憲法は遵守しなければならない

安倍政府は福祉の予算に付いて「基本は自助、自立を」と言って予算削減に向かうと言うが福祉保護は元々「自立が不可能な人達」を対象に作られている法律だ、
すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のことで、憲法第25条で保障されており、国家は生活面だけではなく、社会福祉や公衆衛生の面まで向上に努めなければならない。低限の生活を営む事が困難な国民に国家が責任を持って保護すると言う趣旨の法律でありその趣旨を守る為の生活保護法である、

確かに現在この法を悪用して居る者達が居る事も確かだろうが様々な原因で必要最低限の生活が出来ない人々が多く居る、憲法の趣旨にそってその人達に人間として基本的な生活を保障する事は「自助努力」と言う言葉で切り捨てられる問題ではない、
身体的なハンディを負った方々でなくとも貧困の連鎖が増幅する経済格差は貧困層を拡大し更に貧困の度合いを増して「健康で文化的な最低限度の生活」が営めないどころか限界を越えて孤独死、餓死、自殺者の増大を招いている事は統計を見れば解る、生活保護を引き下げる、基準を引き上げると言う事は経済弱者を切り捨てると言う事だと言わざるを得ないだろう、
社会福祉予算の増大は切り下げるのではなく「貧困層の削減」であり中でも「限界家庭」の絶滅を目指すのが本来の政治目標だ、貧困層が増大すれば当然税収も落ち込む、それをカバーする為に税率を上げると言うのは本末転倒であり税を払える所得層を増やす事が税収を増やす健全な方法になる、
資産の多くを保有している層からの税収を下げて絶対数の多い貧困層の税率を上げる、免税ラインを引き上げると言う方法で税収を増やしても貧困層が限界層に移行し総税収は下がる一方だろう、アベノミクスは企業レベルの経済指標を押し上げても生活レベルの経済は活性化しない、金は回転してこそ経済だ、

憲法９条を云々する前に基本的人権を順守すべきだろう、国歌を守ると言う事は「国民を守る事」に他ならない、国民が居てこそ国が有ると言う事を政治に携わる人間、そして有権者が自覚しなければならない