11日、4月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙に、自民党が立候補を要請していた俳優の辰巳琢郎さんが立候補を固辞すると報道された。いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、選挙で改めて「大阪都構想」の民意の後押しを得たいとして、先週８日、辞職願を提出し、4月7日に行われる市長選挙には松井さんが、知事選挙には吉村さんが、立候補することにしている。ただ、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長の入れ替わり出馬を巡って、自民党を始め野党からは辛辣な言葉が並び、一部を除いてメディアも反対を表明している。例えば、NHK WEB NEWSの「大阪 松井知事と吉村市長が辞職願 ダブル選挙へには、府政、市政ともに様々な課題を抱えており、住民生活に直結する予算の成立を優先するのが筋だとか、入れ替え出馬する以上、松井さんと吉村さんにはここに至る経緯や、それぞれが目指す市政、府政の姿について、有権者にしっかりと説明すべきとかと書いている。
だが、大阪の松井知事はその手記に、今回に至った経緯や目的を述べている。それは「将来世代にツケを回すことなく増大する行政ニーズを受けた行政サービスを維持する方法を考えると、その手段といえば増税をするか行政経費を圧縮するしかないが、安易な増税は住民生活を直撃することになりかねない。ならば、まずは「行政経費圧縮から取り組むべき」が我々維新の会の考えだ。この10年、我々は公務員の意識改革、行政の効率化による経費圧縮に徹底的に取り組んできた。そして大阪において最大の行政の無駄といえば、都市の成長を阻害してきた大阪府と大阪市の二重行政だ」と説明している。その他の記事や情報を色々読んでみたが、維新の考えの方が正義があると思われる。
大坂維新は都構想を達成すべく数年にわたり闘ってきた。残念ながら、2015年5月の都構想の住民投票は僅かの差で否決され、元大阪市長の橋本さんは辞職した経緯があるが、その後、大阪維新は松井さんが大阪知事に、吉村さんが大阪市長に、再度「大阪都構想」を掲げ2015年11月に圧倒的多数で当選したのだから、多くの大坂の府民や市民は都構想に賛成したはずだろう。その後、議論が停滞し都構想の住民投票が思い通りに出来なくなる可能性があるとすれば、松井さんや吉村さんが再度大阪都構想の是非について民意を問う事は真っ当な事だと思う。つまり、彼らが知事、市長でいる理由、公約を達成しようとするだから、大いに賛成だ。
入れ替わり選挙に打って出たことで、維新以外の政党の蝋梅ぶりが、ここ数日の新聞や報道に出ている。何せ、大義がないとか、税金の無駄使いとか色々ある。その反論は松井知事が都度メディア向けに説明しているのでわかりやすい。この動き、大阪維新に風が吹く様な気がする。自分たちが生き残れるのか、生死を賭けた大血戦になることは間違いないのだから、維新バッシングはますます強烈になるだろうけど、大阪維新が先手を打った。自民党は有名俳優を担ごうとしたが、固辞された。多分、松井さん、吉村さんに勝てるような弁が立つ候補者の擁立は無理なんだろう。この勝負、「公約を必達する」とした、大阪維新の圧勝で決着つくような気がする。
公約と言えば、アメリカ大統領のトランプさんもしかりだ。就任から3年目を迎え、この2年間で、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」及び環太平洋経済連携協定（TPP）離脱、イスラエルの首都エルサレム移転など、是非は別にして次々と選挙公約を果たしてきた。そしてトランプ大統領の公約中の公約と言えば、米国とメキシコ間の壁建設だろう。壁の建設は無意味だという意見が多数を占め、かなり困難だという意見が多数あるにも関わらず、公約中の公約は降ろさない。これがトランプ大統領の真骨頂だろう。だから、今なお多くに支持者がいる。約束を守ろうとしているからだ。加えて、米中貿易戦争。世界的な経済の落ち込みが予想されているにも係わらず、これも公約だから徹底して戦うとういう姿勢、中国叩きは票に直結するのだから、止める理由がない。
トランプ大統領は、実のところ、彼が選挙公約に挙げた項目を着実に実行しているだけなので何も不思議なことではない。選挙公約できれいごとだけを言う従来型政治家にはできない決断を、忘れずに実行している点では正直者だと思う。政治家に必要なことは公約の実現性なので、この点でもトランプ大統領は、投票してくれた人達への約束を忠実に実行しているだけだが、大統領選挙時にもあったトランプ反対デモが公約実行の過程で再び発生したのは、これもごく当たり前のように思える。民主主義は最終的には多数決で決まるが少数意見も当然あるので、どのように組した政策に補正できるかという点でトランプ反対デモには大いに賛成だ。
何れにしても、トランプ大統領は悪い意味で「ワイルドな世界観」の持ち主であろうし、そして、中国の習近平やロシヤのプーチン大統領とさしで話が出来るのがトランプ大統領だと言うのが米国民の一般認識だそうで、我々もそう思っている。あれだけ好き勝手やっている中国の習近平とさしで話ができるのはトランプしかあるまい。
つまり、大阪維新の松井知事と吉村市長そして米国のトランプ大統領と言い、公約を達成しようという姿勢は、応援者にとっては非常に頼もしいものだ。例えば、こんな記事「公約を守る松井知事。反故にする小池知事」がある。東京都議会議員のやながせ裕文の意見「自民から立憲・共産まで仲良くそろって「党利党略だ！」とのキャンペーンを展開しているが、これは全くの的外れだ。公約を守るために、あらゆる手段を尽くすのは当然のこと。有権者が選挙で選択した民意を軽視し、その遂行を妨害することしか考えない者こそ「党利党略」だ」は全くの正論ではなかろうか。また加えて、「いったい小池知事は何をしたかったのだろうか。選挙目当てで、誰にも受けがよい「市場プラン」をぶち上げ、ほとぼりが冷めた頃に撤回する。自民党をブラックボックスと批判し選挙に勝利するが、再選に向けて自民党に擦り寄っていく。これだけ「公約」「選挙時の言葉」を軽視する知事も珍しいのではないか」として、大阪府知事の公約必達姿勢と東京都知事の変質を並べて述べている。市民との信頼こそ最も重要なことで、公約達成を守らない首長こそ信頼できないものはない。また、あの桁違いの私利私欲さは日本人には理解出来ないものの、元日産のゴーンさんも必達目標（コミットメント）厳守こそ重要とした、優秀な経営者と評価されていた。一方、理念や方針を説明しない、達成目標のコミットメントを出さない、しかも一度言ったことを朝令暮改で平然としている経営者の部下になったら最悪だ。
だが、大阪の松井知事はその手記に、今回に至った経緯や目的を述べている。それは「将来世代にツケを回すことなく増大する行政ニーズを受けた行政サービスを維持する方法を考えると、その手段といえば増税をするか行政経費を圧縮するしかないが、安易な増税は住民生活を直撃することになりかねない。ならば、まずは「行政経費圧縮から取り組むべき」が我々維新の会の考えだ。この10年、我々は公務員の意識改革、行政の効率化による経費圧縮に徹底的に取り組んできた。そして大阪において最大の行政の無駄といえば、都市の成長を阻害してきた大阪府と大阪市の二重行政だ」と説明している。その他の記事や情報を色々読んでみたが、維新の考えの方が正義があると思われる。
大坂維新は都構想を達成すべく数年にわたり闘ってきた。残念ながら、2015年5月の都構想の住民投票は僅かの差で否決され、元大阪市長の橋本さんは辞職した経緯があるが、その後、大阪維新は松井さんが大阪知事に、吉村さんが大阪市長に、再度「大阪都構想」を掲げ2015年11月に圧倒的多数で当選したのだから、多くの大坂の府民や市民は都構想に賛成したはずだろう。その後、議論が停滞し都構想の住民投票が思い通りに出来なくなる可能性があるとすれば、松井さんや吉村さんが再度大阪都構想の是非について民意を問う事は真っ当な事だと思う。つまり、彼らが知事、市長でいる理由、公約を達成しようとするだから、大いに賛成だ。
入れ替わり選挙に打って出たことで、維新以外の政党の蝋梅ぶりが、ここ数日の新聞や報道に出ている。何せ、大義がないとか、税金の無駄使いとか色々ある。その反論は松井知事が都度メディア向けに説明しているのでわかりやすい。この動き、大阪維新に風が吹く様な気がする。自分たちが生き残れるのか、生死を賭けた大血戦になることは間違いないのだから、維新バッシングはますます強烈になるだろうけど、大阪維新が先手を打った。自民党は有名俳優を担ごうとしたが、固辞された。多分、松井さん、吉村さんに勝てるような弁が立つ候補者の擁立は無理なんだろう。この勝負、「公約を必達する」とした、大阪維新の圧勝で決着つくような気がする。
公約と言えば、アメリカ大統領のトランプさんもしかりだ。就任から3年目を迎え、この2年間で、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」及び環太平洋経済連携協定（TPP）離脱、イスラエルの首都エルサレム移転など、是非は別にして次々と選挙公約を果たしてきた。そしてトランプ大統領の公約中の公約と言えば、米国とメキシコ間の壁建設だろう。壁の建設は無意味だという意見が多数を占め、かなり困難だという意見が多数あるにも関わらず、公約中の公約は降ろさない。これがトランプ大統領の真骨頂だろう。だから、今なお多くに支持者がいる。約束を守ろうとしているからだ。加えて、米中貿易戦争。世界的な経済の落ち込みが予想されているにも係わらず、これも公約だから徹底して戦うとういう姿勢、中国叩きは票に直結するのだから、止める理由がない。
トランプ大統領は、実のところ、彼が選挙公約に挙げた項目を着実に実行しているだけなので何も不思議なことではない。選挙公約できれいごとだけを言う従来型政治家にはできない決断を、忘れずに実行している点では正直者だと思う。政治家に必要なことは公約の実現性なので、この点でもトランプ大統領は、投票してくれた人達への約束を忠実に実行しているだけだが、大統領選挙時にもあったトランプ反対デモが公約実行の過程で再び発生したのは、これもごく当たり前のように思える。民主主義は最終的には多数決で決まるが少数意見も当然あるので、どのように組した政策に補正できるかという点でトランプ反対デモには大いに賛成だ。
何れにしても、トランプ大統領は悪い意味で「ワイルドな世界観」の持ち主であろうし、そして、中国の習近平やロシヤのプーチン大統領とさしで話が出来るのがトランプ大統領だと言うのが米国民の一般認識だそうで、我々もそう思っている。あれだけ好き勝手やっている中国の習近平とさしで話ができるのはトランプしかあるまい。
つまり、大阪維新の松井知事と吉村市長そして米国のトランプ大統領と言い、公約を達成しようという姿勢は、応援者にとっては非常に頼もしいものだ。例えば、こんな記事「公約を守る松井知事。反故にする小池知事」がある。東京都議会議員のやながせ裕文の意見「自民から立憲・共産まで仲良くそろって「党利党略だ！」とのキャンペーンを展開しているが、これは全くの的外れだ。公約を守るために、あらゆる手段を尽くすのは当然のこと。有権者が選挙で選択した民意を軽視し、その遂行を妨害することしか考えない者こそ「党利党略」だ」は全くの正論ではなかろうか。また加えて、「いったい小池知事は何をしたかったのだろうか。選挙目当てで、誰にも受けがよい「市場プラン」をぶち上げ、ほとぼりが冷めた頃に撤回する。自民党をブラックボックスと批判し選挙に勝利するが、再選に向けて自民党に擦り寄っていく。これだけ「公約」「選挙時の言葉」を軽視する知事も珍しいのではないか」として、大阪府知事の公約必達姿勢と東京都知事の変質を並べて述べている。市民との信頼こそ最も重要なことで、公約達成を守らない首長こそ信頼できないものはない。また、あの桁違いの私利私欲さは日本人には理解出来ないものの、元日産のゴーンさんも必達目標（コミットメント）厳守こそ重要とした、優秀な経営者と評価されていた。一方、理念や方針を説明しない、達成目標のコミットメントを出さない、しかも一度言ったことを朝令暮改で平然としている経営者の部下になったら最悪だ。
