7月21日に、オリンピック開幕を前にした
厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染
状況の現状分析の結果が発表された。
感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に
転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の
状況について分析結果が報告された。
新規感染者数は20日までの1週間では前の週と
比べて、全国では1.53倍と大きく増加。
緊急事態宣言が出されている地域では、
▽東京都 1･49倍、
▽沖縄県 1･67倍
先週まで減少が続いていたが再拡大に転じた。
まん延防止等重点措置の適用地域では、
▽大阪府 1･89倍、
▽埼玉県 1･87倍、
▽千葉県 1･39倍、
▽神奈川県 1･38倍
全ての地域で急増傾向となっている。
このほかの地域では、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍
などと、各地で感染が急拡大している。
専門員会では、東京都では強い感染力を
備えたデルタ株が、60％を占めているとされ
今後、更に感染拡大を続けて月末には80％に
達すると予測している。
開幕を前日に控えた22日の東京都では、
この日の午後5時の報告では新規感染者数が
1979人となっており、前週の同じ曜日比で
671人の大幅増となっている。
専門家は、開催期間中に東京都の新規感染者
数が3000人に達し、医療現場が病床不足などで
大混乱に陥る事態を懸念している。
それでも、東京都内でオリンピック競技を
続けるのか、それとも総理のお題目にある
命を守るための行動に方針を変更するのか、
都民以外の国民も注視している。
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