コロナと選挙。 corona virus and election

　(1)注目の選挙が続くが、緊急事態宣言が全面解除されたとはいえコロナ感染の第２波、３波が当然起こりうると危惧、懸念される中での選挙だ。有権者からは「売り上げはほぼゼロ。資金繰りも大変で選挙のことを考える余裕はない」（報道）との声が聞こえる。
　もちろん「命や生活をどう守り経済をどう回すのか、候補者の話を聴きたい」（同）と立場の違いからの意見もある。

　(2)しかしこれまでの外出自粛、休校、休業要請で社会経済は低迷して、国民生活は負担も大きく選挙どころではないというのが国民、有権者の本音ではないのか。候補者の話を聞いても今起きているコロナ感染事情にすぐ反映できるものではなく、参考になりにくい話だ。

　辺野古移設問題の沖縄県議選が６月７日投開票で公示された。焦点の辺野古埋め立て工事はコロナ感染拡大で中断され、同米軍基地前の抗議行動も中断されている中での県議選では県民の意思どころではない。

　(3)東京の自民党本部も同選挙応援の意向はあったが地元から自粛要請があり（報道）実現せずに、いつもとは違う選挙体制となる。コロナ感染拡大で沖縄県民がどう冷静に選択判断ができるのか、投票率の低下が懸念されてもっとコロナ社会が落ち着いてから辺野古移設問題を冷静に判断、審判する選挙延期の機会があっていいだろう。

　(4)政府、専門家会議もコロナ感染第２波、３波が起こりうることを前提としており、仮に選挙戦中に感染者増加、拡大ということになれば選挙中止になることも考えられる。
　さらに７月には東京都知事選が予定されており、東京都はコロナ感染対策の中心的立場にあり感染第２波、３波を考えれば７月といえばまだまだ感染対策に慎重な対応、追跡が求められて都知事選どころではない時期だ。

　(5)７月の東京五輪は１年先に延期されたが、順番からいえば都知事選も延期してしばらくはコロナ感染阻止に向けて行政組織、勢力を結集して注意深く対応していく必要がある。緊急事態宣言の全面解除で市中に人が集まりだし、これからが本当の感染拡大阻止の正念場の重要な時期だ。

　(6)コロナ感染拡大影響は今年４月に予定とみられていた中国習主席の国賓来日が延期となり、今全人代で香港を中国政府が直接統治する「国家安全法制」成立で強権性が問題になっており、仮に日本政府が習主席を国賓待遇で招待していたら批判が集まるところだった。

　感染第２波の兆候がみられる中で、政府、東京都は経済活動再開に重きを置いた対策で制限解除に向けて基準緩和に前向きな姿勢が目立つが、基準は基準として感染阻止に向けた安全対策でなければならない。