年金投資のマネーゲーム。 money games by investment of annuity

　(1)そういう制度、政策があるらしいけれど、国民の国への投資（税、保険料負担）である公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用行政法人（ＧＰＩＦ）」は設立趣旨、目的も意味もよくわからない組織で、ある意味勝手に国民の投資（税、保険料負担）を株に投資して投資マネーゲームで利潤をあげようと目論んでいる組織らしい。

　少子高年令化社会を迎えて年金基金が不足して社会保障政策が成りゆかなくなっているから、その財源を確保しようとあれこれ対策するのはわかるが、それが実体経済のともなわない株への投資という手段であることがわからない。

　(2)安倍首相は就任後大胆な金融緩和策で円安株高現象を招いて、企業業績の自然回復効果を生んだが、実体のともなわない株価操作経済ではいつまでも効果が続くわけもなく、今年に入って中国経済の減速に英国のＥＵ離脱決定で円高株安が続いて、日本経済、景気は再び下降線を描いている。

　国民の貴重な投資（税負担）の公的年金の積立金を株に投資しているＧＰＩＦはこの影響を受けて１５年度の運用損失が５兆円規模となり、さらに１６年上半期でも連続の５兆円超の運用損失（報道）となった。
　この制度を導入した時には、政府は株価動向は委託した専門家が注視しているから大丈夫と言っているが、この始末だ。

　(3)株の投資資本は年金給付に回す財源以外（余剰金）の積立金といわれて、ＧＰＩＦでは「今後５年に積立金から支給する年金分は国債の償還で確保している。その先の２０年は保険料で賄う。『短期的』には年金給付に影響はない」（報道ー『』は本ブログ注）と言っているが、そういういいかげんな問題認識ではないだろう。

　仮に「短期的」に年金給付の影響は出ないといっても、少子高年令化社会で社会保障政策は「長期的」に財源不足が問題となっており、短期的なその場しのぎの問題、課題ではなくて、さらに短期的に影響はないとのんきなことを言っているが原資は国民の投資（税負担）なのだから、それを勝手に株に投資をしておいて１０兆円超の運用損失を招いておいてＧＰＩＦの「影響はない」発言はあきれるばかりだ。

　(4)国民投資（保険料）の積立金を株に投資する投資マネーゲーム制度、政策の目的、意味そのものが無責任であり、将来の開けない経済、景気動向の中で消費を控える国民所得の中からの貴重な国への投資（保険料負担）に対する資金運用の考え方として到底理解できないものだ。

　仮に年金資金の株投資で利潤を上げたとしても、その場しのぎの方法論（methodology）では喜ばしいものではなくて、　そんな実体のともなわない経済効果に賭けるようなどうでもいい国民投資（税負担）ではない。

　(5)損失もあれば利潤もあるという浮き沈みのある投資マネーゲームに国民の貴重な国への投資（税、保険料負担）を賭けるなどというＧＰＩＦの積立金の運用方法を見直す必要がある。

　国民はそんな投資マネーゲームに投資（税、保険料負担）しているわけでもなく、そんな余裕などない。
　まして国民投資の１０兆円超の運用損失を招いておいて、「短期的」に年金給付に「影響しない」などと本質論を無視してのんきに言い訳するするＧＰＩＦの無責任性は悲劇だ。