行政サービスの生産性（２）

　直近の三鷹市長メルマガ（２/７、１４８号）の冒頭、市長は、第二回サステナブル調査（日経グローカル）で三鷹市が二位、武蔵野市が一位になった、とやや誇らしげに紹介している。加えて、第一回は三鷹市が一位であった、と。

　第一回調査の結果については、このブログで紹介した（０８年１月に４回）。何を書いたか今はもう忘れてしまったが、アンケートに対する答え方の数値化が不十分、との印象が強く残っている。つまり平たく言えば、三鷹市は、ボロを出さぬよう、答え方を綿密に検討したはず、だということ。

したがって今回、前回の結果に懲りた武蔵野市は「うまくお答えなさった」と、直感した次第。

　まあしかし、なにごとにおいても、中身よりも結果の数字が注目される今の世の中、なにはさておいても、高評価を得たことは喜ばしい。

　
　さて一方、標記の報告が示す数値（２/７の記事参照）に、市長はじめ市役所幹部の心は穏やかではあるまい。世間からたたかれることを覚悟し、理論武装怠りなく！

しかし、報告書を読んだが、納得のいかないところがいくつもある。
　
　職員給与でいえば、全国７８１自治体の中で、三鷹市は、二番目に高額なのだそうだ。
「ラスパレイス指数に頼った議論はやめよう」といいながら、明らかに、都市化度の高い自治体が上位に集まり、ラスパレイス指数による順位に似た傾向が出ている。十番以内に都下の自治体が９市（国立、三鷹、武蔵野、羽村、日野、多摩、調布、小平、八王子）も入っているのだ。

　年齢構成の影響を排除した、給料と期末手当を評価対象としているが、はたしてそれでいいか。
自治体職員給与への、都市化の程度の影響について吟味し、それを的確に表す指標を使って、評価をしなければならない、と思う。

　もっとも、「平均給与約５４４万円+-１０％」の範囲に９５％の自治体が入ってしまうほどの、狭い範囲の中における序列の話ではある。