地方の人口減少とどまらず

総務省が１１日に発表した人口調査では、自然減が４万６０００人と過去最大となるとともに、地方の人口の減少がとどまらない。

今後さけられない日本の人口の大幅な減少のなかで、東京・愛知・大阪など三大都市圏は人口を維持すると予想されているが、その傾向が明確になっている。

すでに、三大都市圏の人口６，４０１万人は日本の全人口の過半数を占めている。さらにこの１年間でも、全人口に占める割合が０．１７ポイント上昇し、５０．３７％に達した。

地方もあわせると、市部の人口は、実に８９．８％にも及ぶ。

今後、日本の人口が５，０００万人も減少するとき、現在のトレンドでは、その大半が現在６，４００万人ほどの地方での人口減少となる。地方は、すさまじい崩壊的な人口減少をまぬがれないのだろうか。

また、１５歳から６４歳までの生産年齢人口も、過去最低で８，１６５万人となった。

人口問題も、日本が直面する最大の問題のひとつだ。地方の崩壊は、農業などにも深刻な影響を及ぼす。