1985年ごろに、中国共産党の指導者鄧小平が
唱えた改革開放に備えた基本原則で、先に
豊かになれる条件を持った地域、人々から
豊かになればいいという方針で、開発が
始まり、経済特区に指定された深圳。
この深圳市議会は、景気の悪化で企業の
財務状態が悪化し、資金繰
りが難しくなって
来ていることを受けて、労働者賃金の切り
下げを認める給与条例を施行。
資金繰りが苦しくなった所から、先に賃金
カットをすればよいという法律、を施行。
給与条例改正案では、国が定める法定祝日の
出勤手当が、平日の3倍だったのを平日並みに。
次に、短期間でも就労期間に応じて支払って
いるボーナス規定を、労働契約で別途に
定めるとして、事実上、廃止が可能に。
更に、給与支払い日を、当該月の翌月22日
までの支払いを義務付けていたが月末に変更。
政府は、企業の経営が安定することになると
して「企業の経営を支えることが労働者の
中長期的な利益にかなう」と説明。
深圳市は、改革開放の始まった場所であると
共にその後も、産業政策施行のモデル地区と
して発展してきたことから、今回の給与
条例の変更は、改正も改悪も深圳市からと、
全国規模に拡散しそうだ。
米中経済戦争などによる経済環境悪化の
しわ寄せが、一般労働者にも及んで来た。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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