東日本の標準電波送信所で落雷、再び送信停止に

　情報通信研究機構(NICT)は、福島県にあるおおたかどや山標準電波送信所が、25日12時6分に発生した落雷により、標準電波の送信が停止したと発表した。今後の対応については、現在検討中という。

　同送信所は40Hzの標準電波を東日本エリアに送信する施設。東日本大震災の影響により、3月12日より送信を停止していたが、4月21日に再開したばかりだった。

　西日本エリアに標準電波を送信する、福岡県のはがね山標準電波送信所については、通常通り送信されている。

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東日本の標準電波送信所で落雷、再び送信停止に - 家電Watch

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20年後の放送技術までを紹介……NHK技研副所長 藤沢秀一氏

　NHK放送技術研究所 副所長の藤沢秀一氏は、13日かいら開催されている「FINETECH JAPAN」（ファインテック ジャパン）にて、今後の放送技術について紹介した。

　まず3年後に見込まれるのは、放送・通信連携による「HybridCast（ハイブリッドキャスト）」だ。放送されている映像と通信回線経由の映像をシンクロさせ、放送映像のなかの一部に通信経由の映像を表示したり、通信経由でメタデータを提供することで、メニュー充実を図っていくことがコンセプトとなっている。サービス提供事業者、放送事業者の一部データはクラウド（コンテンツサーバ、サプリケーションサーバ、ネットワークサーバ、管理サーバ）に集約される。ここでは、IPTVに代表されるようなコンテンツ、ネット動画、アプリケーション、データ放送、地上デジタル、BS放送も包括する形となる。Google TVの得意とする範囲に、地デジ、BS、データ放送の範疇をプラスしたイメージだ。

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【FINETECH JAPAN 2011（Vol.7）】20年後の放送技術までを紹介……NHK技研副所長 藤沢秀一氏 | RBB TODAY (デジタル機器、その他のニュース)

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NTT東、フレッツ光などを用いた遠隔健康相談を被災地へ無償提供

　NTT東日本は東日本大震災の被災地にて、同社のブロードバンド回線「フレッツ光」や、テレビ電話端末「フレッツフォン」を活用した遠隔健康相談サービスを無償で提供している。同サービスは、ボランティアグループ「東日本大震災被災地支援継続ケア・キュアネットワークプロジェクト」（以下、C3NP）と共同で実施されている。

　宮城県栗原市、岩手県遠野市で提供されている同サービスは、被災者の長期的な心のケアを行うことを目的としたもの。首都圏の医療機関や避難所等にフレッツ光とフレッツフォンを設置し、C3NPにボランティアとして参加している首都圏の医師・保健師と避難所等をテレビ電話で接続することで、ヘルスケアやメンタルケアサービスを提供していく。

　提供時期は4月中を予定しており、要望のある自治体へ順次拠点を拡大していくという。

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【地震】NTT東、フレッツ光などを用いた遠隔健康相談を被災地へ無償提供 | RBB TODAY (ブロードバンド、回線・サービスのニュース)

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NEC、日本と東南アジア諸国を結ぶ海底ケーブルプロジェクト「SJC」を受注

　ＮＥＣはこのたび、米国ティー・イー・サブコム（本社：米国 ニュージャージー、CEO：デイビッド・コフラン氏）と共同で日本とアジア諸国を結ぶ総延長約8,900kmの大容量光海底ケーブルプロジェクト「SJC（Southeast Asia-Japan Cable)」をSJCコンソーシアム（注）より受注しました。当プロジェクトの完成は2013年を予定しています。

　「SJC」は、日本（千葉県千倉）、シンガポール、中国、香港、フィリピン、およびブルネイを接続します。既に完成している日本と米国とを結ぶ太平洋横断ケーブル（約9,620Km）と千倉にて接続する予定であり、これにより米国と東南アジアを結ぶ総延長18,520Kmの大型海底ケーブルシステムが誕生します。将来、当システムはタイおよびインドネシアにも拡張される予定です。

　当システムは、アジア地域におけるデータトラフィックの増加に応じて、最大設計伝送容量の毎秒15テラビット（テラビット：1秒間に1兆ビットのデータ伝送が可能）まで拡張が可能です。

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INTERNET-プレスリリース--NEC、日本と東南アジア諸国を結ぶ海底ケーブルプロジェクト「SJC」を受注

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IPv4プール、日本実質枯渇

4月13日、APNICの保持するIPv4プールが「1.41ブロック」から一気に「1.03ブロック」まで減少した。APNICは最後の1ブロック分を通常の割り当てではなく、IPv4インターネット接続を維持するために取り置くとしている。実質的に残り1ブロックになった段階で、新しく割り当てることができる通常のIPv4在庫はなくなることになるため、現段階をもってAPNICが新規に割り当てを実施できるIPv4はほぼ枯渇したといえる。

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IPv4プール、日本実質枯渇 | ネット | マイコミジャーナル

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NTTPCとインターコム、WiFiルーターによるネット環境を被災者支援で無償提供

　株式会社NTTPCコミュニケーションズ（taihei）と株式会社インターコミュニケーションズ（インターコム）は、東北地方太平洋沖地震および長野北部地震における被災地で復興活動や被災者支援を行う団体などを対象に、WiFiルーターを利用したモバイルインターネット環境とソーラー式充電器 100セットを無償提供すると発表した。

　提供内容は、NTTPCが貸与するISPサービス「InfoSphere」用モバイルカードと、インターコムが貸与する3G対応モバイル WiFiルーター「MiFi2372」、ソーラー式充電器「Dr.Solar」の100セット。InfoSphereのインターネット接続料およびモバイル通信料もNTTPCが負担する。

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NTTPCとインターコム、WiFiルーターによるネット環境を被災者支援で無償提供 -INTERNET Watch

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グーグル、FTTH実験をカンザスシティで実施へ - 家庭に1Gbps回線

グーグル（Google）は米国時間30日、同社がおよそ1年間にわたって候補地の選定を行ってきた家庭向け超高速データ通信サービスの試験運用地について、カンザス州カンザスシティに決まったことを同社公式ブログで明らかにした。同サービスの提供は2012年に開始される見込みだという。

同社は昨年2月、既存ネットワークの100倍の速さにあたる1ギガバイトのFTTH（Fiber To The Home）サービスを、人口5万人から50万人の都市で試験的に展開する計画を明らかにしていた。この候補地選定に関しては、1100ヶ所をこえる自治体が名乗りをあげていたという。

グーグルは、効率的にネットワークの構築ができ、コミュニティに大きな影響を与えられること、さらに地元自治体やコミュニティと関係を築けることなどの観点からカンザスシティを選んだと述べており、地元の組織や企業、大学と協力してネットワークを構築する意向を明らかにしている。

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グーグル、FTTH実験をカンザスシティで実施へ - 家庭に1Gbps回線 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）

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NTTデータ、東日本大震災被災地向けの復興支援本部

　NTTデータは2011年3月24日、東日本大震災被災地域の復興に向けた支援活動を行うため復興支援本部を自社内に設置した。「ITを活用した復興支援」「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2面から活動する。

　「ITを活用した復興支援」では、NTTデータグループのシステム、サービス、技術、ノウハウを活用しながら、まず自治体や学校への支援を行う。学校向けには、メールや電話で同報する子ども安全連絡網システム「FairCast」を学校に無償提供する。

　自治体向けには、復興関連情報を国や自治体、ライフライン事業者で共有するシステムの導入について無償支援。自治体の業務アプリケーションを行政機関専用ネットワーク上のデータセンターで動作させるクラウドサービスを提供する。さらに、自治体職員専用のSNSを無償提供して、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有してもらう。

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NTTデータ、東日本大震災被災地向けの復興支援本部 - ニュース：ITpro

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アルテラ、光伝送の技術革新により、業界に新たな進路を提示

アプリケーションおよびコンテンツ開発者が将来に向けて実現したいことに対する、十分なバンド幅の提供に向けて、アルテラ・コーポレーション（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼CEO：ジョン・デイナ、日本法人： 東京都新宿区西新宿、代表取締役社長：日隈 寛和、NASDAQ：ALTR）は、米国時間3月29日（日本時間：3月30日）、光で相互接続可能なプログラマブル・デバイスのプランを発表しました。アルテラはこのビジョンの実現のため、主要な機器の開発に不可欠であるトランシーバ技術における、アルテラのリーダーシップを活用します。このダイレクトな光インタフェースは、多様なアプリケーションにおいてバンド幅性能を大幅に引き上げながら、システム全体の複雑度、コスト、消費電力を低減することができます。

高精細(HD)ビデオやクラウド・コンピューティング、3Dゲームなどのアプリケーションにおいてバンド幅のニーズがますます拡大する中、従来の銅配線を利用した接続は技術革新のボトルネックとなっていました。アルテラは、システム相互接続技術に関する自社の深い専門知識を活かして、将来のデバイス・パッケージでのダイレクトな光インタフェースを実現し、銅配線技術に内在するバンド幅およびシグナル・インテグリティのボトルネックを解消します。

データセンターなど、高い演算能力とストレージ機能が必要なアプリケーションでは、デバイス・パッケージに光インタフェースを統合することで、プラグ着脱式の光学部品を使用する必要がなくなり、消費電力を70%から80％削減しながら、ポート密度とバンド幅を大幅に増加させることができます。軍用、通信インフラストラクチャ、放送機器等のバックプレーン・アプリケーションでは、高価なボード素材やコネクタを使用せずに済み、バンド幅を劇的に高めながら、銅配線ベースのソリューションを利用することで生じるシグナル・インテグリティの問題を排除することができます。

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アルテラ、光伝送の技術革新により、業界に新たな進路を提示 - CNET Japan

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