残りは資産課税で

消費増税１０％から軽減税率を食料品全体に広げると「１兆円の財源が不足する」と政府発表がでた、その予算で何をするかが重要なのだがそれはあとにして不足財源の話だ、
調べて見ると個人の資産残高は凡そ1385兆円

別の記事でも
負債を引いた金融資産は1038兆円（▲26％）となります。
さらに、個人金融資産1400兆円には個人事業主の「事業用資金」が半分近くも含まれています。つまり、この統計数字は純粋な個人資産のみではないようです。
企業資産の方は
トヨタ
47,729,830
日本取引所
27,746,771
ソフトバンク
21,034,169
4
ＮＴＴ
20,702,427
ホンダ
18,425,837
日産自
17,045,659
三菱商
16,774,366
ソニー
15,834,331
東電
14,212,677
10
日立
12,433,727

(百万円)
とTOP10社で20兆円を超える、
個人資産残高5千万以上の純資産に０．５％程度の税率を付加しても恐らくその程度は出るだろう、
5千億を超える企業資産に１％の資産税を掛けるだけで年度国家予算は出る、
消費税を上げるより経済に対する負荷は掛かるまい、中小零細企業企業は残高より負債が大き良い事は間違いないだろうから純資産5千億以下を免除しておけば法人の競争力を阻害することも無い、大半の雇用をになっているのはこのラインの企業であり内情は借り入れ資金の返済と金利の支払いで純資産黒字にする望みはほとんど不可能でそれでも生き残るために頑張って居る、その借入すら出来ず倒産すれば金融機関には回収不能の不良債権が残り、経営者は一家離散や自殺車を出すだけで全くいい事は無いのだ、資産がある会社が金融機関に預けた金利が零細業者の命を奪っていると言っても過言ではないくらいだろう、
個人資産も純資産であれば5千万以下を免除すれば多くの家計には負荷はかからない、それでも税収は十分に上がる、個人資産残高は大きくバランスを崩していて1割以下の個人が９０％近くの個人資産を占めているのだ、彼らに取っての痛みは預金残高の数字が少し減ることくらいだ、決して生活に影響するほどのものではない、
政府はとりあえず限定立法でも良いから資産課税をして消費税は据え置き、できれば減税することを提案する