憲法と外出、移動禁止。 the constitution law and lock down

　(1)新型ウイルス感染流行拡大で緊急事態宣言による国民への外出、移動、行動自粛のなかでの憲法の日を迎えた。改憲に意欲的な安倍首相は大規模災害などでの首相の権限集約を進める緊急事態条項を憲法に加える改憲を目指す姿勢を示しているが、野党などは首相の権力、権限集中による独裁権力体制に反対している。

　(2)新型ウイルス感染流行拡大では阻止のための外出、移動、行動自粛要請であり、政府は国民が８０％外出自粛して自重すれば感染拡大を減少できる数値目標を示して協力、行動を求めているが、実現は数えるほどの自治体に限られて効果はあらわれていない。

　海外例では都市封鎖ロックダウンで戒厳令のように警官、兵士が街を巡回して外出違反者には罰金を科すというところもあるが、日本の場合は政府、自治体の自粛要請だ。
　民主主義、自由主義国家日本としては私人の権利抑制、抑圧の緊急事態宣言への警戒感もあり、直接的な規制、制約にはなかなか踏み切れない背景もある。

　(3)自治体首長は新型ウイルス感染阻止効果の密閉、密集、密接を避けるためパチンコ店休業を要請しているが、なかなか要請に応じずに店名公表、休業指示まで対策を拡大する自治体もあり、新型ウイルス感染流行拡大でパチンコ店ひとつ制御できない自治体行政だ。

　ギャンブル依存症候群に支えられたパチンコ店は多くの自治体でパチンコ店休業が進んでもどこかの自治体で営業をしていればギャンブル依存症候群は大挙してその自治体を目指して集まり、感染阻止に逆行して自治体をまたいでの感染拡大につながる悪循環を繰り返す恐れもある。

　(4)パチンコ店が休業要請に従わずに営業すればするほど営利上不利益になる税制対策が必要で、強制休業より民主的であり効果性は高い。今回の新型ウイルス対策での政府の緊急事態宣言は目的効果があったのかといえば、人出の減少効果はあったが感染阻止（感染データ）にはつながっていない。

　緊急事態宣言を受けての外出、移動、行動自粛は確かに街から人出は消えたが、それは政府要請の外出、移動、行動自粛のためなのか、自らの健康不安、危険を感じての意識しての自主的判断のためなのかはわからない。

　(5)仮に政府の権力、権限で外出、移動、行動が禁止されることになれば、民主主義、自由主義国家としての感染阻止と私人権制限との比較効果の問題となり相当の効果保障、立証が必要となる。