ＮＴＴの光分離は年内に結論、総務相が結論前倒しを指示

　原口一博総務相は１８日、ＮＴＴ再編の焦点となっている光回線事業の分離について、年内に結論を出す意向を示した。この日開かれた総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースの政策決定会合で明らかにしたもので、タスクフォースが打ち出した「１年後の検討」を前倒しするよう指示した形となった。

　会合では、平成２７年までに全国的にブロードバンド（高速大容量）通信網を普及させるための政策として「『光の道』構想実現に向けて－基本的方向性」と題する報告書が提出された。この中でＮＴＴの光回線事業について、分離するかどうかは利用者の利便性や株主利益などを勘案して総合判断する必要があると指摘。分社化などの分離３案を示しつつも「１年後に検討すべきだ」と結論づけた。

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総務相が来年度国会で光の道関連法案成立に意欲、NTT組織見直しは年内決着指示

　総務省は2010年5月18日、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース政策決定プラットフォーム」の第3回会合を開催した。会合に出席した原口一博総務大臣は、タスクフォースが今回中間とりまとめとして報告した方針を実行するために、夏までに具体的な行動スケジュールをまとめた工程表を含む「光の道戦略大綱」をまとめ、方針の実行を推進するための組織を設置する方針を示した。

　また、光の道実現に向けて必要となる法案を「光の道三法（仮称）」としてまとめ、来年度の通常国会に提出する方針を示した。光の道三法では「規制改革」と「電波」、「電子政府」の3テーマが柱となるという。

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光の道構想などＩＴ戦略を決定

　政府のＩＴ（情報技術）戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１１日、官邸で会合を開き、新たな情報通信技術（ＩＣＴ）戦略を決定した。鳩山政権下で初のＩＴ戦略になる。

　戦略は、国民目線での（１）電子行政の実現（２）ＩＣＴ活用による地域のきずなの再生（３）新市場創出と国際展開－が柱。

　２０２０年までを目標に、インターネット経由で証明書発行などの手続きが２４時間可能な電子政府を実現する。また、ブロードバンド通信回線網の全世帯普及を目指す「光の道」構想を実現し、在宅医療・介護や教育など各種サービスが受けられる仕組みを整備する。

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孫正義社長の「光の道」論、5時間にわたり炸裂、Ustreamなどで生中継

　原口一博総務大臣が示した「光の道構想」を支持し、国費を投入することなく国内の全世帯のメタル回線を光ファイバーに置き換える方法があると説く、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長。維持費がかさむメタル回線がなくなれば、NTT東西のアクセス回線事業の収支も改善し、現在のメタル回線並みの月額1400円で光回線を各家庭に提供できるようになること、光100％が実現すれば電子教科書や電子医療などの利活用面で大きな進展が期待できることなどをアピールする。

　対して、すでに日本のブロードバンドインフラは世界トップレベルにあり、これからはどうすれば国民がうまく利活用していけるのかを考えることの方が優先だと、「光の道構想」のピンぼけぶりを指摘するジャーナリストの佐々木俊尚氏。ブロードバンドインフラが重要であることに異論はないとしながらも、光100％を整備・維持することなど「本当に国費ゼロで可能なのか？」と疑問を投げかける。

　意見の対立する2人が13日夜、ソフトバンク本社内にある「USTREAMスタジオ 汐留」で対談し、その模様がUstreamなどで生中継された。

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孫正義社長の「光の道」論、5時間にわたり炸裂、Ustreamなどで生中継 -INTERNET Watch

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NTTが2010年3月期決算、「フレッツ光」契約数は1325.1万件

　NTT（持ち株）は14日、2010年3月期の連結決算およびグループ各社のブロードバンドサービスなどの契約数を発表した。

　ブロードバンド関連サービスの契約数は、「フレッツ光」が前期比211.7万件増の1325.1万件。内訳は、NTT東日本が124.2万件増の753.3万件、NTT西日本が87.4万件増の571.8万件。

　「フレッツ・ADSL」は、前期比61万件減の338.1万件。内訳は、NTT東日本が35.8万件減の170万件、NTT西日本が25.2万件減の168.1万件。

　「ひかり電話」は、前期比213.1万件増の1014.2万件。内訳は、NTT東日本が117.2万件増の542万件、NTT西日本が95.9万件増の472.2万件となる。

　このほか、携帯電話の契約数は前期比148.1万件増の5608.2万件。

　NTTグループの連結決算は、売上高が2.3％減の10兆1814億円、営業利益が0.7％増の1兆1177億円、当期純利益が8.6％減の4923億円。

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ＮＴＴ光回線網の分離提案 総務省部会、組織再編で

　ＮＴＴの組織再編を議論する総務省の作業部会は９日、電話局と各家庭を結ぶ光ファイバー回線網のＮＴＴ東日本と西日本からの分離などを提案する方針を固めた。１４日に開く作業部会の会合で打ち出す見通し。通信会社間の競争を促して利用者が負担する通信料金を下げ、高速大容量（ブロードバンド）回線の普及につなげる。

　総務省は、作業部会の提案を受けて年内にＮＴＴの組織再編の具体案をまとめ、来年の通常国会でのＮＴＴ法改正を目指しているが、ＮＴＴの反発は必至。最終的に回線網の分離に至るかは不透明だ。

　競合する通信会社が現在より低い料金でＮＴＴの光回線網を借りられる仕組みにするのが狙い。ＮＴＴは現在の光回線網の費用負担を会計上分離しているだけで、競合する通信会社からは「光回線網を持つ会社を設立してＮＴＴから資本分離すべきだ」（ソフトバンク）との声が出ていた。作業部会はＮＴＴ社内の事業部門化やグループ内の分社化などを提案するとみられる。

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ＮＴＴ光回線網の分離提案　総務省部会、組織再編で - 47NEWS（よんななニュース）

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