国家公務員給与を引き下げる特例法

国家公務員給与を引き下げる特例法が29日可決、成立した。

2012～13年度は人事院勧告分も含めて国家公務員給与が７．８％引き下げられる。消費税が１０％になるのと重なれば、公務員の生活はダブルパンチだ。あわせれば、１５％ちかい打撃をうける。年収４００万円であれば、年間６０万円、月に５万円ちかくの実質減収になるのだろうか。おおくの人にとって、おなじ生活をつづけることができなくなるほどの影響だ。

こんな時代になってしまった。このようなことが、たたみかかけるようにおきるのが今の時代だ。消費税さえ、さらに１８％にまでの増税が計画されている。

いま、学生のなかでは就職先として公務員が大人気だという。安定しているということが人気の理由らしい。そのもっとも安定していると思われる公務員さえということになるのだろう。

こんな法律が国会をとおっているのに、多くの人たちは、自分たちには関係がないことと思っている。よく考えてみれば、時代を象徴する異常事態であり、その背景にある深刻な危機のまっただなかにわれわれもいる。