EUの音頭取りで、地球温暖化抑止に備えて
石炭火力発電所の廃止の動きが強まっている。
日本でも、石炭火力は温暖化の敵だとする
攻撃が強まっており、世界的に石炭は在庫
過剰で価格が下落していると思いきや市場
価格は全くの逆の動きで、市場価格は供給
不足で高騰している。
原因は、中国が世界市場で原料炭を買い漁って
いるからだとする。
コロナウィルスの影響からいち早く経済活動が
回復した中国では、世界での経済回復にも
後押しされて、生産活動が活発化している。
このために、世界の石炭供給量の半分ほども
生産し、消費している中国で需要が高まれば
品不足が一気に表面化する。
中国当局は、生産活動の回復と国内での
炭鉱事故による産出量減少が原因としている。
しかし、沿岸部諸州で、石炭不足により計画
停電を行わねばならぬ状況になっていること
から、オーストラリア産の石炭の輸入を停止
したことが影響しているとする見方が一般的。
代替輸入先としたコロンビアでは税制を巡る
全国規模のストライキで輸出がストップ、
インドネシアでは、天候不順で豪雨続き産出
量が減少しており、供給不足に陥っている。
更に、問題なのは世界的な火力発電所削減
機運が高まっている中で、中国は2020年に
石炭火力発電量を10億4300万Kwと、日本が
備える石炭火力発電量の20倍もの発電能力を
1年間で増設している。
これでは、国内炭の供給も追いつかなくなる
のは当然のこと。
石炭の爆買いが震源なのだ。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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