ウォール街を占拠せよ！全米でデモ広がる 『国難』東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！
よく読みにいかせていただいているrayさんとおっしゃる方のブログ記事の中に、今回のウォール街でのデモの様子がとてもわかりやすく書かれていました。
本当は自分で調べて書こうと思っていたのですが、今回はズルをして、rayさんの記事を転載させていただきます。
ニューヨークのウォール街では、2週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、
1日は若者や労働組合のメンバーなど1500人ほどが参加しました。
デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、 およそ700人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。
(拘束された700人は、違反キップを切られた後、同日に釈放されました）
警察は、参加者らが当局からの許可を得ずデモを強行し、橋上で車道を行進するなどして交通を妨げたため、逮捕に至ったとしています。
これに対しデモ参加者らは、車道に出たのは警察に追い立てられたためだと主張し、責任は警察の方にあると強調しています。
このデモは「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」と名付けられた抗議活動で、
貧富の差や、高止まりしている失業率に不満を抱く市民らが、アメリカの金融界に抗議するもので、
世界最大の金融街であるウォール街周辺で、9月17日ごろから始まりましたが、参加者は冬まで続けると宣言しています。
さらに、北東部のボストンでも、数千人が大手銀行の建物の前を占拠して、24人が拘束されたほか、
西海岸では、数百人が、ロサンゼルス市役所の前で、徹夜で座り込みを続けています。
こうしたデモは、若者たちがインターネット上の交流サイト、フェイスブックなどを通じて呼びかけているものです。
アメリカのデモの参加者は、失業や経済政策への不満に加えて、格差社会や環境破壊などへの批判など、さまざまな要求を掲げており、
ボストン、ロスアンジェルスやシカゴなど、全米で、自然発生的な広がりを見せています。
このデモは、産経新聞が報道されているような、オバマ政権批判というものではなく、むしろ『アラブの春』の民主化運動に刺激を受けたものと見られます。
エジプトの集会に、俳優のショーン・ペン氏が参加し、今回のウォール街占拠計画に、マイケル・ムーアだけでなく、女優のスーザン・サランドンさんが、賛同の意思を表明しています。
こういう集団行動には、いろいろな考え方の人が混在するのが常ですが、基本的には、世界の広範な層に共感されるであろう、市民運動の要素が強いと考えます。
日本より一方では市民の意識が高く、他方で富裕層がそうした動きに敏感な欧米では、
富裕層が、これまでの自分たちへの行きすぎた優遇策が、かえって社会不安を招き、自分たち自身の地位を危うくする、という危機感が広がっています。
米国第3位の富豪ウォーレン・バフェット氏や、フランスのリリアン・ベタンクール氏ら、市民としての意識の強い一部の富豪も、より多くの税金を払う用意のあることを公言しています。
国難とも言うべき、東日本大震災が目の前で起きているのに、自分たちの負担について何ら言及しようとしない日本の富裕層と大変な違いです。
そうした中、フランスですでに、富裕税の復活しています。
所有資産価値が76万ユーロ(8000万円)を超えると課税対象となり、税率は1%前後です。
イタリアでは、もともとあった富裕税の課税最低所得を、30万ユーロ(4000万円)に引き下げることが検討されています。
また、スペインで9月15日、サルカド財務相が記者会見し、富裕税を復活させることを発表しました。
それによると、2011,12年に純資産が70万ユーロ(7500万円)を超える、約16万人が対象となります。
財務省によると、年間1200億円以上の税増収が見込まれています。
ちなみに、たった1%の富裕税で、海外脱出する金持ちは少ないことは、地続きのヨーロッパのど真ん中に位置するフランスで、富裕税が撤回されないことで証明済みであると言えます。
(先進国の所得税の累進課税率は下がりっぱなしで、格差が拡大。欧米ではとうとう猛反発が始まったが、日本では？貧困率過去最悪の16% 6人に1人は所得112万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪)
さらに、オバマ米大統領は9月19日、今後10年で、約3兆ドル(約230兆円)の財政赤字を削減する計画を発表しました。
オバマ大統領の提案は、その約半分！を、高所得の個人や企業に対する課税を増やし、財政赤字削減において、一定の負担を担ってもらうことでまかなおうとしています。
3兆ドルの財政赤字削減策の内訳は、前政権が富裕層を対象に導入した「ブッシュ減税」の廃止など、税制改革により1.5兆ドルの税収を確保。
バフェット・ルールでは、年収100万ドル以上の高所得者が払う連邦税の税率が、それよりも所得の低い層の税率を下回ることがあってはならない、と定めました。
世界長者番付3位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
(中国の富裕層のイメージが強いが、アジアの金融資産の半分近くを、日本の富裕層が握ってしまっている。
富裕層に滞留している富に税金をかけ、これを社会福祉に使った方が流動性が増し景気対策にもなる。
消費を冷え込ませる消費税増税など下の下の策である)
アメリカも、日本と同じく、極端に株式譲渡所得への課税率が低く、富裕層への実質的な所得税が想像以上に低いことを、バフェット氏が指摘したのです。
大統領は共和党の反撃を予想し、あらかじめこの日の発言で、
社会保障給付を削減しながら富裕層への増税を伴わない財政赤字削減策に対しては、拒否権を発動する意向を示し、
「普通の米国人にすべての負担を負わせる計画は、一切支持しない」と強調しました。
同じ『民主』党でも、日本とえらい違い。
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
(富裕層人口は年率3.6%で急増している。所得税の累進課税率の低さなどで、日本の格差は、急速に拡大しているのだ）
日本の復興増税では、法人税を増税と称していますが、実際には5%減税したばかりなのを、数年間3%増税するというもので、実際には2%近くの減税です。
所得税も定率増税で、累進課税率のアップではありません。
財務省の復興増税3案が判明 消費税・たばこ税増税もありうる！ どこがベストミックス！？
しかも、税と社会保障の一体改革では、逆進性のある消費税の増税で、富裕税の導入など全く検討もされておらず、格差社会の解消など全く念頭にないのが野田政権です。
日本も「霞ヶ関と兜町を占拠せよ」と富裕層の心胆を寒からしめ、「私たちにも増税を」と言わせるべきでしょう。
といっても、富裕層も日本国民。
根こそぎ奪おうというのではなくて、たった1%税金を負担して、とお願いしているだけなのです。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
(純金融資産が1億円以上ある層1.8%は、日本の金融資産の20.7%にあたる254兆円を持っており、この富裕層の資産は、たった2年で19%増と、急速に増えている。
富裕層の持つ250兆円あまりの金融資産に、フランスやスペインのように1%の税率で税金をかけるだけで、年間2.5兆円の税収アップを図ることができる。
10年間で25兆円の税収である。
金融資産以外の資産にも課税できれば、復興増税どころか、税と社会保障の一体改革でも、他の増税など必要ない）
社会の仕組み、特に金融機関の仕組みに疎いわたしは、もっともっと学ばなあかん。
この記事を読んで思た。
税金のことかて、増税はんたぁ～い！とか言うて叫んでるだけではあかん。
こんなふうに、手がいくらでもあることを知らな。
ほんで、知ってる人がもっと表に出て、その方法を知らん人らに伝えな。
日本にも『アラブの春』が吹き荒れてもええんちゃうの……と思うのはわたしだけなんやろか……。
国に、政治家に、学者に、報道機関に、大企業に、ここまで命を軽う見られて無視された挙げ句、金をむしり取られようとしてるのに……。
明日も学校や仕事や家事がある人ら、動きがどうしてもとれへん人ら、その人らの代わりに、動いてあげられる人はおらへんの？
失業中の人、もともと何もしてない人、とりあえず休もと思たら休める人、日本中合わせたらきっと、少のても何千人ぐらいはいるやろに。
本物の冬が来てしまう前に、霞ヶ関と兜町を占拠して！
ほんで、あいつらに、こらマジでなんかせなヤバいな、と思わせな！
これは、武器を持たへん神経戦やねん。
これまでのところは、ボコボコにやられまくってる。
あの連中、ちょっとやそっとではなんも感じひん。人間の心ほとんど残ってへんねんから。
そやから、ネットでギャーギャー言うてるだけではあかんねん。
デモも、一回やそこら、おっきいのしただけではあかんねん。
毎日、毎週、おっきいのんを繰り返さなあかんねん。
しんどいし、そんなことやってられへんやろけど、今しかないねん。
がんばらへんか？
よく読みにいかせていただいているrayさんとおっしゃる方のブログ記事の中に、今回のウォール街でのデモの様子がとてもわかりやすく書かれていました。
本当は自分で調べて書こうと思っていたのですが、今回はズルをして、rayさんの記事を転載させていただきます。
ニューヨークのウォール街では、2週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、
1日は若者や労働組合のメンバーなど1500人ほどが参加しました。
デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、 およそ700人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。
(拘束された700人は、違反キップを切られた後、同日に釈放されました）
警察は、参加者らが当局からの許可を得ずデモを強行し、橋上で車道を行進するなどして交通を妨げたため、逮捕に至ったとしています。
これに対しデモ参加者らは、車道に出たのは警察に追い立てられたためだと主張し、責任は警察の方にあると強調しています。
このデモは「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」と名付けられた抗議活動で、
貧富の差や、高止まりしている失業率に不満を抱く市民らが、アメリカの金融界に抗議するもので、
世界最大の金融街であるウォール街周辺で、9月17日ごろから始まりましたが、参加者は冬まで続けると宣言しています。
さらに、北東部のボストンでも、数千人が大手銀行の建物の前を占拠して、24人が拘束されたほか、
西海岸では、数百人が、ロサンゼルス市役所の前で、徹夜で座り込みを続けています。
こうしたデモは、若者たちがインターネット上の交流サイト、フェイスブックなどを通じて呼びかけているものです。
アメリカのデモの参加者は、失業や経済政策への不満に加えて、格差社会や環境破壊などへの批判など、さまざまな要求を掲げており、
ボストン、ロスアンジェルスやシカゴなど、全米で、自然発生的な広がりを見せています。
このデモは、産経新聞が報道されているような、オバマ政権批判というものではなく、むしろ『アラブの春』の民主化運動に刺激を受けたものと見られます。
エジプトの集会に、俳優のショーン・ペン氏が参加し、今回のウォール街占拠計画に、マイケル・ムーアだけでなく、女優のスーザン・サランドンさんが、賛同の意思を表明しています。
こういう集団行動には、いろいろな考え方の人が混在するのが常ですが、基本的には、世界の広範な層に共感されるであろう、市民運動の要素が強いと考えます。
日本より一方では市民の意識が高く、他方で富裕層がそうした動きに敏感な欧米では、
富裕層が、これまでの自分たちへの行きすぎた優遇策が、かえって社会不安を招き、自分たち自身の地位を危うくする、という危機感が広がっています。
米国第3位の富豪ウォーレン・バフェット氏や、フランスのリリアン・ベタンクール氏ら、市民としての意識の強い一部の富豪も、より多くの税金を払う用意のあることを公言しています。
国難とも言うべき、東日本大震災が目の前で起きているのに、自分たちの負担について何ら言及しようとしない日本の富裕層と大変な違いです。
そうした中、フランスですでに、富裕税の復活しています。
所有資産価値が76万ユーロ(8000万円)を超えると課税対象となり、税率は1%前後です。
イタリアでは、もともとあった富裕税の課税最低所得を、30万ユーロ(4000万円)に引き下げることが検討されています。
また、スペインで9月15日、サルカド財務相が記者会見し、富裕税を復活させることを発表しました。
それによると、2011,12年に純資産が70万ユーロ(7500万円)を超える、約16万人が対象となります。
財務省によると、年間1200億円以上の税増収が見込まれています。
ちなみに、たった1%の富裕税で、海外脱出する金持ちは少ないことは、地続きのヨーロッパのど真ん中に位置するフランスで、富裕税が撤回されないことで証明済みであると言えます。
(先進国の所得税の累進課税率は下がりっぱなしで、格差が拡大。欧米ではとうとう猛反発が始まったが、日本では？貧困率過去最悪の16% 6人に1人は所得112万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪)
さらに、オバマ米大統領は9月19日、今後10年で、約3兆ドル(約230兆円)の財政赤字を削減する計画を発表しました。
オバマ大統領の提案は、その約半分！を、高所得の個人や企業に対する課税を増やし、財政赤字削減において、一定の負担を担ってもらうことでまかなおうとしています。
3兆ドルの財政赤字削減策の内訳は、前政権が富裕層を対象に導入した「ブッシュ減税」の廃止など、税制改革により1.5兆ドルの税収を確保。
バフェット・ルールでは、年収100万ドル以上の高所得者が払う連邦税の税率が、それよりも所得の低い層の税率を下回ることがあってはならない、と定めました。
世界長者番付3位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
(中国の富裕層のイメージが強いが、アジアの金融資産の半分近くを、日本の富裕層が握ってしまっている。
富裕層に滞留している富に税金をかけ、これを社会福祉に使った方が流動性が増し景気対策にもなる。
消費を冷え込ませる消費税増税など下の下の策である)
アメリカも、日本と同じく、極端に株式譲渡所得への課税率が低く、富裕層への実質的な所得税が想像以上に低いことを、バフェット氏が指摘したのです。
大統領は共和党の反撃を予想し、あらかじめこの日の発言で、
社会保障給付を削減しながら富裕層への増税を伴わない財政赤字削減策に対しては、拒否権を発動する意向を示し、
「普通の米国人にすべての負担を負わせる計画は、一切支持しない」と強調しました。
同じ『民主』党でも、日本とえらい違い。
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
(富裕層人口は年率3.6%で急増している。所得税の累進課税率の低さなどで、日本の格差は、急速に拡大しているのだ）
日本の復興増税では、法人税を増税と称していますが、実際には5%減税したばかりなのを、数年間3%増税するというもので、実際には2%近くの減税です。
所得税も定率増税で、累進課税率のアップではありません。
財務省の復興増税3案が判明 消費税・たばこ税増税もありうる！ どこがベストミックス！？
しかも、税と社会保障の一体改革では、逆進性のある消費税の増税で、富裕税の導入など全く検討もされておらず、格差社会の解消など全く念頭にないのが野田政権です。
日本も「霞ヶ関と兜町を占拠せよ」と富裕層の心胆を寒からしめ、「私たちにも増税を」と言わせるべきでしょう。
といっても、富裕層も日本国民。
根こそぎ奪おうというのではなくて、たった1%税金を負担して、とお願いしているだけなのです。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
(純金融資産が1億円以上ある層1.8%は、日本の金融資産の20.7%にあたる254兆円を持っており、この富裕層の資産は、たった2年で19%増と、急速に増えている。
富裕層の持つ250兆円あまりの金融資産に、フランスやスペインのように1%の税率で税金をかけるだけで、年間2.5兆円の税収アップを図ることができる。
10年間で25兆円の税収である。
金融資産以外の資産にも課税できれば、復興増税どころか、税と社会保障の一体改革でも、他の増税など必要ない）
社会の仕組み、特に金融機関の仕組みに疎いわたしは、もっともっと学ばなあかん。
この記事を読んで思た。
税金のことかて、増税はんたぁ～い！とか言うて叫んでるだけではあかん。
こんなふうに、手がいくらでもあることを知らな。
ほんで、知ってる人がもっと表に出て、その方法を知らん人らに伝えな。
日本にも『アラブの春』が吹き荒れてもええんちゃうの……と思うのはわたしだけなんやろか……。
国に、政治家に、学者に、報道機関に、大企業に、ここまで命を軽う見られて無視された挙げ句、金をむしり取られようとしてるのに……。
明日も学校や仕事や家事がある人ら、動きがどうしてもとれへん人ら、その人らの代わりに、動いてあげられる人はおらへんの？
失業中の人、もともと何もしてない人、とりあえず休もと思たら休める人、日本中合わせたらきっと、少のても何千人ぐらいはいるやろに。
本物の冬が来てしまう前に、霞ヶ関と兜町を占拠して！
ほんで、あいつらに、こらマジでなんかせなヤバいな、と思わせな！
これは、武器を持たへん神経戦やねん。
これまでのところは、ボコボコにやられまくってる。
あの連中、ちょっとやそっとではなんも感じひん。人間の心ほとんど残ってへんねんから。
そやから、ネットでギャーギャー言うてるだけではあかんねん。
デモも、一回やそこら、おっきいのしただけではあかんねん。
毎日、毎週、おっきいのんを繰り返さなあかんねん。
しんどいし、そんなことやってられへんやろけど、今しかないねん。
がんばらへんか？
