キャバクラ労組を設立＝女性従業員ら、職場環境の改善要求

金未払いや職場環境の改善を求めて、キャバクラで働く女性ら約10人が22日、労働組合「キャバクラユニオン」を設立し、厚生労働省で会見した。キャバクラの女性従業員でつくる労組は初めてという。写真は組合員ら（時事通信社）

12月22日17時33分配信 時事通信

　賃金未払いや職場環境の改善を求めて、キャバクラで働く女性ら約10人が22日、労働組合「キャバクラユニオン」を都内で設立し、厚生労働省で記者会見した。キャバクラの女性従業員でつくる労組は初めてという。
　労組メンバーらは、店側が「罰金」と称し、さまざまな名目で給料から不当な天引きをしていると指摘。売り上げの伸びない女性に嫌がらせをし、退店に追い込む悪質なケースがあるほか、男性従業員によるセクハラも多いと訴えた。
　代表者の20代の女性は「『楽して高給がもらえる』などと言われるが、天引きの結果、月収が10万円に満たない女性も少なくない。現実は違うことを知らせたい」としている。
　同労組は女性従業員を対象に、電話相談窓口を27日正午から午後10時まで開設する。電話番号は03（3373）0180。　

トヨタ、部品価格3割減をケーレツに要請

トヨタ、部品価格3割減を要請（毎日新聞12月22日 10:43）

　トヨタ自動車が系列の部品メーカーに対し、部品価格を現行から３割程度引き下げるよう求めていることが分かった。２１日までに部品メーカーに要請した。今後３年内に実施する計画で、１２年から販売する新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高める。

　コスト削減は全車種が対象。約２００点に及ぶ部品のすべてを見直し、一部で過剰品質になっていた部品について、「価格帯に応じた必要最低限の品質」（幹部）への切り替えを進める。

　トヨタは過去にも系列部品メーカーを巻き込んだ原価改善を行っており、００～０６年に累計１兆円規模のコスト削減を実施。０８年３月期決算では、２兆円を超える過去最高の連結営業利益を計上した。

　しかし、世界的な景気悪化で自動車販売が激減。０９年３月期決算では、７１年ぶりとなる連結営業赤字に転落し、１０年３月期も２期連続の赤字となる見通しとなっている。

　各国政府の支援策で足元の販売は持ち直しているものの、支援終了後は再び販売が低迷する懸念があることや、今後成長が期待されるインドなど新興国市場で競争力を高めるには、さらなるコスト削減で販売価格を引き下げる必要があると判断した。【米川直己】

上記へのコメントがあったのでご紹介します。

＞ほんの一年前あまりに、期間工をバンバン切り捨てたトヨタ自動車でしたが、一年後には「あなたの力がいまこそ必要です」という手紙を元期間工に送りつけ、ほかに仕事もなくやむなく出かけてみると「三ヶ月から六ヶ月の契約です」と。
そして今度は、下請けたたきですか…
エコカー減税も、奥三河のテストコース作りも、うちらの税金ですよ。

儲け上げるのが悪いことでもないし、雇用の場として、地域の企業として発展してほしい。
けど、せめてヨーロッパ並みに、雇用守り、地域経済に貢献し、下請けと対等な関係でことをすすめてほしいんですよ。
企業が元気がよいと社会的にプラスになるのは、働く人の生活と、下請け含む地域経済に貢献してこそでしょ。

期間工が激減して、店を畳んだ田原の飲食店とか、価格たたきにあって、研修生をやとう下請企業とか、いろいろ見聞きしていると、どうなの？って思わざるを得ないのですよ…

（ひろむりんさんの日記より）

インフル新薬、強毒ウイルスにも効果＝タミフル耐性株でも－東大医科研など

12月22日5時14分配信 時事通信

　富山化学工業（本社・東京都新宿区）が開発中の新インフルエンザ薬「T－705」が、強毒性のH5N1型鳥インフルエンザにも有効であることを、東大医科研の河岡義裕教授、木曽真紀研究員らのグループが動物実験で初めて明らかにした。
　人への散発的な感染例で高い致死性を示すH5N1は、抗ウイルス薬タミフルがある程度有効だが、耐性株も出ており、新たな治療薬の開発が急がれている。河岡教授は「病原性の強いウイルスにも高い効果があった。今後、人での成果が待たれる」としている。
　研究グループは、ベトナムの死亡・入院患者から採取した2種類のH5N1ウイルスをマウスに感染させ、T－705を用量と日数を変えて投与し、タミフルや無治療群と生存率を比較。無治療群はすべて死んだが、最大用量で8日間治療した群は100％生存。5日間の治療でも5割以上の生存率で、タミフルと同等かそれ以上だった。
　治療開始時期を、感染後1時間から3日まで変えて調べたところ、治療開始が遅いほど生存率が低下したが、最大用量群では3日後に開始してもすべて生き残った。
　変異によりタミフルに耐性を持った2種類のウイルスでも、最大用量群は100％生存。タミフルや、低用量群の生存率は低かった。
　肺の病理検査では、無治療群で起きた肺の障害が、タミフル群や低用量群ではある程度みられたが、最大用量群では全く起きていなかった。　

新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減

12月22日3時10分配信 読売新聞

　国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。

　最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。

　定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日～１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。

　インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。

　同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。

iPhoneのユーザー成長率、300％超で日本がトップ――AdMob調査

12月21日10時14分配信 ITmedia エンタープライズ

　携帯向け広告企業の米AdMobは12月18日、2009年1～11月のスマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2009年は、iPhone販売地域の拡大やAndroid端末の新製品発売などの結果、スマートフォンの普及が加速したという。

　iPhoneおよびiPod touchは世界23カ国で販売され、11月の時点の累計台数は、iPhoneが1800万台、iPod touchが730万台だった。国別に見ると、米国が50％と圧倒的に多く、英国8％、フランス6％と続く。日本は4％で、1月から11月のユーザー拡大率では約350％でトップだった。

　OS別シェアでは、iPhone OSが54％、Symbian OSが19％、Androidが16％だった。

　Android端末は10月末の米Motorola製DROID発売で勢いを増し、米国スマートフォン市場で10月の20％から11月には27％へとシェアを伸ばした。米国でのAndroid端末の機種別シェアでは、DROIDはHTC Dream（T-Mobile G1）の38％に次ぐ25％だった。3位はHTC Magic、4位は10月に発売されたHTC Heroだった。

　AdMobは1万5000以上の携帯向けWebサイトやアプリケーションに広告を配信しており、同調査はこの広告ネットワークのデータに基づいている。