韓国銀行は、6月22日に発表した[2021年6月
金融安定報告書]の中で、韓国の名目GDPに
対する家計(民間融資、政府融資)と企業(民間
融資、債券、政府融資)の負債を合計した
民間信用の割合は、2021年第1四半期末現在で
216･3％に達していることを明らかにした。
3ヶ月前の3月末が201･0％よりだったので
3ヶ月間で5･2ポイントの大幅増で、過去最高に。
それぞれの内訳は、家計信用は2045兆ウォン
(約199兆円)で、GDPに対して104･7％、また
企業信用は2180兆9000億ウォン(約212兆円)で、
GDPに対して111･6％。
所得収入より、元利金返済額の方が多い
ハイリスク所帯数は、2020年末には19万
2000所帯、同年3月末の10万9000世帯より
76％増と大幅な増加を記録している。
コロナ禍による景気の落ち込み防止に備えた
大幅な金融緩和で、折からの住宅バブルに
よる価格上昇、更に株式市場の活況に乗って
借金をしてまで投資をする人が急増した。
特に、住宅や株式の上昇ムードに煽られて
野放図に借金を重ねた若年層が借入の中心に。
更に問題なのは、借入れに必要な差入担保を
保有せず、変動金利で借入を行った人が
7割に達するとの報道もある。
韓国銀行は、度重なる過剰債務抑制を要請
してきたが、効果がなく、ワクチン接種の
広がりと共に、景気回復も読めるように
なって、インフレ抑制に備えた金利引き上げ
機運が高まってきている。
ひとたび、急激な金利上昇が世界的に起これば
不動産や株式の相場は大暴落し、ハイリスク
層を中心に、一気に家計破綻に見舞われ、
韓国社会は大混乱に陥ることになる。
韓国銀行は、混乱抑止に備えて、金利の
引上げを予告するなどバブル収束に躍起に。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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