原発推進派の意図は？

６５才以上２３％を超えた、団塊の世代がピークを過ぎたがそれでも後４〜５年は続き後５年以内でおそらく人口の１/4位は高齢者になる。１５歳未満が１２％強、現在の平均寿命は女性が８８.８歳、男性で８１歳弱、其の後２０年を越す頃から急激に人口は減る、国民総人口は現在のレベルでも２５％は減る、
日本の経済規模はこれに伴って縮小に向かうだろう、世界の先進国は殆どこの傾向にある、
今、脱原発を進めると経済に大きな不安が出ると経済界から反対意見が出ているがこれから電力消費が右肩上がりで増加するということはあまり考えられない、電力を大量消費するような経済構造は既に人件費と不動産、法人税の少ない東南アジアから中国に移転している、仮に今のピーク需要と発電能力を鵜呑みにしたとしてもおそらくそれは総国民数と経済規模が縮小することで充分間に合うだろう、いわば過渡期だとすれば今年の夏の様に少し我慢すればあっさり過ぎてしまうだろう、僅かな過渡期の為にリスクの大きな原発は廃止すべきだろう、災害は過渡期であろうと待ってくれるわけではない。
多くの知識人や一般国民が反対しているのになぜあれ程再開に力押しをするのか分からない、おそらくそこに推進派に利する所があるのだろう、
原油は原料と言える太古の植物から計算してまだ千年位は有るはずだという、オイルショックの時にOPECは「後４０年で枯渇する」と言って価格を３倍にしたがそれから４０年は過ぎた、当時から消費が下がったわけではないから本来もう枯渇するはずだったがそのような事は無い、
「原油は自給率が殆どない我が国では原発が」と言う理論もあるがウラン燃料の自給率が原油より高いとは思えない、
「コストが低い」と言うが実際原子力発電に係る経費は原料以外に実に多くのコストがかかっている、国策だからと直接国で負担するコストが正確に発表されていない、
原子炉設置の補助金、設置自治体に毎年払われる補助金、啓発運動に関するコスト、第一「原子力保安委員会」なぞ原発が無ければ全く不要な組織だ、今度設置される大臣ポストも無くなる、そして廃棄物の保管は全く終了出来る方向は無いが大金がかかる、
この金は税金で賄っているが電力コストとして計上されていない、このコストを全て新エネルギーに廻せば今よりおそらく電気料金は下がるだろう、ポストが無くなる政治家と官僚、そして既得権益を話したくない経済界の抵抗が透けて見えると思うのは私だけか