中国と香港の５０年。 50 years of china and hong・kong

　(1)昨年香港政府が「逃亡犯条例」改正案を市民の連日の反対デモの中で撤回に追い込まれた時も、中国は革命７０年行事を控えて表立って政治介入をしなかったが、その反動か新型ウイルス感染拡大で遅れて開催した今回の全人代でこれまでの１国２制度体制を覆す「国家安全法制」を成立させて、香港での反中活動を禁じて統制を強化する中国国家支配を全面に打ち出す方針を示した。

　(2)香港が９７年に英国植民地支配から解放され中国に返還されたときに、「特別行政区」として香港政府が統括する１国２制度体制が始まった。
　日本でも似たようなことがあり、戦後沖縄は３０年近く米軍の占領支配が続き７２年に日本に返還されたが、以後も米軍駐留基地の７０％以上が沖縄に集中して治外法権化して現在も日本政府と沖縄の対立構造が続いている。

　(3)香港の１国２制度体制は当時の中国革命政府が英国植民地支配の影響力が残る中で、直接統治せずに混乱を避けて（余裕がなくか）５０年の移行期間（香港基本法）を置いたもので、これが逆に混乱を招くわかりにくい国家統治制度であった。

　９７年中国に返還された香港は中国統治の一部であり、今回「国家安全法制」により法的に中国統治の一部と明言したことは中国の内政上の問題であり、米国はじめ欧州からの懸念の声に中国政府が内政干渉と反発しているのは言い分はある。

　(4)たとえば沖縄の日本政府に対する反発、反対行動を同じように世界各国が理解、懸念を示して、それに日本政府が内政干渉だと抗議することがあれば言い分はあるのと同じだ。
　どこに問題があるのかといえば、１国２制度体制の矛盾だ。ひとつの国にふたつの政府が存在する１国２制度体制はこれでは国家統治が機能しない無政府状態を示すもので、独立か統合かをはっきりさせなければならないものだ。

　(5)香港基本法（憲法）に現体制（１国２制度）を５０年間維持すると規定しているのであれば、今回の中国政府の「国家安全法制」支配は返還後５０年を迎えたときの法的体制であり、突如「いま」ではないことが混乱の原因だ。

　中国政府としては市民デモにより香港民主化が進み、中国政府との市民対立が鮮明になってこれに米国など民主主義、自由主義国家との連携、貿易、関税優遇措置が進む中で中国政府には危機感があり、返還５０年を待たずに強硬手段にでたものだ。

　(6)中国政府の過去の決断が思わぬ時代の変化、進化に追いつけない現実の中で苦慮している姿だ。