韓国では、今年初めから低所得者層の生活
改善に備え、最低賃金が6470ウオン(約650
円)から7530ウオン(約750円)に引上げられた。
だが、今年1-3月期の所得者層を上下5段階に
分けて比較した調査結果では、高所得層の
所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ
急減したという調査結果が出た。
専門家の間では、｢所得主導成長政策の失敗｣と
いう評価が出ている。
最も所得が少ない階層(所得下位20％)の家計の
名目所得は月平均128万6700ウォン(約13万円)と、
前年同期比で8％減少している。
他方、最も所得が多い階層(所得上位20％)の
月平均所得は1015万1700ウォンと、前年同期
比で9･3％と大きく上昇した。
最低層に対する最高層の倍率では、5･95倍と
2003年以降の最高倍率となり格差が広がった。
低所得層の所得減少の理由として、韓国社会が
備える構造的な問題である、高齢化加速による
低所得高齢者の増加、卸･小売業および飲食･
宿泊業などサービス業の雇用不振を挙げている。
この２つの業種は最低賃金引上げで、所得増の
影響を直接受ける代表的な業種だった。
しかし、コスト増回避に備えた雇用側の雇用者
削減や単純作業の機械化などで雇用者数は
減少しており、雇用機会が大きく失われた。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？