有志連合。 sympathizing combine

　(1)新しく就任した米国国防長官が来日して日本側にホルムズ海峡でのタンカー安全航行のいわゆる「有志連合」（sympathizing combine）構想について参加協力を要請した。
　トランプ大統領がホルムズ海峡のタンカー安全航行は自国がそれぞれ守るべきだとの考えを示して、米国は有志連合構想を打ち出した。

　(2)第二次世界大戦の連合国を連想するもので、イランに圧力をかけようという米国の目論みも感じられるものだ。
日本側、安倍首相は米国、イランそれぞれと同盟、友好協力関係にあり、有志連合構想には参加しない慎重な姿勢を示している。トランプ政権と対峙するEUではドイツが不参加（報道）を表明しており、米国の有志連合構想の結束はほころびも見せ始めている。

　(3)EUにとってはトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を決めてイランと対峙して、イランもそれに対抗する形で核合意の規制制限を超える核開発につながる濃縮ウラン製造を続けて、その余波としてのホルムズ海峡でのタンカー攻撃、だ捕に発展していると読んで、トランプ政権の有志連合構想にはおいそれとは乗れない事情もある。

　(4)日本は米国、イランとの同盟、友好、協力関係をおもんばかって米国主導の有志連合構想の不参加の姿勢を示しているが、そもそも国連決議の平和活動でもない米国主導の有志連合構想であり、自国の利益がからんでいるとはいえ自衛隊をホルムズ海峡に派遣して有志連合として警備、警戒業務にあたることは、安倍政権の集団的自衛権の行使容認の国会審議でも拡大解釈が議論となり、日本本土が敵対国から攻撃を受けた場合でもなく、ホルムズ海峡の民間タンカーの安全航行確保のために有志連合として不特定国の紛争地域に自衛隊を派遣することが憲法第９条の戦争放棄に違反する行動として受け入れられない立場からも有志連合構想には参加できないものだ。

　(5)これを認めれば米国主導の軍事圧力、行動にことごとく取り入れられて、集団的自衛権（collective defense）のもとに米国の世界軍事戦略に日本が組み込まれることになるだろう。パラドックス（paradox）として第二次世界大戦の逆転連合にもなる日本の軍事圧力への参加だ。

　米国トランプ政権は自国の安全は自国が守る主張を示して、同盟関係の理念、思想、主義にあたらしい主張を始めており、日本に対しても安保条約を不公平条約として見直しを示唆している。

　(6)多分に日米通商協議への圧力と受け取られるが、駐留米軍の経費負担増、兵器の購入拡大を狙った戦略でもあるのだろう。

　米韓合同軍事訓練に反発して北朝鮮が短距離ミサイルの発射をくり返しているが、米国は本土に影響がないものとしてこれを容認していることに直接影響のある日本にとっては米国の顔色をみて反対、中止の主張ができないことに安倍外交の限界がみえて、これで拉致問題で言うように安倍首相が主導的責任で北朝鮮と問題解決に向けて話し合い、対応できるのか心もとないばかりだ。