ザルカウィ死して後 其の壱

■莫大な懸賞金を懸けて追い回していたザルカウィ容疑者の遺体が確認されたのは6月8日でした。ブッシュ大統領は大喜びで、これでイラク攻撃の大義も立って中間選挙も有利に戦えると思いたいようですが、ザルカウィに勝るとも劣らない凶悪なテロリストはまだ40人以上も活動しているのがイラクの現状だとも言います。今回の空爆による殺害にしても、米軍の探索部隊が見つけたのではなくてザルカウィの身近に居た者が内通者となったという情報も有ります。6月15日の朝には「米軍兵士・国防省文民職員の死者」が2500人を突破したとの発表も出ましたから、米軍は苦しい立場に置かれているのは間違いないようです。

■同じ15日には、ザルカウィの後継者とされるアブアイユーブ・マスリというエジプト人の顔写真が公表されたのは皮肉な話のようでもあり、手回しが良過ぎて逆に米国の情報機関が暗躍しているのではないか？と疑いたくもなります。聖地を荒らす異教徒の米軍だけを標的にしている内は隠然たる人気を得ていたザルカウィも、米軍を攪乱して自己保身に走り出すと、シーア派とスンニ派の対立を煽ってイラク住民を更に苦しめているだけとなれば、支持者の数も減るし身近に内通者が出て来たりもするのでしょうなあ。

幹部のザルカウィ容疑者が米軍の空爆で殺害された「イラク・アルカイダ機構」を名乗る声明が12日、インターネット上に掲載された。「アルカイダ機構の評議会は、アブハムザ・ムハージルをザルカウィの後継指揮者とすることで合意した」としている。この人物の詳細は明らかになっていないが、「ムハージル」はアラビア語で「移民」を意味する。……2006年6月14日　朝日新聞

■この小さな記事が掲載された3日後、AFP時事から「アブアイユーブ・マスリ」というエジプト出身者の顔写真が公開されました。米軍とイラク政府の両方から、先に発表された「アブハムザ・ムハージル」はマスリと同一人物だとの発表が有ったのだそうです。「アブアイユーブ・マスリ」というのはアラビア語で「アイユーブの父のエジプト人」という意味だそうですが、これも本名ではなさそうです。先のザルカウィはヨルダン人で実家はヨルダン政府に四六時中監視されていたようですが、このエジプト人の故郷で何が起こっているのかは分かりません。

……米軍によると、アフガニスタンに渡ってザルカウィ容疑者らと知り合い、02年ごろイラク入りして爆弾製造やテロ計画にかかわったといい、「アブ・マスリ」とも呼ばれる。……

■この二つの小さな記事から歴史の断片を連想しました。

……ビン・ラーディン家は古くはアラブの大詩人イムル・アル＝カイスを祖先に持つとも言われる家系であるが、現在のビン・ラーディン家のすべては、ウサーマの父ムハンマドが故郷のイエメン東部ハドラマウト地方から職を求めてサウジアラビア・ヒジャーズ地方のメッカに移住してきたことに始まる。「ハドラマウト」という地名は、古代ギリシアの地理書はもちろん、聖書の創世記にすら登場するという説があるほどの古い歴史を持ち、よく「死の存在する場所」を意味するアラビア語だと説明される。だが実際には、アラビア語よりも昔にこの地で話されていた古代南アラビア語で「灼熱」を意味しているというのが学問的な定説である。……イスラーム教の巡礼者が集まる紅海沿岸のヒジャーズ地方は、距離的な近さもあって、多くのハドラマウト移民が移り住んでいた土地であった。これらの移民「ハドラミー」は、ビン・マフフーズやビン・ラーディン、ビン・ダーイル、ビン・ザグル、ブグシャーンなど、今日のサウジで企業家一族として知られる数多くの成功者を輩出した。……

これは『ウサーマ・ビン・ラーディン　その思想と半生』石野肇著（成甲書房刊）の一節です。

小泉劇場の幕の裏地 其の参

■バブル時代に「経済ヤクザ」という新語が業界用語から日常会話に入って来たのですが、日本経済は「ヤクザ経済」だ！という言い方もされましたなあ。資金がだぶついた日本の銀行は貸す相手に困って堅気も極道も区別無く莫大な融資を重ねたのは有名な話で、銀行は怖い所には返済を求めず、弱い所から理不尽な取り立てをし続けたのも周知の事実です。『金融腐食列島』という小説が映画化されましたが、あそこにも「ヤバイ融資先」が出て来ましたなあ。この記事に出て来る「飛鳥会」には、傘下の「飛鳥人権文化センター」の名義で大阪市の職員を抱きこんで不正に社会保険証を入手した犯罪が有って、大阪市人権室参事が逮捕されています。銀行救済のゼロ金利政策を採り続け、社会保障費が不足するから「痛みを我慢しろ！」と言っていた小泉政権は、こうした日本の経済の根を腐らせている事件を放置しているのですから、どうも正直者だけがバカを見る仕組みが「小泉改革」の本性だったようにも思えますなあ。

■『週刊現代』7月1日号には、「『弱者斬り捨て恐慌』はすでに始まっている」という町田徹さんの記事が掲載されています。最初の小見出しは「世界同時株安というウソ」で、「改革なくして成長なし」の御題目は真っ赤なウソだったと怒っています。その証拠となる数値として世界主要国株式市場の本年最高値からの下落率が列挙されていますので、抜き書きします。

……ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価はマイナス5.9％
……ナスダック市場のナスダック株価指数は　マイナス9.2％
……ロンドン証券取引所の株価指数は　　　　マイナス7.0％
……東京証券取引所1部の日経平均株価は　　マイナス16.7％
……東京証券取引所マザーズ株価指数は　　 マイナス54.4％
……インド証券市場　　　　　　　　　　　 マイナス26.3％
……ロシア証券市場　　　　　　　　　　　 マイナス18.9％

6月16日に閉幕した東京で開催された「世界経済フォーラム・東アジア会議」でも、中国とインドの経済成長に比して日本経済には危うさが有る！との指摘が出ていたそうですなあ。まともな経済統計を発表しない中国や、まだまだ巨大な貧困層を抱えて強固な身分差別制度に縛られているインドに比べて心配される日本経済には、何か決定的な欠陥が潜んでいる、と世界中の経済人が心配しているという事なのでしょう。

…不良債権問題は終っていない。地銀や第二地銀のなかには、これから経営破綻をしてもおかしくないところがいくつもある。日本経済は大きな爆弾を抱えている。株式市場はその不安を先取りしているのだ。……米国系の大手投資銀行の幹部は明かす。「日本株に投資してきた海外の投資家は、銀行株の動きを警戒しています。ずばり言えば銀行の不良債権処理が本当に終ったのか、という懸念があるのです」

■小泉改革の置き土産として、危なくて住めないマンション、命懸けで乗るエレベーター、目を瞑って飲み込まねばならない米国産牛肉、大金持ちと元官僚しか参加出来ない泥棒ファンド、せっせと個人蓄財に励んでいる日銀総裁などなど、貧乏で正直な庶民は命の危険にさらされる日本を象徴するような物ばかりが残りますが、先の竹中平蔵さんが自画自賛している「不良債権処理だけは終った」という大きな勲章を持って退陣する心算の小泉さんは、何か大きな勘違いをしているのか、悪意をもって国民を愚弄しているのかも知れませんぞ。

2006年3月期決算で、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど大手行が合計3兆1000億円の連結最終利益を稼ぎ出したことは記憶に新しい。この稼ぎは、バブル期を上回る過去最高の記録だ。……この銀行の立ち直りこそ、5年に及んだ小泉純一郎政権の経済政策における「最大の功績」とされてきた。

竹中さんや木村剛さんなどが強引に進めた「金融再生プログラム」の副題は「主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」というのだそうで、正直に大手銀行しか相手にしない！と断言しているのですなあ。

今年4月…大分県に本拠を置く第二義人の「豊和銀行」が、業績見通しを下方修正し、西日本シティ銀行との資本提携とあわせて、金融庁に対して公的資金注入を申請した、と発表……豊和銀行は預金量が5200億円。全国的には名前は知られていないが、大分県内では預金量第2位の大手金融機関……金融庁はこの5年間で3回も検査に入りながら、豊和銀行のお化粧を見破れなかった。こうした決算が、他の地銀・第二地銀ではびこっている可能性がある。

■この『週刊現代』の記事には、九州の地銀について特に危険を強調しているのですが、姉歯物件に関わった木村建設も九州熊本の業者でしたなあ。以下は九州のある地銀の支店長の言葉です。

豊和の融資先は、不動産、建設、流通が多い。これは他の地銀も同じです。しかし建設、不動産は公共事業の減少や公取委の談合摘発強化、下げ止まらない地価の三重苦に苦しんでいる。流通もIT革命で合理化を迫られる構造不況業種になっている。そこへきて、不良債権処理を終えたメガバンクが、安い金利を武器に、優良融資先を奪う例も出てきている。……

地方の「シャター商店街」は有名ですが、それは地方経済の「皮膚」みたになもので、経済の動脈である「金融」がずたずたになったら命は絶たれるでしょう。税金で息を吹き返した大手銀行だけが不良債権処理を済ましたからと言って、日本経済は大丈夫だ！などと能天気なことは言えないようですなあ。

1998年以降、金融機関経営の早期安定化や金融機能の安定化の名目で約12兆4000億円の公的資金を投入したが、これまでに回収できたのは、6兆4000億円弱に過ぎない。しかも、返済したのは三菱UFJ（1兆円）、みずほ（9600億円）などメガバンクに偏っている。多くの地域金融機関は返済のメドがたたないのが実情だ。

■美味しい融資先が少ない地方の金融機関は、せっせと国債を買い集めてしまったので、金利が上がったら含み益資産が激減するのは目に見えているとも言います。全国ニュースとして流される経済動向には、このように地方と都会とではまったく逆の意味が有るというわけです。大分県の経済人の証言も恐ろしいものです。

内閣府が3月に発表した大分の実質経済成長率は5.1％と都道府県別では全国1位でした。でもそんな指標は見せかけですよ。大分市にあるキャノンの工場などは好調ですが、大企業は正社員の採用が少なく、大半は派遣や契約社員です。派遣をのぞくと有効求人倍率は0.6倍くらいというのが実感ですよ。

■昨年の4月に、既にペイオフが解禁されているのですから、何処かで本当に取り付け騒ぎが起こったらエライことになりそうです。それこそ大規模な将棋倒しが起こって地域経済が壊滅する危険が有るようです。賢くてエライ人達はコネとインサイダー情報を駆使した「金融技術」で売り抜けたり、安く買い叩いて転売したりしてどちらに転んでも大儲けするのでしょうなあ。

メガバンクも安泰ではありません。りそな銀行のように2兆9000億円の公的資金のうち、2500億円あまりしか返済できていないところだってあるんです。

これも米国系投資銀行幹部の発言だそうです。気楽にバブル時代の風俗を懐かしんでるような人も居るようですが、あの狂気の時代に開いた大穴は、そう簡単に埋められるような代物ではりませんぞ！まだまだ歴史にも思い出にもなっていません。本来なら堅気の人に渡すべき利息分を経済ヤクザさん達が開けた穴埋めに回して生き長らえた大手銀行は、恥も外聞も無く本格的にサラ金商売を始めて笑いが止まらないほど儲かっているようです。庶民の知らない経済の裏側では、ドシロウトでも1500万円ぐらいの利益は簡単に上がって、その世界ではこれくらいのものを「ハシタ金」と呼ぶのだそうですなあ。

-------------------------------------------
■当ブログの目次
どこから読んだら良いか迷ったらここをクリック

■こちらのブログもよろしく
雲来末・風来末(うんらいまつふうらいまつ)　テツガク的旅行記
五劫の切れ端(ごこうのきれはし)仏教の支流と源流のつまみ食い
------------------------------------------

小泉劇場の幕の裏地 其の弐

■竹中さんの（小泉首相直伝の？）自画自賛が朝日新聞に掲載された2日後の記事です。

……（東京タワーを経営する）日本電波塔の3代目社長だった前田福三郎（64）らは88年、千葉県君津市にゴルフ場を建設するために「東京タワーディベロップメント」を設立。91年以降は、日本電波塔の債務保証で借金を重ね、95年にゴルフ場をオープンさせた。しかし、思うように会員権が売れず、営業赤字も続いて借金を返せなくなった。銀行団は99年、日本電波塔に債務保証の履行を求めた。残った債務は123億円。日本電波塔は99年12月に福三郎氏を社長から解任。00年、東京タワーの敷地と建物を担保に銀行から100億円を借り入れ、自己資金の23億円を加えて全額肩代わりした。……ゴルフ場会社は昨年9月、会社更生法の適用を申し立てられて倒産。……123億円の大部分は回収不能となる見通しだ。……

■絵に描いたような「三代目」ですなあ。新聞では書けないのでしょうが、これは銀行の餌食にされた謀略話みたいなものでしょう。まだ詳細が明らかにはなっていませんが、東京中に大きな桃のマークを付けたビルを並べていた桃源社という不動産会社が有りました。そこの経営者だった佐佐木吉之助という人が『蒲田戦記』（文春文庫）という体験記を書いています。中曽根政権時代に断行された国鉄民営化の中、1987年に旧国鉄蒲田駅跡地を657億円で落札してから飛ぶ鳥落とす勢いだったビル経営が傾き破綻に追い込まれた内幕を暴露しています。政治家・銀行・ゼネコンが結託して佐佐木さんを追い込んで行く恐ろしい話ですが、東京タワーを抵当にゴルフ場経営に乗り出そうなどと、本当に三代目の前田福三郎さん1人が考えたのでしょうか？『民暴の帝王』だの『首領になった男』だの、バブル時代の狂態を描いた映画も有りますが、銀行は高金利政策と円高の中でムチャな融資を続けていた事が良く分かります。

■桃源社の佐佐木社長を追い込んだ連中は桃源社が所有していたビルや土地を差し押さえて転売したり再開発したりして大儲けしたのでしょうが、煮ても焼いても食えない東京タワーを担保にしたのは失敗だったのではないでしょうか？間も無く東京墨田区に610メートルの新・東京タワーの建設も始まる事が決定した直後に、こんな巨大な不良債権が表沙汰になるというのも、何かの裏事情を予想させます。バブル崩壊後、日本中に造成されたゴルフ場が巨大な不良債権となるぞ！と大騒ぎが起きましたが、紙屑になった会員権を掴まされて泣き寝入りした人、安値で買い叩いて再建した後に転売して大儲けした外資のハゲタカ・ファンド、と負け組み・勝ち組が生まれたはずですが、元々、ゴルフ会員権は贅沢品か投機商品と思われているので、大損した人には同情する声も上がりませんなあ。

「東京タワーディベロップメント」という会社が開発したゴルフ場の会員31人が、東京タワーを経営する日本電波塔を相手に約3億円の預託金返還を求める訴訟を起していることが分かった。原告らは「ゴルフ場会社と日本電波塔は一体だった」と主張している。これに対し、日本電波塔は「ゴルフ場会社は別個独立の法人だ」と争う姿勢だ。……預託金として1000万円か300万円を払い込んでおり、その返還を求めている。……ゴルフ場会社は赤字続きで昨秋、会社更生法の適用を受けて倒産。営業は続けており。管財人が10月までに更生計画案を示す予定だ。不動産投資ファンド会社「パシフィックマネジメント」の子会社が買収に名乗りを上げている。日本電波塔は、このゴルフ場開発の資金繰りの連帯保証をしていたため、銀行団から債務の肩代わりを迫られ、東京タワーを担保に100億円を借り入れるなどして120億円を超える損失を被っている。
朝日新聞6月19日

■その前の朝日には大阪の「飛鳥会」事件で旧三和銀行が100億円の焦げ付きを抱え込んでいると報じています。

財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件で、逮捕、起訴さらた財団理事長の小西邦彦容疑者（72）側に旧三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）や同行が出資したノンバンクが行なった融資のうち、約100億円が回収不能に陥っていることが関係者の話でわかった。大半は小西容疑者を通じて指定暴力団山口組周辺へ流れた融資で、旧三和側は未回収のままにしてきた。……「三和ビジネスファイナンス」と「京セラファイナンス」が88～90年、山口組系坊両断の組長（96年に撃たれて死亡）が事実上経営していた不動産会社所有の大阪市中央区の土地に、それぞれ30億円の抵当権や23億円の融資枠を設定し、融資していたことがすでに明らかになっている。……残りの50億円は、旧三和から小西容疑者個人への融資40億円と同容疑者が理事長を務める「ともしび福祉会」など関連法人への融資10億円で、事実上焦げ付いている。……地上げ資金のほか、バブル崩壊で計画が中止された私鉄の延伸予定地の買収資金などにあてられたという。融資の多くは、小西容疑者個人や関連法人が名義を貸すだけの転貸融資だった。……朝日新聞2006年6月18日