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日本にも富裕税の導入を!年間所得100億円以上の富裕層は14%の税率でしか税金を支払っていない

2011年09月19日 | 所得の再分配と格差社会の是正


復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。

冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか2年間で富裕層は世帯数で4%増え、その資産は19%も増えています。

日本の所得税の最高税率は1983年には75%ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は19兆円から現在では14兆円と、年間5兆円も減ってしまっているのです。



しかも、今の最高課税率は40%とされていますが、実際には年間1〜2億円の高額所得者は、所得税を、最高でも26・5%しか支払っていないのです。

それは、証券取引についての課税を20%(いまはさらに特例として10%!)とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。

ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。

この分離課税を駆使することで、いま、所得100億円以上の人はかえって税率が減って税金14・2%しか払っていません・・・・!

ウィキペディア 最高税率の変遷

税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を! 消費税増税は被災者直撃!!

 

 

日本の富裕層が持っている資産は中国富裕層以上でアジアの半分近い



所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです(戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました)。

末尾のウォールストリートジャーナルの記事2本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。

冒頭の図にあるように、日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。

3%なら・・・・

世界長者番付3位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を



高所得層はごく一握りで、富裕税を導入してもほとんどの国民は得するばかり




ヨーロッパでは一時富裕層への資産税・富裕税が相次いで廃止されました。

それは、「自国からお金持ちが逃げる」ということが理由でした。日本でも日経などが所得税の累進課税率をあげるのに反対するときに、よくそのような脅しを使います。

しかし、地続きで他国に出ても自国と行き来しやすいヨーロッパと違い、日本では富裕層が海外脱出することは困難です。また、日本語と日本文化によりお金持ちが海外に逃避することには大きな苦痛を伴います。

ガラパゴスの効用ですね(笑)。

数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。

さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。


税金のみならず福祉まで高所得層に手厚いのでこんなことに。高資産・高所得の高齢層にまで年金は要らないはず。



日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。

祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。

富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率60%にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。

 

貧困率過去最悪の16%  6人に1人は所得112万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪

野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性

 

 

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池上彰さん、しっかり解説してください!日米両国とも富裕層の税率は低く、貧富の差は拡大し続けています!

 


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大統領、富裕層の税負担増を含む赤字削減案を発表

オバマ米大統領 Reuters

オバマ米大統領(19日、ホワイトハウス)

 大統領はホワイトハウスで演説し、「最も裕福な国民に応分の税金を支払ってもらうか、メディケア(高齢者向け公的医療保険)で高齢者の負担を増やすしかない」と述べた。また、「これは階級闘争ではない。計算問題だ。どこからか財源を調達しなくてはならない」と述べた。

 野党共和党はただちに大統領案を批判し、ベイナー米下院議長(オハイオ州)は「国民の間でグループ間の闘争をあおることはリーダーシップではない」との 声明を出し、「オバマ政権は雇用を創出する側への増税を主張し、各種給付金制度を強化するために必要な措置を取ろうとしてこなかった。大統領と私が前回合 意できなかった理由はそのためだが、その壁が今なお残っていることは明らかだ」と述べた。

 大統領案では、富裕層や石油・天然ガス会社などへの税優遇措置を廃止し、メディケアやメディケイド(低所得者向け医療保険)に「若干の」変更を加えて、 向こう10年間で3兆6000億ドルの赤字削減を目指す。この夏に可決された約1兆ドルの支出削減法案 も合わせ、向こう10年間で4兆ドル以上の赤字を削減できる計算だ。

 共和党は増税案に反対しており、一部は合意できても大統領案がそのまま下院を通過する可能性は低い。大統領案は、2カ月後に決着期限が迫っている赤字削減交渉に向けて火ぶたを切ったものといえる。大統領が赤字削減案を出すのは今年に入って4回目だ。

 この大統領案は財政赤字削減のために設けられた議会合同委員会に提出される。合同委は、8月に大統領が共和党と交渉した9000億ドル以上の歳出カット に加え、向こう10年間で少なくとも1兆2000ドルの赤字を削減する計画を11月23日までに策定しなくてはならない。

 大統領案では、メディケアとメディケイドへの変更による向こう10年間の赤字削減額は約3000億ドルとなっている。メディケア適用対象年齢の引き上げ や、社会保障の変更は含まれていない。上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員(ケンタッキー州)は、赤字削減のためには余裕のある国民への社会保障 とメディケア双方への変更が必要であると述べた。

 民主党議員は赤字削減策の一環として増税を求めており、一方で給付金制度の維持に向けて運動してきた。大統領案はそれに沿ったものといえる。

 大統領は、富裕層に対する増税を盛り込むことなくメディケアの給付額を削減する法案に対してはすべて拒否権を発動するとし、「削減だけでこの穴から抜け出すことはできない」と述べた。

 大統領の赤字削減案には以下が含まれる。

• 5800億ドル:メディケアやメディケイドなどの義務的経費削減

•1兆5000億ドル:富裕層、石油・ガス会社、社用ジェット機保有者からの税収増

•約1兆1000億ドル:イラク戦争やアフガニスタン戦争縮小による支出削減

•約4300億ドル:金利支払い減少

 1兆5000億ドルの増税には、世帯年収25万ドル以上の富裕層に対して2013年にブッシュ減税を廃止することで生み出される8000億ドルが含まれる。また、総額4470億ドルの雇用対策法案の財源として先週発表された、課税所得25万ドル以上の世帯の所得控除項目の制限、石油・天然ガス会社、社用 ジェット機所有者、ヘッジファンド運用者への優遇税制措置撤廃などの増税案も盛り込まれている。

 この大統領案は、「バフェット・ルール」と呼ばれる富裕層の税負担の増加を含み、ポピュリスト的な色合いが濃い。「バフェット・ルール」は、富裕層の税 率が中流層よりも低くなることを防ぐよう求めてきた米の著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで名づけられたものだ。

 大統領案は経済が低迷するなかでの増税という共和党からの批判に対し、ホワイトハウス関係者は反論している。米国家経済会議(NEC)のジーン・スパー リング委員長は「ここは、はっきりさせておきたい。大統領の提案は、今年と来年については一切増税を含んでいない。富裕層に対してもだ」と指摘した。

 民主・共和両党にとって、議会合同委員会で合意に達することは重要だ。12月23日までに議会合同委の計画が承認されなければ、2013年1月には防衛費とエンタイトルメント・プログラム総額1兆2000億ドルが一律削減されることになる。

 

 【ワシントン】米政府は19日、財政赤字削減策の一環として、富裕層への増税案を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

イメージ Mario Tama/Getty Images

ウォーレン・バフェット氏

 この構想は、富裕層増税を求めてきた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで、ホワイトハウス内で「バフェット・ルール」と呼ばれている。バフェット氏は、高額所得者への増税を持論とし、先月も米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でその必要性を主張している。

 富裕層向けの所得区分を新設するか否かなど、増税案の詳細は明らかではないが、大まかなルールとして、年収100万ドル以上の層の税率が年収25万ドル未満の層を下回るケースを是正することが目標となる見通し。現状では、投資所得に対する税率が一般の所得税率を下回っているため、そうしたケースが発生することが多い。

 ただ、富裕層増税は民主党がこれまでにも主張してきた考えだが、共和党は財政赤字削減策としての増税に反対しており、実現までは紆余曲折が予想される。

 

スペインで富裕税復活へ―約11億ユーロの税収見込む

イメージREUTERS

スペインのサルガド財務相

 同財務相は、これによって「財政安定が強化される」と語った。2011、12年に純資産が70万ユーロ(7500万円)を超える約16万人が対象となる。この措置は16日の閣議で了承される見通し。財務省によると、10億8000万ユーロの税収が見込まれている。

 ここ数十年で最悪の経済危機に悩まされている先進各国の政府は、経済成長に悪影響を与えず、国民に過度の負担を強いることのない資金源を探している。最も富裕な層への課税は一般国民も容易に受け入れるし、米国のウォーレン・バフェット氏やフランスのリリアン・ベタンクール氏ら、市民としての意識の強い一部の富豪もより多くの税金を払う用意のあることを示唆している。

 フランスでは既に新しい富裕税が発表されている。

 こうした動きがスペインにも波及してきた。同国政府は、低調な経済成長と21%に上る失業率の中で、昨年は9%強だった財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を今年は6%に下げようとしている。

 スペイン統計局が15日発表したところによると、今年第2四半期(4-6月)の同国住宅価格は前年同期比6.8%下落、約1年ぶりの大幅な下落率となり、大打撃を受けている建設部門が今後も同国経済の足を引っ張ることがうかがえる。

 しかし、富裕税構想はサパテロ首相にとって政治的に困難だった。サパテロ政権は08年に、中間層の貯蓄者にも影響するとして、同様の税を廃止していたからだ。同首相は最近までその復活の可能性を排除していた。しかし首相は、今年11月の総選挙に首相候補として出馬する与党社会労働党のアルフレド・ペレス・ルバルカバ氏をはじめ、税復活を支持する同党首脳部からの圧力に屈した。首相自身は総選挙に出馬しない。

 

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45 コメント

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Unknown (k)
2011-09-19 18:14:18
お金持ちと国。

無責任な国の方が信用できるとする根拠は?

むしろ寄付の控除をした方が合理的では?
Unknown (cafe)
2011-09-19 22:54:43
 日本人、日本の文化には、社会主義の社会思想に基づく、経済制度と政策が向いている。
 なにしろ、資源が無いので、人的資源を活用するには、やはり平等の原則を第一義的に必要とします。
 この社会的に、経済的に平等主義を守ってきたのが、日本の経済成長を此処まで、押し上げてきたのでした。
 日本人、日本社会には、社会主義による経済運営が、是非とも必然なのです。今のままだと、近い将来に日本経済は瓦解する。
 これが、半世紀間、日本国内と海外で勉強した結論でした。
3兆ドル(約230兆円)以上の財政赤字の追加削減を目指し、約半分を富裕層などへの増税で賄う (ray)
2011-09-20 00:02:11
米大統領、230兆円超の削減表明 財政赤字で独自案

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは19日、今後10年間で3兆ドル(約230兆円)以上の財政赤字の追加削減を目指し、約半分を富裕層などへの増税で賄うとするオバマ大統領の独自案を発表した。

 8月に成立した債務上限引き上げ法で規定した以上の削減額を目指しており、総合的な経済雇用対策である雇用創出法案とともに、次期大統領選をにらんだ政治的主張を強く打ち出した。

 増税に異議を唱える野党共和党の反発は必至。歳出面では、与党民主党が難色を示す医療制度改革にも踏み込む方針で、与野党双方から批判が上がりそうだ。
眠たいんですか? (ポカ〜ン)
2011-09-20 00:12:00
金持ちは儲けたお金を株に投資して税を逃れてると言われてますが、この20年間の株価の流れを見ておっしゃってるのでしょうか?
株に投資している人間は、税を払う以上に大損をしていますよ。
そんな不利益を被ってまで企業を支えている人間を批判する気持ちが、全く理解できません。
税金という名のピンはね (福田豪太郎)
2011-09-20 00:14:38
税を誰からトルか、という議論は、とる側の議論です。とられる側の人間が、税をとる議論をすることはおかしなことです。なので、本文の議論は、正しそうに見えても正しくない、と思います。
株にもいろいろあります (ray)
2011-09-20 00:41:38
1 富裕層が下がり続ける日本株だけに投資しているとどうして思うのか理解できません。
 一杯ありますでしょ、上がっている株。

2 現物ですと株価が上がってくれないと儲かりませんが、株価が下がると儲かる投資の仕方があるんです。先物取引とか聞いたことないですか。

3 とにかく所得=売上ー経費がプラスにならないと税金の問題は出ません。
冒頭の図にあるように、富裕層にはものすごい勢いで金融資産の利益が出ているのです。

事実を直視しましょう。
裕福層への増税は良いが、 (Unknown)
2011-09-20 00:43:11
結果的平等を求め過ぎると、働かずにセーフティーネットで一生食って行く方が賢いとなってくるのは明白だが、その点はどうするのかな?
富裕税は結果的平等を求めているのではありません (ray)
2011-09-20 00:47:40
資産100億円の人に1%の富裕税をかけて99億円になるだけです。

所得100億円の人に所得税を70%かけても30億円は懐に入ります。
そんなに税金をとられて30億円ではつまらないから生活保護になる・・・・って人がいますか?
すいません。 (Unknown)
2011-09-20 01:01:46
上の質問はcafeさんにしたものです。
rayさんの挙げられる裕福層の単位が100億などなので解らない部分もあるのですが、年収1000万層は裕福層だと思いますか?
私は、この層に対しては今よりも減税しても良いとも思っているのですがどうでしょうか?
理由は、上記コメントで挙げた事であり、努力し結果を出しても、多くを搾取されるなら能力のある者は気力を削がれるか出て行くでしょうからね。
皆様、この場限りでも、ぜひハンドルネームをお願いします (ray)
2011-09-20 01:12:01
どのUnknownさんかわからなくなってきていまして(笑)

年収1000万円は、野村証券の分類では準富裕層にも入りません。
所得税は減税すべきとまでは思いませんが、富裕税はかけないです。

記事の真ん中あたりの棒グラフを見てください。
年収2000万円以上は人口の1・2%しかいませんよね。

さらに冒頭のピラミッドを見てほしいのですが、純金融資産が5億円以上が世帯は0・1%。1億円以上が1・7%です。

まあ、このあたりが富裕税をかけるべき人たちでしょう。

たとえば、思い切ってこの富裕層に3%の富裕税をかけると金融資産への税だけで7.5兆円の税収になります。
これは不動産や車などの資産を含んでいません。不動産は固定資産税のままでいいとしても、富裕税は総額年10兆円近くなるかもしれません。

極端な話ですが、こんなに税収があれば、年収1000万円でも所得税減税ができるかもしれないくらいです。
賛成です (matu)
2011-09-20 02:40:54
ここは是非、富裕層に日本を救って頂きましょう。
日本の文化と社会主義の新たな視点を考えてみよう (cafe日本の伝統的な社会主義者)
2011-09-20 02:44:45
上記のUnknoun様、社会主義の経済学を、多分、勉強されたことがあると思いますが、別に社会主義経済制度、政策は、「結果的平等」を求める原則に、基づくのではありません。
 私も、そう言っているのではない。
 日本の第二次世界大戦後、実際には資本主義と言われてきた、年功序列の賃金体系が、実は社会主義的な労働経済制度であったと、国際的にも評価は高かった。
 日本人は、日本の文化、社会は、まことに奇特な国民性を持っていて、底辺の人々ほど一生懸命働きます。そして、中堅層も同様です。
 上の管理層、官庁のお役人、政治家と上部へ行くほど、だんだんとレベルが落ちてくる。この労働意欲と高い技能が、今次大戦の戦後、耐えに耐えて昭和30年代の高度成長へと、生産力を押し上げていったのでした。
 これは、今でも同様でして、黙って放っていても、日本人は自ら工夫して働き出すのです。但し、この特性と年功序列の優れた適用を、喝破したのは不思議と日本の学者、エコノミストではなかった。 イリノイ州立大学のレビーン教授でした。東京大学へ同教授が研究に来て、東大とイリノイ大学の共同研究が始まり、その成果が公表されている。私は、このイリノイ大学の研究所でも、いろいろと調査研究しました。
 日本は、ダメだ、ダメだとイロイロと言われているけれども、こんなのは信じてはいけない。日本の力は、現在、GDPが上昇中と言われる中国と比べても、決して劣ることはない生産性を維持している。
 なぜか?簡単でして、大体、日本人のほうが勤勉で、正直、真面目に働くからです。日本の労働者らは、管理なしで放っておいても、皆で相談して自ら働き出すのですが、中国に限らず諸外国の海外では、絶対にそうしない。
 社会主義の労働環境に、日本文化と日本の個人的、グループ共同作業の慣習が、伝統的に向いている。それを証明するのが、誰も自ら気かつかないだげ。日本のコンビでして世界一、綺麗で営業力も抜群です。日本のセブンイレブンなんか、米国本社の営業店舗を、M&.Aで買い取ってしまった!
 もっと、自信を持って、国際社会でも十分に力を発揮できるのだから、日本の伝統的な社会主義の原点を、もう一度、見直して見ましょう。
 こうゆうことを、言い始めたらもうオワリかな、、、そうですな。広く見聞を広め、現実を直視せよ!これが、私の視点です。アメリカは、4年間、大学院の博士課程で終了したが、甲乙あって全部、日本よりも優れている訳ではない。これくらいで、、、
 日本人よ、ヘイコラしないで、自信と誇り、侍の武士のプライドを持て!
 
Unknown (Y)
2011-09-20 07:16:37
一部の層(富裕層)が税金を多めに払って「当然だ」的な考え方はどうなんでしょうね。
払う側からしてみたら、負担も増える上に感謝もされないからたまったもんではないと思うけど。
ある意味過去にさんざん海外援助をしても感謝されずにいた日本の姿と重なるとこもありますね。
感謝で良ければいたします (ray)
2011-09-20 08:16:26
欧米の富裕層も追いつめられたから生きていくために自分たちから税金を取ってとおっしゃっているのでしょう。

共存共栄がいいのです。

社会主義革命ではないのですから貴族の地位を奪うように富裕層の富を取っちゃおうというのではないんですよ。
同じ自由と権利を持つ市民なんですから。
数パーセントのことです。
Unknown (Unknown)
2011-09-20 08:38:21
基本的にブログ主氏に賛成。
金額的にはたかが知れていると思うが、
経済とはお金が回ることである。
どこか一カ所に滞ってしまえば経済なんて回りはしない。自ら取り込んでしまって回そうとしない(あるいは回せないほど巨額)な金があるなら、強制的に取り上げるのも一つの手だと思う。
もっとも、富裕層は発言力も持っていることが多いので、実現は難しいだろうけどね。
そうですね (ray)
2011-09-20 08:47:33
所得再分配を受けた側は貯蓄する余裕がなくて使ってしまう割合が高いので、物凄い景気対策になるでしょうね。

消費税と真逆です。
cafeさんへ (羊頭狗肉)
2011-09-20 11:29:29
上記のUnknunです。
戦後から続く社会主義型資本主義に慣れた日本人には年功序列制度などの制度は合っている事は間違い無い事実だと思います。
ただ、世界のグローバル競争に巻き込まれた今の日本の状況で、それを維持する事は中小零細を潰し、海外移転を加速させるだけだと思いませんか?
確かに、日本には世界一の技術を持つ企業も多いでしょうが、殆どはグローバル化の波に苦められ、次々と敗れていっているのが現状。
また、勤勉性などはフィリップやベトナムなどは日本の若者より良いのは多くの海外進出中小を視察すると解ります。

cafeさんの意見は、私には若干、精神論に聞こえてしまいます。
40%以上は税金です。 (富裕層だけど)
2011-09-20 12:03:37
私の場合は47%位の税金です。
(年収は1億少し超えたくらいです。)

そもそも貯めこんだものに税金を掛けるのであれば、老人など所得は少なくとも持ち家のある人達にも税金を掛けないと辻褄が合いません。

これ以上あげるのであれば消費税にして公平にして頂きたい。

それと住民税などを払っていない世帯にもきっちり支払っていただくことも必要かと思います。
正論ですね (石田 力)
2011-09-20 12:07:31
尤もなご意見です。人類の存在目的に照らせば、当たり前すぎるほどの意見だと思いますが、何故だか反発する人たちもいますねぇ(^^)
 富の集中は経済活動にとって大きなマイナス要因だと、私は思います。
逆だと思います (ichiro)
2011-09-20 15:41:16
今、日本では税金を払わない層があまりにも多すぎるのが問題。課税ベースを増やす(課税対象となる最低所得を下げる)べきです。
Unknown (Unknown)
2011-09-20 17:13:22
先物取引は申告分離じゃないです・・・

>ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。

どう考えたらこんな無茶苦茶な考えができるんでしょうか・・・?
Unknown (Unknown)
2011-09-20 17:46:57
すみません、FXと勘違いしてました。
訂正いたします。
Unknown (マス富裕層)
2011-09-20 18:41:48
富裕層ターゲットの課税反対です。こんな愚策は嫉妬国民の溜飲を下げるだけの効果しかない。

欧米の動きはそもそも日本では考えられない格差社会でスーパーリッチがいる世界の話であり、嫉妬平等国家日本とは前提が違いすぎです。日本にバフェットやビルゲイツ並みの人がいますか?

やるなら、大前研一が主張するよう、すべての所得税・相続税を廃止して、資産課税一本でいく、というなら賛成します。(+消費税もありですね)

大前氏が指摘するよう、「マインドに訴えかけ、気持ちよくお金を使わせ、それによって経済をまわして税収をあげる方策」のほうが、嫉妬的収奪をする社会よりよほど健全だし、結果としてトータル税収も上がると思います。
働かざる者食うべからず (あおき)
2011-09-20 23:33:27
所得税増税は、お金稼がない年金生活者には痛くも痒くもない。莫大な資産を持ちながら老齢年金を貰っている老人達をそんなに守りたいのか。
今こそ父母が言ったセリフを唱えるべきだ。
「働かざる者食うべからず」
老齢年金の廃止、健康保険の全額負担、この2つを行なうだけで国家財政はすぐに健全化する!
野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ! (市井の人)
2011-09-21 09:41:04
【関連記事】板垣英憲氏の記事が素晴らしい。

野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ! - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1
2011年09月20日 18時41分28秒
(前略)
◆増税と言えば、米国のオバマ大統領が、ついに「金持ち増税」を前面に打ち出してきた。朝日新聞ちとちにasahi.Comは9月20日午前0時6分、「オバマ氏、赤字削減幅倍増を提案 10年で230兆円超」という見出しをつけて、次のように配信している。
 「オバマ米大統領は19日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後10年で1.5兆ドルとした7月末の与野党合意から上積みし、2倍の3兆ドル(約230兆円)超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は19日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、3兆ドル超の削減の内訳は、(1)高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で0.58兆ドル(2)富裕層の増税などの増収分が1.5兆ドル(3)イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で1.1兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で400兆円規模とも言われた大損害の反対側には、400兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
 少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
 この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。

米国民は富裕層増税支持か―将来の生活への悲観論増大で - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/US/node_309005
2011年 9月 20日 12:34 JST

消費税増税はやめて 政府は何を考えているのか! なくす会が宣伝 - 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/09/19/post_8185.php
2011年9月19日 12:42

asahi.com(朝日新聞社):復興増税、与野党協議を指示=3次補正予算案の早期提出で―野田首相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201109200127.html
2011年9月20日21時6分
 野田佳彦首相は20日、官邸で開かれた東日本大震災復興対策本部の会合で、政府税制調査会が示した所得税と法人税を軸とする復興増税案について、「提示された案をベースに速やかに与野党協議に進んでほしい」と関係閣僚に指示した。その上で首相は「野党の意見はしっかり聞かないといけない」と述べ、2011年度第3次補正予算案の早期国会提出に向け、野党との調整を経て成案をまとめるよう求めた。
 会合では安住淳財務相が、(1)所得税と法人税の増税(2)所得税と法人税にたばこ税(または酒税、揮発油税など)を加えた増税―の2案を報告。今月中に復興増税の政府・与党案を決めて、来月中下旬に第3次補正予算案を国会に提出する意向を示した。
[時事通信社]

▲こっそりと勝手に揮発油税 (ガソリン税) を紛れこませるような、抜け穴満載の (2)案は断固反対!!
論証を要する問題 (マックスウェーバー、マルクス、ケインズ主義と)
2011-09-21 18:48:47
 社会主義でも、資本主義でも、またはイスラム・コーラン法典の金融経済でも、皆、変わりない。
 平等を原則して、社会革命を歴史が推し進めてきたのは、伝統文化と人権思想の流れの中で、現実に実現してきた経過でした。
 この意味から、羊頭狗肉のUnknun様、その他、興味とご関心とをお持ちの方々は、短期の実体経済、中長期にわたる歴史的な原理に立った論旨を、少しは原書、その世界経済と国内経済の関係として、勉強をしてみてくださいますように。
 ただ、意見を何の根拠も無くも述べても、無意味です。引用する文献、論文を基にした論証を、経験を交えてエコノミスト誌、その他の学会誌、経済学紀要などに発表して、その論旨に則って述べることが、欠かせない。
何度も申し上げているように (ray)
2011-09-21 21:06:31
ハンドルネームは固定でお願いします
羊頭狗肉様御用達は日本の戦後経済成長精神論 (cafe日本経済の動向とウェーバー、マルクス、ケインズ資本主義経済論)
2011-09-21 22:42:02
 「増税論の平等主義精神論」を、歴史的に把握する読書を、是非とも奨励したい。 
 先の上述したのは、羊頭狗肉様が、第二次大戦後日本の経済成長期について、イリノイ州立大学レビーン理論を紹介したことを、「精神論ではないか?」と言われたので、もっと経済学の方法論を勉強してから解説するように、と指摘したのでが、一言、誤解しないようにと付け加えます。
 さて、それは、貴方が「精神論」と言ったのが正しくて、「事実だ」と認めているように、所詮、ケインズ経済学、近代経済学ゲーム理論、マルクス労働価値説、マックスウェーバのプロテスタンリズム西欧資本主義発達史など、皆、「精神論」まあ、精神主義と言っても、資本主義、社会主義、市場経済理論などとでも、皆、同じことでして「精神論」に過ぎない。
 その指摘は、将にこれらの歴史的な経済発展の分析が、人間の精神史そのものであったことを、如実に示したものでした。そして、今回の世紀的な地震、原発など、とんでもない大災害に対処するのにも、同様な精神論を新たに構築して、日本文化の長所を生かす手法に則って、対処することを学者、行政などのエコノミスト、社会科学の学徒らに、思い巡らしてもらいたいのです。
 経済とか金融は、貨幣の価値で回るのでして、その「お金」の貨幣は、所詮、紙とコインの金属片に過ぎなく、「お金」の貨幣とは何にかと言えば、「人間の作り出した心、すなわち精神の仮想」を、投影しただけです。
 経済学者の誰一人でも、貨幣とは?お金とは?と自問自答で問いかけながらも、回答できた人はいない。それで良いのです。そこで、精神論、すなわちイズムの思想世界が歴史的に構築されて、現在も世界の経済が回っているけれども、これは主義主張の結果であって、労働価値が存在する訳でもない。
 しかし、精神は厳然として、生き生きと活動していたのでした。この難局に当たって、その日本魂の精神論以外に、頼るものは無い。
 ただし、社会科学の歴史を日もどいて、論理的に対処する必要がある。その意味では、マックス・ウェ−バーの資本主義とプロテルタンチズムを、座右において読むのも大変ためになる。これが、この税金の平等主義に、どう結びつくのかを、研究してみてください。それは、戦後の50年代、また1960年代からの高度経済成長を支えた伝統文化と社会構造へ、眼を向ける契機とならざるを得ない論旨です。
 ただし、これは、歴史的解説の課題ですから、人それぞれの哲学を構築するもので、異なっていても当然です。
 念のため。 
追記 (cafe)
2011-09-21 23:13:33
 さて、このように経済学と経済学者の書物も、座右において熟読すれば、とうかい言われても膨大な書物があって、どこから何を読んだらよいか、分からなくなる。
 ことごとく、書を信ずれば、書泣きに如かず」と古人は、言い残しているので、これも確か。では、どうする?
 この場合に、一番適した方法は、どうようなルーズベルト・アメリカ大統領の世界恐慌に対して、発動したTVA計画政策と、その理論的なケインジアン経済について、原書を読むことです。
 何故、原書かと言うと、的確に内容を読み取るには、翻訳では不十分なのでして、学者がするように必ず原本を何度も読むのです。そうすると、欧米の原書、その他の新聞などを、現地語で読めるようになるから、国際的な「本場の」情報を手に取るように理解できる。
 外国語を、十分にできなければ、この機会に少しウ勉強しましょう。第二次大戦前、戦中に英語厳禁だったが、戦後、日本人は自習で英語を学び始めて、習得した。当時、死に物狂いだったから、「やればできる」のです。
 現代の日本の若者は、ダメだと言う年配の人がいるけれども、昔も年配者がそう言っていた。そういう人は、もう、「年寄り」になった証拠でしいて、若者と一緒に切磋琢磨すれば、若返る。
 日本の若者も、国際的に決して劣っていないし、昔よりも若い人たちが、しっかりしているのも事実だ。日本の未来は、彼等の手の中にあるのだ!信じれば、相当に優れた立派な成人となります。「信じること」が、人を育てる。
 昔も今も、同じ!
海外脱出 (Chappy)
2011-10-14 09:46:20
五億円もある人は海外脱出したほうがいいかもしれません。海外在住者が増えていますから日本人として住む環境がどんどん充実してきています。企業も海外に工場などを移しています。
駐在員の数もバンコクなどは急増しています。1998、2004、2008と暴落は定期的にやってきますからACWIやVT等の世界株ETFを買って3%(五億円だったら千五百万円)の平均配当を受け取れば平均4%ずつ企業の内部留保が積み上がり株価も上がっていくのでインフレヘッジにもなります。要は相続税、贈与税がかからない所だったらどこでもいいと思います。日本はトータの税金が過酷でリスクをとって投資してもリターンがそれ以下で資産が縮小していく国の一つです。永住権を足らないと税務署は海外での相続を認めないかもしれないませんが、シンガポールでは3年投資ビザを維持すれば簡単に取れるそうです。
Unknown (Unknown)
2011-10-17 01:48:55
世界各地で格差反対デモが起きているが、日本人の多くは冷ややかにしか見ていない。
国民の大部分はドングリ背比べでしかない公務員を叩きで快感を満足させている。日本がアメリカ並みに富裕層との格差があることすら微塵も分かっていない。
 全くおめでたい 御しやすい国民だこと!!
Unknown (石井)
2011-12-16 08:42:00
日本で格差反対デモが起きないのは本当の敵が見えないから、格差社会の底辺の人にとっての本当の敵は公務員と連合組合員です。もしブログ作成者にひとかけらの正義感でもあるのなら、パナの工場に行って、請負と請負によって生き延びさせられている連合組合員の目を覆うような現実を見てきて下さい。
日本はジジババや既得権者に食い物にされているのです。カネモチガーって言いながらごまかさないで欲しい。
Unknown (ともやん)
2011-12-16 16:41:39
「ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。」

株式への投資額が損金や経費にできるかのような書き方ですね。税金に詳しいならば絶対にこのような言い方はしません。
Unknown (なな)
2011-12-21 09:27:38
富裕層ってざっくり書いてありますけど、具体的には誰の事言ってるんですか?
政治家?プロ野球選手?芸能人?
そのうち証券取引への優遇制度を利用している人は何%いるんですか?
具体的なものが何も見えてこないので、国会答弁を見ているような違和感があります。
富裕層いじめ! (KK)
2011-12-21 10:55:49
格差社会=悪との風潮が鳴り響いていますが、格差があるから頑張れる訳であって、社会主義化しすぎた日本は市場原理を導入できずに、過度の弱者保護の下、貧困な国になっていくでしょう。
Unknown (通りすがり)
2011-12-21 11:45:52
アメリカあたりの税金の本をそのまま真に受けて文章書いてません?
日経平均が今いくらかわかってる?
かつ日本の株の税制で節税なんてできないなんて常識の範囲じゃ?

金持ちに嫉妬丸出しの馬鹿な意見さらすに少し勉強したら?
初めまして (霧島)
2011-12-22 21:41:21
為になる記事ですね。
ありがとうございます
自分なりにも調べてみることにします。
同感ですね (IT業界の異端児)
2012-01-16 22:18:58
はじめまして。先日のラジオで森永タクロウさんが似たことを言っていました。メディアの制約のため、核心の部分をしゃべることができないでいるのが伝わってきて歯がゆい感じでした。
ところで、↑の「Unknown (通りすがり)」のような馬鹿丸出しの手羽先(手先という意味です^^;)がうじゃうじゃと寄ってくるのは、こういう記事を書くと避けられない宿命ですね。それだけ核心を突いているということですよ。この調子で頑張ってください。
ひどいね (経済人)
2012-01-18 13:09:40
記事を読んでいてもの悲しいよ。嫉妬心丸出し。2年間で富裕層が19%も株式譲渡で資産を増やしたならあなたも同じように増やせたはず。成功を勝ち取った者に少しは敬意を!実際、小規模の自営業者なんかは少々の脱税でも摘発されることは少ない。たとええば平均年収のサラリーマンまたはそれを下回る所得層に至っては単純に所得税、住民税で支払う金額より受ける公共サービス、子ども手当などで優遇されているのでは??国に経済的に還元するどころかぶら下がり状態では?経済的な結果だけ見て物を言うのをやめ、少しは努力して所得を増やし納税額を増やし、残りは匿名で寄付でもすれば??あなたのような人間が日本で増え続けた結果、近い将来に急激な円安が来るのでは??
Unknown (Unknown)
2012-08-04 10:04:14
富裕層は自分一人の力でそれを勝ち取ったと思っているのでしょうか?日本という国・社会が背景にあるからこそ高収入を実現できたのではないのしょうか?安全や信頼や機会はどこから得たつもりなのでしょうか?日本という国・社会からより多くの恩恵を受けたら、より多くの還元を国・社会にするのは当たり前のことだと思います。それを拒否するのであれば、自分の思い通りになる外国へ移住すればいいと思います。ソマリアあたりで存分に稼いでください。
あまり現実的な提案とは思えません (私は貧乏人です^^;)
2013-01-05 16:26:52
少し面白い考察だとは思いましたが、現実的とは思えませんでした。
証券の分離課税は証券取引の流動性確保や株式投資誘導の点からも必要な措置として採られているのであり、これを総合並み課税とすれば証券市場が崩壊することは誰でもわかります。
また所得税の累進低減化もタックスヘイブン対策として避けられない世界の流れであり、例え僅かであっても富裕層の流出があればそれだけで税収の低下を招きます。現在の国内の富裕層のバイリンガル化進行度をみても流出は避けられないリスクだと思います。
現在の税制では大多数の方が納税額よりも受けている行政サービス費が圧倒的に高く、それこそ年収上位10%の層から再分配を受けて大多数の国民が養われている状況です。
むしろ富裕層移民を惹き付けるくらいの方針のほうが財政改善には役立つのではないでしょうか?富裕層移民が増えるだけで税率に関わらず費用対税収効果では圧倒的に財政に寄与します。
富裕層と対象とした新たな税項目を作るよりは相続税の累進性を進めて行く方が目立たず効果のある方法なのではないかと思いました。

税金低減化の話題をだすと北欧諸国との比較を上げる方がいるかもしれませんが、北欧はエネルギー自給率100%を超えた例外中の例外の国々です。日本では高負担にしても高福祉は叶えられない夢でしかなく、何もしなくても食料やエネルギー問題が起きない国々とは別の世界です。
ボルボもサーブもオーナー一族はイギリスへ逃亡しており他国へ売却済み、産業といえる産業がない状態でも国民を養っていける北海産油国と一緒にするのは夢の見すぎです。
考え方には、、、 (交通人)
2013-01-13 10:26:02
賛成です。

税というのは富の再分配なのだから、お金持ちの方ほど負担してもらわなければなりません。

個人的には、国民全員に資産税10%(社会保障税)を課せば良いと思います。

決まった額(社会保険料など)を持っていかれるより、資産に応じて払うほうが、低所得者は助かりますからね。
(決まった額で言うと、NHKも民営化して受信料を「0」にしちゃおう)

純金融資産に限定することで、、、
「貯金しても税金で持って行かれるなら、むしろ使っちゃえ」という感じで消費が活性化するんじゃないかと。

貯めるなら資産税で徴収、使うなら消費税で徴収。
両輪をうまく使って税収を確保して、弱者に分配してあげるようにすれば良い。

あと、お金持ちが海外に逃亡する件ですが、、、
お金持ちは【名誉】を欲しがるので、税収TOP100を毎年表彰するようにすれば、むしろ払うんじゃないですかね。
「社会に多大なる貢献をしてくれた皆様を称えたい!」とか言っちゃって(笑



> ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる!ということです。

税を安くして手取りを多くするために株に投資しているとの指摘ですが、こちらをご覧下さい。

保有する資産に占める現預金の割合が増加し、運用意向は低下http://www.nri.co.jp/news/2012/121122.html


> 日本で純金融資産1億円(純でしかも金融資産だけですからね)を持つ90万世帯の資産250兆円!に1%の富裕税をかけるだけで、毎年2・5兆円の税収が得られます。

(問)
1億円を超える富裕層から1%徴収します。
2億円を持っている人から1%徴収すると税収はいくらですか?

(答)
宮武さんの解き方だと、2億円×0.01=200万円になる。
しかし、1億円を超える部分を徴収するのだから、
(2億円−1億円)×0.01=100万円と解くのが正しい。

つまり、250兆円に1%の税収を課すと、、、
(250兆円−90兆円)×0.01=1.6兆円になる
が正しい計算方法では無いかと思いますが、いかがでしょうか?
1億円以上の部分にだけ富裕税をかけるならそういう計算になりますが (ray)
2013-01-13 11:38:20
私の書いたのは、1億円以上の純金融資産を持っている世帯には、その金融資産全体に1%の税金をかけるという案です。
その方が簡便ですから。
ある程度以上の資産にだけかけるなら、もっと税率は高くていいでしょう。
そうなると、、、 (交通人)
2013-01-13 12:05:23
> 私の書いたのは、1億円以上の純金融資産を持っている世帯には、その金融資産全体に1%の税金をかけるという案です。

1億円の資産を持つAさんと、9,999万円の資産を持つBさんを比較すると、、、

Aさん → 1億円−100万円=9,900万円
Bさん → 9,999万円−0円=9,999万円

となっちゃいますよね?

1億円以上の富裕層限定にするという条件ならば、やはり1億円を超える部分から課税しないと不公平になりませんか?
ほんまですねえ (ray)
2013-01-13 12:20:11
それでヨーロッパでは70万ユーロ以上の部分にかけるとかしてるんですね。
ありがとうございました。

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