光産業技術動向ブログ OITT

OITTとは、Optoelectronic Industry and Technology Trendの略称です。

高速波長走査型Tunable VCSEL 高速化【Santec】

2020年01月27日 | 光製品情報

 Santecは1月24日、次世代SS-OCT(Swept Source Optical Coherence Tomography)用の光源として開発を進めてきた、高速波長走査型のTunable VCSELの最大スキャン周波数に関して、同社従来比で2倍の400kHzへ特性を改善したと発表した。高速波長走査型のTunable VCSELはかねてより次世代SS-OCT用、およびFMCW LiDAR用光源として期待されていたが、一部の医療・産業用機器応用では400kHz以上という、より高いスキャン周波数を要求されていた。今回、波長走査を実現する光MEMSの設計を大幅に見直す事で、従来のスキャン周波数を自由に選択できる特性は維持したまま、最大周波数を400kHzまで高速化する事に成功したという。
 同製品は、2月1日から米国・サンフランシスコで開催されるBiOS/Photonics West 2020で展示される予定だ。


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俯瞰映像合成技術と 5G を活用した監視カメラサービスの 実用化に向けた技術検証の連携協定締結【三菱電機、ドコモ】

2020年01月25日 | 新サービス

 三菱電機と株式会社 NTT ドコモ(以下、ドコモ)は1月20日、安心・安全な社会 の実現に向けて、三菱電機の俯瞰映像合成技術「Fairyview(フェアリービュー)」と、ドコモの5Gを活用した、新たな監視カメラサービスの実用化に向けた技術検証を行うため、連携協定を締結したと発表した。1月23日より、ドコモ 5G オープンラボ Yotsuya で実証実験を開始するという。
三菱電機とドコモは、三菱電機の Fairyview と、短時間で大容量のデータ通信が可能となる 「高速・大容量」、無線区間の遅れを少なくした「低遅延」、多くの端末が同時に接続可能な「多接続」 を特徴とするドコモの5G を組み合わせることで、リアルタイムで広範囲な俯瞰映像の生成を実現し、新たな監視カメラサービスの実用化をめざす。広域エリアの監視業務を効率化することにより、 警備業界の課題を解決し、安心・安全な社会の実現をめざすという。


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オンチップで光ビームを操作

2020年01月22日 | 光デバイス

 横浜国立大学の馬場教授らの研究グループは、スローライトと呼ばれる現象を利用して、光ビームを自在に操作する半導体チップを開発した。
 従来、使われていた回転ミラーなどを半導体に置き換えることで、小型、軽量、高速、低消費電力、高い自由度、低価格などが可能になる。車載用ライダーセンサなど、幅広い応用が期待される。
研究成果は、国際科学雑誌「Optica」に掲載された。
【研究成果】
光を遅くするスローライト現象を利用することで、光ビームが大きく偏向できることを発見、これを利用した 2 次元光ビーム操作を実現した。
 従来、同様の技術では回転ミラーのようなメカが必要だった。今回の技術は、メカを一切使わずに、光ビームを幅広く偏向できる点で、従来技術とは全く異なる。


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Denselight Semiconductors、所有移転後シンガポールと中国で拡大

2020年01月14日 | 企業情報

 DenseLight Semiconductorsは、TSX Venture Exchange-listed POET Technologies Inc. (POET)によるDenseLight Semiconductor Technology (上海) Co., Ltd (DL Shanghai)へ総額2600万ドルで売却され、新たに再出発した。これは、POETに買収されてから3年後のことである。その間、DenseLightは、中国と米国でその市場存在感を拡大することができた。同社は、前年比収益増は、2017年に29%、2018年に39%を記録。2019年はこの成長を上回る見通しである。
DenseLight Semiconductorsの社長/CEO、Rajan Rajgopalは、「DenseLightは、約20年前にフォトニクス集積ブレイクスルーから設立され、今ではInP技術のパイオニアの一つとみなされている。数年前から、当社は画期的な集積フォトニクスソリューションを供給する世界的なリーダーとなるビジョンを実現するために懸命に取り組んできた。これは、顧客がセンシングやデータ通信市場で成功することにつながる。当社の新規株主のサポートを受けて、このビジョンの実現にさらに一歩近づいていく」とコメントしている。


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トヨタ、街を作る。東富士に2千人のCASE実証都市「Woven City」

2020年01月10日 | 新サービス

 トヨタは、東富士に実証都市「Woven City」を設置する。2021年初頭より着工し、企業や研究者に幅広く参画を呼びかけ、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施する。

2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本 東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を活用するもので、デンマークの著名な建築家ビャルケ・インゲルス氏が街の設計を担当。将来的に約70.8万m2の範囲において街づくりを進める。初期は、トヨタの従業員や家族、プロジェクトの関係者など、2,000名程度の住民が暮らし、人々が生活を送るリアルな環境で、自動運転やMaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム、AI技術などを導入・検証していく。



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「住宅に100年に一度の変化」。トヨタとパナソニックが目指す“新しい街”

2020年01月09日 | 新サービス

 パナソニックとトヨタ自動車は、街づくり事業に関する合弁会社を、2020年1月7日に設立する。新会社の名称は「プライムライフテクノロジーズ」で、トヨタグループとパナソニックグループの住宅事業を統合する。

資本金は未定だが、トヨタ自動車とパナソニックが対等の持分とする。三井物産も出資する予定だという。社長には、パナソニックの北野亮専務執行役員が就任することになる。
新会社では、トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社の住宅事業を統合。これにより、戸建住宅供給戸数約17,000戸を誇る国内住宅業界でトップクラスの企業が誕生することになる。

両社では、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組むとしている。



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グーグル対IBM「量子コンピューター対決」の行方は?2020年の競争を大胆予測

2020年01月08日 | 新サービス

 米グーグルは特定の計算においてスーパーコンピューター(スパコン)をしのぐ性能を示した量子プロセッサー「Sycamore(シカモア)」を2020年に企業が本格利用できるようにする計画だ。業界ごとに1~2社を選んで共同研究を始める。さらに2020年末から2021年にかけて、利用企業は増えると予測する。

 加えて2020年中ごろにはメーカー3~4社の量子コンピューターをネット経由で手軽に使える環境が整う計画だ。化学メーカーを筆頭に自動車、航空機、金融などのトップ企業が用途の開拓を進め、2023年ごろにはビジネスでの本番運用が始まるだろう。

IBMは15システムを稼働中
グーグルの話題が多い領域だが、実は現時点で量子コンピューティングの世界最大とも言えるエコシステムを構築しているのは米IBMだ。90以上の企業・団体が同社の量子コンピューターを遠隔から使っている。

 日本でも化学メーカーではJSRや三菱ケミカル、自動車関連では本田技術研究所、金融業ではみずほフィナンシャルグループや三菱UFJ銀行などが試用している。IBMは5量子ビット機から53量子ビット機まで15種類のシステムをIBM内で稼働させ、企業にネット経由で貸し出している。


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NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か

2020年01月08日 | 新サービス

 NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット/秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。

 10ギガビット/秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット/秒のメニューが提供されることになりそうだ。

 10ギガビット/秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI(au)が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。

 各社とも6000円前後の月額料金となっており、現在主流の1ギガビット/秒のメニューに比べて1000円程度高い。NTT東日本は提供料金をこれから詰めるが、競合他社と同程度の上乗せが濃厚とみられる。

 最近は映像配信サービスの利用が広がり、今後も4Kや8Kの高精細映像でトラフィックのさらなる増加が見込まれる。NTT東日本はスカパーJSATと組んで4K・8K放送を光回線経由で受信できるサービスも展開しており、東京オリンピック・パラリンピックの開催で高速回線の需要は高まるとみている。

 一方、2020年春には5G(第5世代移動通信システム)の商用化を控える。携帯大手が5Gで使い放題のメニューを投入すれば光回線の需要を奪われる恐れがあるが、その携帯大手からも「トラフィックのオフロード用に1ギガビット/秒超のメニューを提供してほしいとのニーズが強い」(NTT東日本の井上社長)。法人ユーザーを含め、一定の需要が見込めると判断して導入を決めた。

 10ギガビット/秒のメニューはNTT西日本も同時期に投入する見通し。


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