中国では、不動産価格、特に住宅価格の上昇は
住まいを求める一般庶民の夢を打ち砕くことに
繋がるため、中央政府は繰返し価格上昇の
抑制に備えた規制を打ち出してきた。
しかし、地方政府は財政の半分、所によっては
6割を超える部分を住宅用の土地利用権の譲渡
収益に依存しているため、より多く、より高く
売りつけることが至上命令となっている。
調査会社の報告では、2016年9月から今年
5月18日まで、全国各地方政府が打ち出した
住宅抑制措置は累計125回にも上るが効果はない。
国家統計局が5月に発表した4月の全国の70大
中都市住宅販売価格動向によると、70都市の
うち、58都市の新築住宅価格が前月比で上昇。
特に、西安市では4月に住宅価格が7割も暴騰。
暴騰率2位の四川省の成都市でも56･4％の上昇。
また、主要都市の1ｍ2当たり新築住宅物件販売
価格では、トップの北京市が約94万5013円、
次いで、深圳の約88万円、上海が約86万円超。
最近では、価格抑制に備えた規制措置令の度に
逆に、価格が上昇するのが通例化している。
当局が新築物件の上限価格を設定すれば、抑制
措置が厳しくなるにつれて、中古物件に資金が
集中し、容易に新築の上限価格を超える。
このため、投棄を狙う資金は新築物件に殺到
する事態となり、購入後転売して利ザヤを得る。
最近では、各地で新築住宅の購入に備えて、
市民が資金をかき集めて分譲地に殺到する
現象が顕著にみられるようになっている。
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