R5.11.29女性自身「「国民年金」支払い期間65歳に延長へ――年金70歳支給時代の現実味」(https://jisin.jp/domestic/2265022/)が出ている。年金部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html)のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」(https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf)p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、「年金保険料の支払い5年延長」は既定路線なのかもしれない。なお、「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」(https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/)のR5.11.9資料1「支援金制度等の具体的設計について(議論のための論点)」(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf)p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」について、R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置 少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit)の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で1人当たり月数百円の負担を想定している。」とある医療保険料のほか、R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる? 介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」(https://media.moneyforward.com/articles/9057)が出ているように、保険料徴収は、医療、介護、年金のセットで認識したい。例えば、「介護保険制度の概要」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html)(https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf)p4「介護保険の財源構成」について、R5.11.10「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230232&Mode=0)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000262595)で「第9期介護保険事業計画の開始に当たり、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号)第5条に規定する当該計画期間における第2号被保険者の保険料負担率を引き続き27%と定める。」とあるが、R5.11.11朝日「介護報酬引き上げへ 政府方針 物価高騰・人手不足で経営悪化」(https://www.asahi.com/articles/ASRCB7RVDRCBUTFL008.html)とあり、第2号被保険者(40~64歳)の人口も減少している中では、介護保険料負担が増える可能性が高いであろう。
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