傷を負うのは国家・国民

【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った、
社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
アメリカの新聞が書いているのだが日本の新聞ではどうなんだろう、
東京新聞ではかなりこの記事に近い事を書いているがその結果菅氏から「質問ではなく文句だ」と記者が拒否された。
増税でどう景気が上向くのだと言うのか、だれが見てもどう見ても景気は後退するだろう、
集めた増税分を景気回復に使うと言う指針もない、低所得者に配慮してと色んなことをやっているがその経費を考えたら増税しない方がプラスになりそうだ
特別クーポンを交付すると言っているが内容は年収の低い家庭と子供のいる家庭に地域限定で買い物に使えるクーポンを出すと言う、
クーポンはおつりが出ない、額面以上でないと執行すると言う訳だ、
額面は５千円単位で一世帯上限５枚まで、２５０００円のクーポンを２００００円で購入できる、
管轄市町村に申請し、かつ審査があると言う、
年収３００万の家庭だと可処分所得は２５０万を切る、月に２０万程度である、
家賃が８万だとしても光熱費込みで１２万で生活をしなければならない、
「だから２０％は大きい筈」だと言うかもしれないが被服費や交通費、通信費を考え、万一の医療費を考えて消費できるのは１０万以下、それこそ「爪に火を点すような」生活では一度の買い物に５千円使うと言う事は月に２～３度になる、
考えている連中は「貧しい」と言う事がどういうことか全くわかっていない、
更に２％の消費税がどう生活に、精神的に負担になるか、
その税収で国の予算が楽になるからやるんだろうが国の予算が助かる税収と言う事はその分が国民にのしかかると言う事だ、
世界経済にも悪影響が出ると言われている、
国民は飢えて内需は冷え込むと誰もが行っているのになぜ拘るのか、
技術立国と言われた日本の技術は世界ではかなり立ち遅れてきた、
それは企業が人と技術に投資しなかったことに尽きる、
それが大企業の内部留保になり、一般労働者の貧困に繋がっている事は明確で経済学者も国際世論も断じている、
資源の無い国は輸入した物に技術で付加価値をつけて輸出することでしか国際収支は黒字にはならない、
今の黒字は後進国に労働力とコストを付け回し未だ有利な技術で付加価値を得ているが後進国もそのまま後進国であるわけもなく身に着けた技術は当然その生産力になりかつ労働コストも上がってくる、
人口減少と厭世観で日本の競争的労働力は上向くはずもない、いくら働いてもここから抜け出す事は不可能になっているのだから、
赤字国債はどんどん膨らんで自転車操業になる日も近い、赤字解消のための像是だったはずだが公共事業は復活し、国防費は増加の一途だ、
社会主義の独裁性でもなく軍需産業の輸出ができるわけでもない、アメリカ産の兵器を言い値で買ったうえに社会主義国の直近橋頭保として攻撃を一手に引き受ける、
万が一南北朝鮮が統一し、中露に近寄れば日本は最前線を一手に引き受けることになる
第二次大戦の比ではない破壊力は日本列島全部が橋頭保になる、本体は太平洋の向こう側で安泰である
その為北朝鮮はアメリカ本土まで届くICBMを持とうとしているが現在でも日本列島は射程内だ、
安倍内閣は自傷行為をと言うが傷を負うのは日本国家国民だ、