運転免許証返納(2) 身分証機能を持つ運転経歴証明書の交付を受けた

　9月13日(日)、私は県交通運転免許センターで運転免許証を返納してきた。
　主たる理由は視力低下であるが、漠然とした事故の恐れも背景にあった。まだ1週間にも満たないが、車なしは不便を感じるものの、事故を起こす不安とは無縁の立場になった自身を感じて安堵している。　
　運転免許証は最も信用のある身分証明書として汎用されるが、返還時に運転経歴証明書の交付を受けた。身分証明書としては勿論のこと、これを提示すれば秋田県ではタクシーが10％、バス回数券が20%引きになるなどの各種の特典もついている。

　秋田県警運転免許センターのまとめでは、1998年に始まった免詐の自主返納制度は県内では増加傾向が続いてきた。
　2017年に3550人を記録し、19年には一気に4495人を記録し過去最高を更新した。統計的には最近急増したが、その背景因子として池袋で2018年にあつた当時87歳の男性が運転する車が暴走して12入が死傷した事故などで、高齢ドライバーによる事故に関心が高まったことがありそうである。
　高齢化が進む秋田県内でも、2018年交通死亡事故は39件で死者42人。このうち38.５%の15件が高齢運転者によって引き起こされている。高速道路の逆走事故もあった。

　高齢ドライバーによる事故対策として、認知機能検査を強化する改正道路交適法が2017年施行された。2018年は約216万入が検査を受け、約5万4千人が認知症のおそれがあると判定された。最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消しになったのは5.０％にあたる1932人だった。

　2019年の秋田県における自主的免許返上のうち　65歳以上の高齢者は96％を占めた。　
　年齢別にみると、60歳未満72人、60代425人、80代2077人、90歳以上が203人だった。　
　県警では返納手続き時に返納理由も尋ねている。それによると65歳以上の返納者で過半数2227件を占めたのが身体機能の低下、運転の必要がないが1256件、家族などの助言が689件と続いた。私の場合は身体機能の低下のためと申告したが、その内訳に関しては残念ながら統計がない。視力低下はどれだけいるのであろうか。

　警察庁は認知機能に着目した仕組みは一定の効思をあげつつあるとしながらも、認知機能に問題がない高齢者を対象にした対策も進める必要がある、と検討していると言う。

　私自身の状態を見ても、高齢者の問題は認知だけでないことは確かである。加齢とともに運転技術は明らかに低下するからである。