テレワークの恒常化。 constancy of tele-work

　(1)新型ウイルス感染者の多い国、地域は２５日現在報道で米国（１６４万人）、ブラジル（３６万人）、ロシア（３４万人）、英国（２６万人）と続く。政治学者がいい指導者のいる国は感染を押さえていると書いているが、感染ベスト９（いい指導者がいない国）に中国、日本がないのはどう理解したらいいのか、まさかともにいい指導者がいる国とみているのかこの法則にあわない例外のところもあるようだ。

　(2)日本の場合は昨日安倍首相が会見で一時は１万人近くいた感染入院患者が２千人を切り、緊急事態宣言を全面解除した。一時はこのまま感染拡大が進めば医療崩壊も現実のものになるともいわれて危機的状況であったが、緊急事態宣言による外出自粛、休業要請を受けて（それが理由の核心がどうかはわからないが）感染者数が全国２桁台の減少をみせている。

　(3)ウイルスは人がいないところでは生きていけない（専門家談）ので、外出、移動自粛効果が出たことは間違いないところだ。この間、安倍首相がいい指導者であったかどうかは別で、前出の政治学者の意見に付け足すとすれば自らの生命、健康に自己責任、危機感を持つ賢明で自制心のある国民のいるところは感染拡大を押える効果が大きいということだ。

　(4)専門家の間では緊急事態宣言の全面解除はもう少し先に延ばして様子を見る必要もあるとの意見もあったと伝えられているが、安倍首相が「経済再生こそがこれからも安倍政権の一丁目一番地」（会見報道）だとして「社会経済活動を厳しく制限するやり方では、私たちの仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる」として解除を前倒しした。その背景には感染の第２波、３波を想定しての社会経済活動の今の再開だ。

　(5)感染は一人でもいればそこから感染が拡大する可能性があり、収束にはまだまだ長い戦いが求められて、ワクチン、治療薬の開発、使用が求められている。
　緊急事態宣言を受けてテレワークが導入され、米国IT大手企業群ではテレワーク、在宅勤務の恒常化（constancy of tele-work）も検討されてグーグル、アップルは２０年末までマイクロソフトは１０月まで継続する方針（報道）といわれる。

　(6)日本でも「テレワークが新しい働き方として有効に活用できると改めて認識した」（報道）との改革見直し意見もあるが、まだまだ製造業が基幹産業の日本では取り組みにばらつきがあり問題、課題はある。

　今回の新型ウイルス感染流行拡大はあたらしい生活様式とともにあたらしい働き方改革の新時代のルネッサンス革命の必要性をもたらしている。

　(7)まずは新型ウイルス感染拡大を押えることが大事で急務であり、その先にみえる新時代の生活、社会経済活動だ。