こうも毎日毎日、福島原発の処理水の海洋放出が神戸新聞の一面に取り上げられると、「中国は単に嫌がらせをしているだけ」と頭では理解しても、「処理水、説明不十分」と言う調査結果が出ると、そうかな～と迷ってしまう。
国際機関IAEAは7月4日、「処理水の放射線影響「無視できる程度」 IAEA報告書要旨」と報告した。IAEAは「日本がとっている多核種除去設備（ALPS）処理水の放出に関するアプローチと活動が関連する国際的な安全基準に合致していると結論付けた」としているので、国際機関が処理水は安全であると言っているにも関わらず、多くの日本国民は政府の説明は不十分であると言う。中国は単に嫌がらせしているだけなので時期が経てば消え去ると思うが、この19日の報道にも、「中国 処理水放出めぐり日本の水産物規制強化する。輸出自粛の動き」と中国の嫌がらせはエスカレート。韓国の尹 政府は日本の対応を理解していると報道されているが、数年前の韓国政府は、東京オリンピック時は今と真逆の対応をしていた。国際機関が処置水は安全であると幾ら言っても、その反対意見を盛んに新聞が取り上げて記事にすると、気になっている人たちは、触らんとこうと思うし、それが知らずうちに風評被害につながっているのかもしれない。
原子力発電所の冷却水に含まれる放射能レベルについては、トリチウムだけは除くことはできないので薄めて海に放出しているのは、福島の原発事故以前から海外の原発も同様な処置をとっていることはよく知れられた常識だ。例えば同日4日の産経新聞「トリチウム放出量、中国では福島第１の６・５倍の原発も 欧米は桁違い」には、「トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。中には、福島第１の排出量を大きく超過する事例も少なくない。経済産業省によると、中国では秦山第３原発が約１４３兆ベクレルと福島第１が予定する６・５倍、陽江原発は５倍、紅沿河原発は４倍。韓国でも月城原発が３・２倍、古里原発が２・２倍に上る。欧米では、数字がさらに跳ね上がる。フランスのラ・アーグ再処理施設は４５４・５倍。カナダのブルースＡ、Ｂ原発は５４倍、英国のヘイシャム２原発は１４・７倍とけた違いだ 」として、処置水は海に流すなと盛んに言う中国の原発から放出されるトリチウムの量は福島のそれより6倍強のトリチウムを海に放出している。だから、中国の国を挙げての嫌みぶりには笑ってしまうが、これが近隣の中国や一部韓国野党の対応だから、法治国家日本政府はいったい何しているんだと勘ぐってしまう。中国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだと政府は言うが、そんなに冷静に座しているだけでいいのかと疑念をもってしまう。
2年前の2019年にも同様な事件があったのを覚えている。
当時の北朝鮮よりの韓国文政権は、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、また、東京五輪・パラリンピックに福島県産の食材に対する懸念し、自国産の食材を東京に持ち組むと言っていた。で、東京オリンピックでは韓国以外の参加選手は旨い日本産の食べ物に大いに喜んだが、韓国選手は全く食べることが出来ず、かつ韓国の弁当が遅延で不満アリとの報道があって、笑ってしまったが、今度は中国が同じことをやっている。当時、韓国文政権中枢に日本を貶める専門の部門が存在するんでないかと報道されたように、露骨に日本への中傷記事を世界に向けて発行するのを見るに、韓国政府のガキっぽさを感じたが、今度は中国が懲りずに同じことを繰り返す。
世界の原発が「トリチウム」を海に放出し、その放出量も日本の原発に比して半端ないことは「経産省のHP」に見ることができる。中国や韓国の野党は、自国原発の処置水を既に近隣領域の海に流している事実を当然知っていながら、風評被害を恐れ処置水を希釈して海洋に流すのを躊躇している日本の弱点をついているだけで科学的根拠はない。
「経産省資料」従来からの日本の原発からのトリチウム放出対応は世界各国と同等な処置であり、何ら問題ない。しかし、いずれも世界の人々の殆どが知らない、もしくは無関心な情報を、中国や韓国も自国の原発も同じよう放射能処置状況にあるのは棚に上げ、日本の対応が如何にも問題ありと世界中に告げ口や言いふらし、露骨に日本への中傷記事を世界に向けて発行するのを見るに、中国政府のガキっぽさを感じるが、逆にやるからにはここまで徹底すべきとする、中国の手法は多いに参考となるのだから、政府が常に連発する”遺憾である”で収めてはダメ。中国や一部の韓国野党が自国の現状はさておき、福島に焦点をあて批判する姿勢を、それをメディアが盛んに報道して、結果的に風評に落とし込まれているように見えるが、そもそも中国にも韓国にも許認可権はないし、日本の原子力規制委員会もOKし、IAEAも安全性を認めたのだから、堂々と海に流してよい。時の担当大臣が中国が相談に乗ってくれないと発言することこそが 現地福島が困ってしまう状況を作り出しているように見える。だから、上記経済産業省の資料に見られるように、経済産業省は多くの重要資料を持っていながら、一般国民が探して探してやっと見れる資料ではなく、新聞の一面広告等を通じて、政府はもっと積極的に処置水の安全性を幅広く公知させる必要があると思う。
