(1)岸田首相は就任以来任命した大臣に問題が続出して更迭、交代をくり返して、秘書、自民党議員の不祥事も重なりとにかくよく謝る、何でも謝るだけは謝る首相という印象だ。「火の玉」となって、先頭に立って改革に取り組むと言葉は威勢はいいが、言葉だけで責任をとろうとしないし、積み残しばかりが増える不条理さが国民の不評、支持率低迷につながっていると考える。
(2)今年は春闘の賃上げが平均５％超と高い上昇率となり、中小企業にも波及してパートも賃上げとなり税収も増えて、通常経済が好調という時には内閣支持率は上昇するものだが、賃上げを上回る大型物価高に無策で内閣、与党自民党に不祥事が続いて決断も出来ずに、国民の支持は上向かずに国民の７０％以上が岸田首相にやめてほしいと回答している。
(3)米国バイデン大統領は高令を理由に国民の６０％が大統領として期待していないという反応だが、米国経済は高いインフレ率も落ち着きをみせてGDP、雇用統計数値も良好で堅調といわれる。
こちらも通常経済が良好、堅調なら大統領は支持されるのが通例だが、それは評価されずにバイデン大統領の高令による精彩を欠いた対応が問題となって民主党内からの一斉の大統領選撤退論に押しまくられて、大統領選からの撤退を表明した。
(4)国民のバイデン大統領の高令による不評、不人気はあったけれども、民主党議員からの撤退論が大勢を決めた。政治に対する国民の見方、考え方、理解が変化してきていることを強く感じる。
もちろん政策、方針、理念、信条は重要で基本事項だが、それだけやっていれば国民の支持、人気は底堅いというわけにはいかなくて、大統領、首相の発言、発信力、説明力、説得力、影響力に国民の注目、関心がより高く、多く集まる事情が見受けられる。SNS効果、影響ともいわれる。
(5)つまり、リーダーシップ力、存在力、率先力、イメージ力が国民の評価を決める政治事情だ。それは本来、これまでの貿易、市場、企業活動、景気、雇用という実体的、社会構造的な経済力とは結びつかいもので、それが経済が好調、堅調でも大統領、首相の政治指導者の評価につながらない、結びつかい昨今の政治事情といえる。
(6)それは今夏の東京都知事選でもはっきりして、政治で何をするのか、したいのかわからないけど、これまでの仕組み、制度は批判して、何かはわからないけどこれまでと違っていることへの期待感だけで有権者の支持を集めた。
政治のどちらに行くのかの転換点を感じる。
