軍備とＡＩ社会。 military preparations and society of AI

　(1)技術革新（technical innovation）は軍備（military preparations）、軍事用が先行して研究、開発されて、次第に社会に降りてくるのがパターンだ。
　米国はアフガン、東アジアでの国際テロ対策として米国本土から遠隔操縦する無人（戦闘）機でテロ組織の拠点を攻撃してビンラディンなどテロ指導者の殺害成果をあげているが、この機能がドローンとして今や宅配サービス、災害救助などで米国社会中心に有効活用されている。

　ＡＩ（人口知能）は将来的には人間の労働力の６割程度はまかなえるといわれて、研究開発した人間にとっても強力な競争相手となるパラドックス（paradox）社会を迎える。すでに銀行などの案内係としてＡＩロボットが登場しており、簡単な受け答えもこなす多様性（diversity）もみせている。

　(2)このＡＩは小説までも書くそうだが、今度は入社試験での書類選考を行うＡＩが開発（NECー報道）されてすでに数社が導入しているといわれている。
　企業の採用方針に合致する人材を客観的、公正、適切に選び出すＡＩ判定システムで、今後さらに導入する企業が増える見込み（報道）だ。

　企業としても長期的には費用対効果、経費節減につながるもので、さすがに最終判定というわけにはいかずに、たとえば書類選考での虚偽申告などは見抜くことはできずに「最終的には人間による面接が必要」（NEC談）というが、当然のことだ。

　(3)企業にとって有能な企業精神に沿った人材確保、投資は、企業成長力には基本第一となるもので、手間暇かけてもＡＩまかせというものではありえない。採用される応募者にとってはＡＩの画一的、合理的、類似的、統一的な手法で判定されては納得もいかないのはわかる。

　学力基準の判定での入学者を決める大学入試ではすでにマークシート式解答様式で画一的、機械的に合格ラインを決めているが、それでも面接や記述式解答方式で多様な学生を集める、見極める必要も見直されて、人手の必要性もいわれている。

　(4)企業となればさらに多様で応用力、企画成長力、個性が企業戦力、持続力（sustainability）として必要な人材能力となるので、また応募者の心情をおもんばかればＡＩによる入社選考というのもいい感情は持たれない、およぼさないだろう。

　(5)ところがこれが戦場となると、すでにイスラエル軍では世界にさきがけてＡＩによる「無人の完全自動（フルオート）軍用車の実戦配備を開始した」（報道）といわれて、ＡＩロボット部隊が展開するバーチャル・リアリティ戦争が現実のものとなっている。

　自軍の兵士の安全確保を目指してＡＩロボットで一方的に相手国（組織）を攻撃するという理念も、そこまでやるのかの驚き、疑念はあるが、これが戦争抑止力につながるのか、さらに相乗的に戦争行為の開発拡大に向かわせるのかは極めて人類社会にとって大事な課題を突き付けている。

　(6)このＡＩを活用した自動運転車の研究開発は欧米、日本の自動車産業国でも実用化に向けて進んでいる。車は機能性だけではなく、運転する楽しみも大きな魅力という経営者もいて、実際に社会における自動運転車の開発の意図がよく伝わってこない。

　高年令化社会を迎えて、高年令者にこそ移動手段としての車の利用価値は大きく、一方で高年令化からくる車の操作、判断ミスによる事故もあとを絶たないのも現実だ。
　そのうち車が空間を飛行するバーチャル・リアリティ社会の実現が現実のものとしてみられるのか。

日本と中国、外交努力と成果。 efforts and results in diplomacy

　(1)日本は唯一の戦争被爆国でありながら、その日本に７１年前に原爆を投下した米国の「核の傘」のもとに国防、防衛政策を推進するというパラドックス（paradox）が現実的世界政治だ。

　日本の防衛理論の「核の傘」とは抑止力効果を前提とするもので、現実にそれを使用して攻撃国を撃退しようということが前提ではない。
　日本は建前上、非核三原則を堅持しており、日本から核兵器攻撃が作戦使用されることはない。

　(2)ロシアのプーチン大統領はクリミア半島の強制併合による米欧との対立で一時戦略核兵器（地域限定的）の使用を軍に準備させた（趣旨報道）といわれているが、格段に破壊力をあげた核兵器が今日的社会で現実に使用されれば、それは一地域の問題にとどまらずに地球規模、人類の生命の生存、環境の破壊につながるものだけに、パラドックスとしてまったく現実的な話ではない。

　核兵器が現実的な抑止力効果の兵器であるように、一種の非現実的な威かく目的の核攻撃論というべきものだ。

　(3)非現実的な核攻撃が間違っても（fail safe）使用されないように核保有国は外交努力をしなければ、地球、人類の平和、環境は保障されないし、訪れない。
　日中韓３か国外相会談に合わせて日中外相会談が行われて、岸田外相からは首脳会談実現の前提として「東シナ海の状況改善」（報道）が必要と中国側に注文があり、王外相が「不測の事態回避に向けた意思疎通の必要性」を認めて（同）双方が関係改善に向けて協力することが外交努力であり、成果（efforts and results in diplomacy）だ。

　(4)この日中韓外相会談に合わせるかのように北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、日本の防空識別圏内に落下（報道）した。
　ミサイルの飛行距離が発射ごとに格段に延びており、性能の向上が見られて、今回のように潜水艦からのミサイル発射ということになれば兆候をつかむことさえむずかしく迎撃対応もできずに、近隣韓国、日本さらに米国本土も攻撃視野に入って現実的脅威となっているとみられている。

　(5)北朝鮮は執拗に核実験、ミサイル発射をくり返して挑発しているが、実際に相手国に本攻撃をするとなれば北朝鮮にとっても世界を相手にする国の存亡をかけた極限リスクともなり、容易には行動に移せないというのが大方の見方だろう。

　関係国双方が軍事圧力を双方に有利なように情報操作して都合よく利用する、威かくの正当性展開でもある。
　かといって緊迫した一触即発の軍事衝突の事態は起こり得ないことはなく、やはり今回の日中外相会談のように関係国間の外交努力、意思疎通は欠かせないところだ。

　(6)核兵器は現実的には限定的、戦略的規模といっても今日的世界で使用することなど未来にわたって地球破壊、環境破壊で使用自らの生存も危うくする自棄行動であり、あり得ない非現実的兵器であり続けるものだ。

　その非現実的核兵器の抑止力効果も現実的ではなく、核兵器使用全面禁止に向けて世界は良識ある行動に向かわざるを得ない。

中国外相の初来日。 the first visit to japan of MFA of china

　(1)日中韓３か国外相会議で中国王毅外相（the minister of foreign affairs）が初めて来日した。駐日大使も務めた王毅外相は日本の政財界に人脈も多く当然ながら日本通といわれて、これが外相就任以来初めての来日と聞いて日中間の政治、外交懸案の険しさをあらためて浮き彫りにした。

　中国側の発表によれば「あくまで３か国会議に出席するためであり、『日本訪問』というわけではない」（同）と中国特有のまわりくどい前提関係を重視する言いまわしでクギを差し、中国の日本に対する政治的立場に変化がないことをことさらに強調してみせた。

　(2)昨日の王毅外相の同会議出席に向けた来日に際しても、空港での記者団とのやり取りでも現在の駐日大使が後ろにピタリとついて、王毅外相の発言のたびに顔色をうかがうかのように慎重な目線を配っていたのが印象的だった。

　外交来日場面で立場上いくら日本通の王毅外相といえども何を言い出すのか心配なわけはないのだが、あくまで「日本訪問」ではないという中国のかたくなな態度をみればそこまで勘ぐられる光景ではあった。

　(3)本来は日本通で日本の政財界に人脈の多い王毅外相の思いを勘ぐれば、なつかしさ、思い出も募るはずの感情は日本からみれば想像したくなるところではあったが、表向き、国策にとらわれる政治家の宿命を感じる元駐日大使の王毅外相の初めての来日光景だった。

　昨日の夕食会を前にした記念撮影でも日韓外相の満面の笑みに比べてひとり無表情で握手する王毅外相の態度表明が際立っていた。

　(4)習近平主席も含めて、国内外に向けたこれが中国政治、外交のやり方だ。王毅外相の風貌は京劇俳優を思わせる特徴のあるもので、駐日大使から中国外相に就任したときにはすぐにそれとわかるものであった。

　中国党、政府の人脈、関係は国家主席を頂点としてその意向に添ったものであることは自明ではあるが、駐日大使を中国外相に起用した目的、意図はあるのか、日本ほどに直接つながり、人事戦略のあるものなのかまったくわからないが、これまでの外相就任後も来日しなかったのだから日中関係改善に王毅外相の日本人脈、日本通に期待したものではないようだ。

　(5)国家主席、首相が党、政府を代表する権力を掌握して全面的に表に出て、中国政府での外相の位置がわからない。日本人脈、日本通の王毅外相に日中政治、外交懸案解決に向けてその手腕が期待できるだけに、日本にとっては残念なことだ。

　今回の王毅外相の初来日は９月上旬の中国杭州で開催されるＧ２０首脳会議に向けてのアジア主要国の協調関係を強調する目的、役割があるといわれている。
　そういう意味でも元駐日大使の王毅外相の来日には、日本的関係論からいえば親しみ（friendly）も出るというものだ。

　(6)本来は部下である現駐日大使の王毅外相の記者団とのやり取りを後ろからみつめる心配そうな目線こそが、中国の日本に対する疑心暗鬼を思わせて不気味だ。

　中国は十分に変わってＧＤＰ世界第２の経済国にもなったし、ＡＩＩＢ設立主導で世界経済体制の構築にも積極的であり、これに南シナ海、東シナ海海洋進出の軍事力圧力との落差は大きく、残る重要課題だ。

正常な運転の判断と意味。 judgement & meaning of normal drive a car

　(1)憲法もそうだが法律というのは制定する目的、意図、趣旨があって、それに法律体系的に整備して効果的な適用、実施をはかるものだ。

　憲法の場合はすべての基本法になるもので具体的な実施規定は詳細な各法律で規定されるものだがら、基本理念としてそれだけでは解釈の仕方によっては拡大して解釈することがよくあって問題化する。

　(2)憲法第９条は「国際紛争を解決する手段としては」戦力を保持せずに、交戦権を有しないとしているが、当初は個別的自衛権も有しないとして自衛隊も違憲という考えもあった。

　現在では国際紛争の解決によらない他国からの攻撃に反撃する個別的自衛権は認められて、自衛隊も合憲というのが国民的コンセンサスとなっている。
　それでも安倍政権は政府の都合のいい憲法解釈の変更でこれまでの政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認して従来の憲法解釈を踏み出した。

　(3)自衛隊の武器使用は法律で厳格に規定されているように、第９条の戦力不保持、交戦権を有しない規定を法律でより明確に規定されていればこんな問題は解消するはずが、政府の考え、法律論としては政府の行動規範をみだりに縛ることを避けるために高度な政治判断としてあいまいにどうにでも解釈できるようにあえてそうはしないところだ。

　(4)飲酒運転事故で人身事故を起こした場合、過失致死罪（最高刑・懲役７年）の適用だったが、被害者家族からは飲酒運転という自覚犯罪でありながら過失という比較軽い刑法適用に批判もあって、０１年により重い危険運転致死傷罪（最高刑・懲役２０年）が新設された。

　ところが１５年に起きた対人、対物飲酒運転事故のうち送検時に危険運転致死傷罪が適用されたのは全体の２割にとどまり、被害者家族からの訴えにより訴因変更されるケース（報道）が相次いでいる。

　(5)危険運転致死傷罪の適用規定に「正常な運転が困難な状態」という適用条件があり、この立証がむずかしいことが原因といわれている。
　いつかの新聞報道でも、飲酒していても正常な運転（normal drive a car）が可能な状態であったと判断されたケースが載っていた。
　そもそも正常機能な運転の範囲、判断が科学的にも立証困難だということだった。

　(6)それなら何のための危険運転致傷罪の制定だったのかと思うところで、１４年に「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」（最高刑・懲役１５年）が追加された。
　あいまいな法律体系にさらにあいまいな法律規定をつけ足しただけで、この法律目的、意図、趣旨、制定が何であったのかと問わざるを得ない法律社会問題だ。

　日本の刑法は報復主義（retaliationism）をとらないから法による厳罰制度だけではないが、「飲んだら乗らない」の飲酒運転撲滅社会の中での飲酒運転という自覚意識の犯罪社会の中で、危険運転致死傷罪の適用を明確で実効力のあるものにしなければ法律の意味、意図がない。

　(7)今日的社会は、取り締まる警察官（さらにその責任者）の飲酒運転事故も目に付く「世も末」の事態だ。

インターネット時代の五輪。 olympic games in the internet era

　(1)リオ五輪も開幕前の騒ぎをよそに表向きは何事もなかったかのようにとりあえずは無事終了した。それでも大会はチケット販売が低調といわれてすべてを民間資金で賄う予定だった五輪運営費は当然のように予算超過（報道）となって、９月に開幕するパラリンピック大会にしわ寄せがいって参加国地域の渡航費の支払いが大幅に遅れて（同）問題化している。

　なんだかんだ言っても五輪大会と同じように帳尻は合わせることになるのだろうが、大会後では大会前も大会中も国の予算の使い道に反対して五輪開催に反対してきたブラジル国民から政府は厳しい追及を受けることになりそうだ。

　(2)ブラジルも一時は新興国として経済成長著しい発展国となったが中国の経済減速と歩調を合わせるように経済が低迷して、さらに大統領の利権誘導の利益独占が問題となって弾劾裁判にかけられて国内政治は混迷して、これに予算超過のリオ五輪は国家力というよりは世界のスポーツの祭典をとにかくもやりとげた責任力を内外に示すだけのものとなった。

　大会後の国内政治、財政、経済情勢は混とんの混迷スタートとなる。チケット販売の低調、低迷には国内の治安悪化にジカ熱騒動の社会衛生悪化の社会環境問題に、情報化時代を反映したインターネット配信の五輪生中継映像へのアクセスが前回大会から大幅に伸びて（報道）、時差のある五輪開催は若者中心にスマートフォン映像での観戦が主流となったこともあげられている。

　(3)これからの五輪観戦の主流がインターネット、スマートフォン中心に移行することは十分考えられて、五輪大会運営都市としては海外からの五輪観戦者、チケット販売に頼るだけの五輪運営費の見直し、検討、対策が必要になってくるだろう。

　そこで４年後は東京五輪が待ち受ける。メイン会場の建設で当初計画の水増し予算の見直し、縮小をはかったが施設運営費ではメインテナンスなど増大する懸念もあり、情報化時代のあたらしい概念、理念、方向性の五輪開催に対応する取り組みが求められる。
　初めのコンパクトな２０２０年東京五輪開催のコンセプトに立ち戻っての予算化、構築が必要だ。

　(4)リオ五輪の日本代表選手の活躍、健闘は見事だった。国立スポーツ科学センター、ナショナルトレーニングセンターの選手強化トレーニング施設の成果が出たものとみられているが、６００億円以上（報道）の投資であり、ほかに１６年度スポーツ関連予算は３２４億円（同）と過去最高の強化費となった。

　継続性（continuative）のある強化投資なので費用対効果、利用価値は大きく、今回リオ五輪の日本代表選手の活躍につながったことは考えられる。

　(5)しかし、記録面では五輪全体を通して低調で他の大会に比べて世界記録、五輪記録はあまり聞かれなかった。そういう意味では世界スポーツ全体が世代交代の時期にあって、今回の五輪は日本にとっても有利に働いたともいえる。

　圧倒的な実力、能力を今も示すボルト選手も３０才を迎えて五輪は今回が最後といわれるし、米国ガトリン選手も３０才をすでに超えて衰えがみられてスーパースター不在のスポーツ界へと向かう。

　(6)４年後の２０２０年東京五輪ではスポーツ大国中心にあたらしい選手強化の波も押し寄せてくれば、日本もこのままでは安泰ということにはならないだろう。