２０５０年食料リスク。 food risk of 2050 years

　(1)１８年度の日本の食料自給率が３７％と過去最低（報道）に落ち込んだ。低温、日照不足が影響しているとみられるが、今年も長い梅雨空が続き同低下が予想される。
　グローバル化、国際化時代に日本国民の食料嗜好、志向もコメ（米）から小麦、外食志向が増えて、コメ中心の食料自給率の低下の受け取り方もかってほど問題視されることはないと考えるが、本格化する米国との通商貿易協議の中で米国は農業製品の輸入拡大を日本に迫っているのだから、食料自給率との相関関係も頭に入れての交渉となる。

　(2)コメ中心の食料自給率の低下は日本の農業の生産性の低下につながり日本農業の危機であり、国際化、近代化、輸出産業として構造改革に迫られて政府による過保護政策から日本農業の自立、自由な再生が求められるものだ。

　(3)地球温暖化は気温上昇によるリスクとして２０５０年には穀物価格が最大２３％上昇（報道）するというデータを国連気候変動に関するパネル機関が公表した。このまま何も対策が進まずに温室効果ガス排出、気温上昇が続けば２０５０年には日本は超高年令化社会を迎えており社会保障、高温、食料リスクと三重苦社会をみることになる。

　(4)食料自給率に限れば人口８千万人時代の予測もあり、国民の食料志向の変化も考えれば見方も変わってくるが、２０５０年の食料リスクを考えればもちろん日本の農業、農業人口だけを考えればいいという時代、環境ではなくて、グローバル化、国際化した農業、食料の需給時代に迫られて、そういう先も見据えての日米通商貿易問題、協議として考える必要もある。

　(5)日本農業の生産性、開発性、品質性、味、管理能力の高さ潜在能力（potentiality）の高さは中長期的にみれば農業の国際化、安定化には必要なダイナミズム（dynamism）となるものだけに日本の農業人口を支える、増やす産業革命（renaissance）は早い対策が求められる。

　トランプ大統領が日本に迫っている貿易自由化の通商協議は本人の意図（来年の大統領再選に向けての国内保護政策）とは別に、長い目でみれば経済、食料のグローバル化、国際化による産業革命が２０５０年の食料リスク世界には協調、協力関係の対応策、対抗策になる可能性もある。

　(6)そのためには米国第一、保護主義は無縁のものものとなるだけに、また米国トランプ政権が非協力的な温室効果ガス排出量の削減が生み出す２０５０年問題なだけに、この矛盾効果について整理して考え、指摘、見直しを進める必要がある。