復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
日本の富裕層が持っている資産は中国富裕層以上でアジアの半分近い
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。
３％なら・・・・
世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
高所得層はごく一握りで、富裕税を導入してもほとんどの国民は得するばかり
ヨーロッパでは一時富裕層への資産税・富裕税が相次いで廃止されました。
それは、「自国からお金持ちが逃げる」ということが理由でした。日本でも日経などが所得税の累進課税率をあげるのに反対するときに、よくそのような脅しを使います。
しかし、地続きで他国に出ても自国と行き来しやすいヨーロッパと違い、日本では富裕層が海外脱出することは困難です。また、日本語と日本文化によりお金持ちが海外に逃避することには大きな苦痛を伴います。
ガラパゴスの効用ですね（笑）。
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。
税金のみならず福祉まで高所得層に手厚いのでこんなことに。高資産・高所得の高齢層にまで年金は要らないはず。
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性
関連記事
池上彰さん、しっかり解説してください！日米両国とも富裕層の税率は低く、貧富の差は拡大し続けています！
持てる者が相応の負担をするのは当たり前、そう思われる方は
よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変嬉しいです！
Reuters
オバマ米大統領（19日、ホワイトハウス）
大統領はホワイトハウスで演説し、「最も裕福な国民に応分の税金を支払ってもらうか、メディケア（高齢者向け公的医療保険）で高齢者の負担を増やすしかない」と述べた。また、「これは階級闘争ではない。計算問題だ。どこからか財源を調達しなくてはならない」と述べた。
野党共和党はただちに大統領案を批判し、ベイナー米下院議長（オハイオ州）は「国民の間でグループ間の闘争をあおることはリーダーシップではない」との 声明を出し、「オバマ政権は雇用を創出する側への増税を主張し、各種給付金制度を強化するために必要な措置を取ろうとしてこなかった。大統領と私が前回合 意できなかった理由はそのためだが、その壁が今なお残っていることは明らかだ」と述べた。
大統領案では、富裕層や石油・天然ガス会社などへの税優遇措置を廃止し、メディケアやメディケイド（低所得者向け医療保険）に「若干の」変更を加えて、 向こう10年間で3兆6000億ドルの赤字削減を目指す。この夏に可決された約1兆ドルの支出削減法案 も合わせ、向こう10年間で4兆ドル以上の赤字を削減できる計算だ。
共和党は増税案に反対しており、一部は合意できても大統領案がそのまま下院を通過する可能性は低い。大統領案は、2カ月後に決着期限が迫っている赤字削減交渉に向けて火ぶたを切ったものといえる。大統領が赤字削減案を出すのは今年に入って4回目だ。
この大統領案は財政赤字削減のために設けられた議会合同委員会に提出される。合同委は、8月に大統領が共和党と交渉した9000億ドル以上の歳出カット に加え、向こう10年間で少なくとも1兆2000ドルの赤字を削減する計画を11月23日までに策定しなくてはならない。
大統領案では、メディケアとメディケイドへの変更による向こう10年間の赤字削減額は約3000億ドルとなっている。メディケア適用対象年齢の引き上げ や、社会保障の変更は含まれていない。上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員（ケンタッキー州）は、赤字削減のためには余裕のある国民への社会保障 とメディケア双方への変更が必要であると述べた。
民主党議員は赤字削減策の一環として増税を求めており、一方で給付金制度の維持に向けて運動してきた。大統領案はそれに沿ったものといえる。
大統領は、富裕層に対する増税を盛り込むことなくメディケアの給付額を削減する法案に対してはすべて拒否権を発動するとし、「削減だけでこの穴から抜け出すことはできない」と述べた。
大統領の赤字削減案には以下が含まれる。
• 5800億ドル：メディケアやメディケイドなどの義務的経費削減
•1兆5000億ドル：富裕層、石油・ガス会社、社用ジェット機保有者からの税収増
•約1兆1000億ドル：イラク戦争やアフガニスタン戦争縮小による支出削減
•約4300億ドル：金利支払い減少
1兆5000億ドルの増税には、世帯年収25万ドル以上の富裕層に対して2013年にブッシュ減税を廃止することで生み出される8000億ドルが含まれる。また、総額4470億ドルの雇用対策法案の財源として先週発表された、課税所得25万ドル以上の世帯の所得控除項目の制限、石油・天然ガス会社、社用 ジェット機所有者、ヘッジファンド運用者への優遇税制措置撤廃などの増税案も盛り込まれている。
この大統領案は、「バフェット・ルール」と呼ばれる富裕層の税負担の増加を含み、ポピュリスト的な色合いが濃い。「バフェット・ルール」は、富裕層の税 率が中流層よりも低くなることを防ぐよう求めてきた米の著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで名づけられたものだ。
大統領案は経済が低迷するなかでの増税という共和党からの批判に対し、ホワイトハウス関係者は反論している。米国家経済会議（ＮＥＣ）のジーン・スパー リング委員長は「ここは、はっきりさせておきたい。大統領の提案は、今年と来年については一切増税を含んでいない。富裕層に対してもだ」と指摘した。
民主・共和両党にとって、議会合同委員会で合意に達することは重要だ。12月23日までに議会合同委の計画が承認されなければ、2013年1月には防衛費とエンタイトルメント・プログラム総額1兆2000億ドルが一律削減されることになる。
【ワシントン】米政府は19日、財政赤字削減策の一環として、富裕層への増税案を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
Mario Tama/Getty Images
ウォーレン・バフェット氏
この構想は、富裕層増税を求めてきた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで、ホワイトハウス内で「バフェット・ルール」と呼ばれている。バフェット氏は、高額所得者への増税を持論とし、先月も米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でその必要性を主張している。
富裕層向けの所得区分を新設するか否かなど、増税案の詳細は明らかではないが、大まかなルールとして、年収100万ドル以上の層の税率が年収25万ドル未満の層を下回るケースを是正することが目標となる見通し。現状では、投資所得に対する税率が一般の所得税率を下回っているため、そうしたケースが発生することが多い。
ただ、富裕層増税は民主党がこれまでにも主張してきた考えだが、共和党は財政赤字削減策としての増税に反対しており、実現までは紆余曲折が予想される。
REUTERS
スペインのサルガド財務相
同財務相は、これによって「財政安定が強化される」と語った。2011、12年に純資産が70万ユーロ（7500万円）を超える約16万人が対象となる。この措置は16日の閣議で了承される見通し。財務省によると、10億8000万ユーロの税収が見込まれている。
ここ数十年で最悪の経済危機に悩まされている先進各国の政府は、経済成長に悪影響を与えず、国民に過度の負担を強いることのない資金源を探している。最も富裕な層への課税は一般国民も容易に受け入れるし、米国のウォーレン・バフェット氏やフランスのリリアン・ベタンクール氏ら、市民としての意識の強い一部の富豪もより多くの税金を払う用意のあることを示唆している。
フランスでは既に新しい富裕税が発表されている。
こうした動きがスペインにも波及してきた。同国政府は、低調な経済成長と21％に上る失業率の中で、昨年は9％強だった財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を今年は6％に下げようとしている。
スペイン統計局が15日発表したところによると、今年第2四半期（4-6月）の同国住宅価格は前年同期比6.8％下落、約1年ぶりの大幅な下落率となり、大打撃を受けている建設部門が今後も同国経済の足を引っ張ることがうかがえる。
しかし、富裕税構想はサパテロ首相にとって政治的に困難だった。サパテロ政権は08年に、中間層の貯蓄者にも影響するとして、同様の税を廃止していたからだ。同首相は最近までその復活の可能性を排除していた。しかし首相は、今年11月の総選挙に首相候補として出馬する与党社会労働党のアルフレド・ペレス・ルバルカバ氏をはじめ、税復活を支持する同党首脳部からの圧力に屈した。首相自身は総選挙に出馬しない。
アクセス
トータル
ランキング
無責任な国の方が信用できるとする根拠は？
むしろ寄付の控除をした方が合理的では？
なにしろ、資源が無いので、人的資源を活用するには、やはり平等の原則を第一義的に必要とします。
この社会的に、経済的に平等主義を守ってきたのが、日本の経済成長を此処まで、押し上げてきたのでした。
日本人、日本社会には、社会主義による経済運営が、是非とも必然なのです。今のままだと、近い将来に日本経済は瓦解する。
これが、半世紀間、日本国内と海外で勉強した結論でした。
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは１９日、今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円）以上の財政赤字の追加削減を目指し、約半分を富裕層などへの増税で賄うとするオバマ大統領の独自案を発表した。
８月に成立した債務上限引き上げ法で規定した以上の削減額を目指しており、総合的な経済雇用対策である雇用創出法案とともに、次期大統領選をにらんだ政治的主張を強く打ち出した。
増税に異議を唱える野党共和党の反発は必至。歳出面では、与党民主党が難色を示す医療制度改革にも踏み込む方針で、与野党双方から批判が上がりそうだ。
株に投資している人間は、税を払う以上に大損をしていますよ。
そんな不利益を被ってまで企業を支えている人間を批判する気持ちが、全く理解できません。
一杯ありますでしょ、上がっている株。
２ 現物ですと株価が上がってくれないと儲かりませんが、株価が下がると儲かる投資の仕方があるんです。先物取引とか聞いたことないですか。
３ とにかく所得＝売上ー経費がプラスにならないと税金の問題は出ません。
冒頭の図にあるように、富裕層にはものすごい勢いで金融資産の利益が出ているのです。
事実を直視しましょう。
所得１００億円の人に所得税を７０％かけても３０億円は懐に入ります。
そんなに税金をとられて３０億円ではつまらないから生活保護になる・・・・って人がいますか？
rayさんの挙げられる裕福層の単位が100億などなので解らない部分もあるのですが、年収1000万層は裕福層だと思いますか？
私は、この層に対しては今よりも減税しても良いとも思っているのですがどうでしょうか？
理由は、上記コメントで挙げた事であり、努力し結果を出しても、多くを搾取されるなら能力のある者は気力を削がれるか出て行くでしょうからね。
年収１０００万円は、野村証券の分類では準富裕層にも入りません。
所得税は減税すべきとまでは思いませんが、富裕税はかけないです。
記事の真ん中あたりの棒グラフを見てください。
年収２０００万円以上は人口の１・２％しかいませんよね。
さらに冒頭のピラミッドを見てほしいのですが、純金融資産が５億円以上が世帯は０・１％。１億円以上が１・７％です。
まあ、このあたりが富裕税をかけるべき人たちでしょう。
たとえば、思い切ってこの富裕層に３％の富裕税をかけると金融資産への税だけで７．５兆円の税収になります。
これは不動産や車などの資産を含んでいません。不動産は固定資産税のままでいいとしても、富裕税は総額年１０兆円近くなるかもしれません。
極端な話ですが、こんなに税収があれば、年収１０００万円でも所得税減税ができるかもしれないくらいです。