保健事業のエビデンス

成長戦略会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html）の12.1「実行計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf）p16「データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を本年８月より開始した。その結果を踏まえ、保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげていく。」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.2「議題の整理（案）に関する参考資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700496.pdf）p106「予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施；保険者等に対して適切な予防健康事業の実施を促進するため、予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を⾏う。」をみておきたい。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）について、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p4～5「NDB、介護DB等の連結解析等」が行われており、データヘルス改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）はエビデンスを踏まえたPDCAが求められている。例えば、地方自治体が大学、研究機関、民間シンクタンク等と連携した分析が期待されるであろう。あるいは広域で行うことも考えられるかもしれない。