政府の地震調査委員会は、全国の活断層や
海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果
などに基づき、今後30年以内に震度６弱以上の
激しい揺れに襲われる確率などを推計した、
全国地震動予測地図を6月26日に公表した。
発表された今年の予測では、北海道沖の千島
海溝の評価の見直しで、｢今後、M8･8程度
以上の巨大地震が起きるおそれがある｣との
地震活動の評価が出されたことをうけて、
千島海溝沿いの北海道の東部を中心に、前回
より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋
側でも、引き続き確率が高くなっている。
2017年4月に公表された前回の予測と比べて
根室市で78％と15ポイント上昇、釧路市で
69％と22ポイント上昇したほか、帯広市で
22％と９ポイント上昇している。
また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震
などが想定されている、関東地方や太平洋側で
引き続き確率が高くなっている。
千葉市が85％と最も高く、次いで横浜市が82％、
水戸市が81％、静岡市が70％、東京都庁(新宿
区)が48％、名古屋市が46％などとほぼ横ばい。
6月18日の地震で震度６弱の揺れを観測した
大阪市では56％となっている。
中央構造線断層帯などの活動評価が見直された
ことから、松山市で46％と２ポイント上昇した。
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