サブプライム問題で考えること

サブプライム問題で考えることがいくつかあります。

だれも考えるのは、まず、影響の範囲でしょう。みきることができているのかどうか。金融機関は、どれほどのダメージをうけているのか。アメリカの経済にどのような影響の拡大があるのか。リスクは過小評価されていないか。

アメリカの住宅価格は、１９９７年からピークまで１．８倍ほども急上昇している。歴史的に経験がない急上昇のなかで、プライムローンレベルの多くの一般の家庭も、ぎりぎりまでお金を借りて投資用の２件目を買っているといわれる。住宅価格が急落しはじめたいま、プライムローンまで波及することはさけられない。

サブプライムの約１．４兆ドルは、住宅ローン全体の約１０兆ドルにくらべて比較的小さいと当初受け取られていた。

住宅価格の下落は、現在予想されている２０％にとどまるのか。バブル崩壊で、日本の地価は６０％下落しました。

一般の家庭が、ガソリン代値上げなどと合わせて、家計に大きな打撃をうけたときに、アメリカ経済はどうなるのか。

また、今回、われわれが驚いたのは、証券化が積み重ねられ、リスクが増幅された仕組みです。債務担保証券（ＣＤＯ）により、リスクが過小評価されたという。資本主義の仕組みが、いっそう複雑になり、リスクを大きくさせているようにもみえます。

つぎに注目されるのは、イラクとダブルパンチをうけて、ドルの基軸通貨としてのポジションに歴史的な転機がくるのではないかということでしょう。
円・ドル関係をみても、連邦準備制度のあいつぐ金利引き下げで、日米の金利差は３％をわっていく。円安に変化があらわれるでしょう。

ところで、現在おきていることは、米国の金融財務、あるいは産業界のトップの人たちは、ずっと前に予測してアクションをとっている。さけられないことであれば、どうするか。連邦準備制度の議長人事なども、対策シフトとみてよいかもしれません。