税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！

下の図のように日本の所得税は世界でもまれに見る低い水準です（緑が所得税　赤が法人税）

 

 

所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。所得税の税収は１９兆円から現在では14兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。

今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのは下のウィキペディアにあるとおりです。分離課税を駆使することで所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％だなんて、年間所得が３３０万円の人が２０％もし払っているのに酷すぎます。

 

せめて最高税率６０％にして、最高税率の方々だけではなく、きめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。たとえば、現在の最高税率の対象となる納税者に対する税率を２０％上げると得られる税収は彼らだけでも年間７０００億円得られます。そこまでいかない高所得者もあわせると消費税を５％上げるのと同じ３兆円はすぐにも得られるのです。

 

冒頭の図のように、以上のような高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は４％増え、その資産は１９％も増えています。所得税はどうしてもかいくぐられてしまいますから、富裕層への資産税・富裕税も創設すべきです。

 

 

相続税も税率構造が緩和され、課税対象者は現在４％程度でしかありません。日本という資産を生かして財産を残せたのですから、税率アップと共に控除枠を見直して、せめて上位２割の相続財産については相続税を支払ってもらうべきでしょう。そうでないと生まれながらにして差がつく貴族社会になってしまいます。

 

法人税も支払っていない企業が多すぎます。法人税を上げると企業が海外に逃げると言いますが、海外の労働賃金が安いので海外進出する企業はとっくにしてしまっています。法人税のアップでさらに海外流出が増えるわけではないのです。これも日経や産経の流すデマです。

「日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており、ソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率が極めて低い状況である。また、日本の法人税率の高さが海外移転の主な理由ではないことも一部調査で明らかとなっている」（ウィキペディア　「法人税」より）

 

 

さらに、日本は高額所得者への社会福祉が手厚いので、社会保障をしたあと、格差が広がるという世界で唯一の国です。富裕層への年金などは大胆に減額すべきです。

 

東日本大震災　復興財源構想　消費税増税反対！所得税の累進課税率アップと富裕税導入で所得格差減らせ

 

 

マスメディアは消費税増税の日程を確定せよとまるっきり庶民無視の論調ですが、消費税は低所得層、被災者・被災企業を直撃します。今、被災地と日本経済がそれに耐えられないのは明らかです。

税の改革は、直接税＝所得税・法人税・相続税の累進課税率アップ。

社会保障の改革は、富裕層への福祉カット。

税と社会保障の一体改革は、こんな単純なことでいいのです。

 

 

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ウィキペディア　「所得税」　より

「所得税の最高税率は1986年までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年度では40％（課税標準1800万円以上）になっている。しかし、財務省によると、2007年現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている。これは、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等は、他の所得と分離して納税する分離課税が選択できるためである。分離課税は通常の納税（総合課税）に比べ税率が低い物が多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。たとえば株式等の譲渡所得は、金融機関などを通した上場株式は2011年分までは7％（他に住民税3％）、2012年分以降は15％（住民税5％）。それ以外は2011年分までは20％（所得税6％）、以降は上場株式と同等の税率が設定されている。上場株式の場合、2011年分までは所得が195万円を超え　330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている」

 

 

琉球新報　社説

高齢化率上昇　国民を疲弊させて改革か　2011年7月1日

　政府・与党は、経済状況の好転を条件に消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。社会保障と税の一体改革の原案では「２０１５年度までに１０％へ段階的引き上げ」となっていた。党内の根強い反対論に配慮し修正した。
　民主党は０９年衆院選で消費増税を４年間は行わないとしており、増税方針は政権公約違反だ。大幅増税路線への政策転換は、いずれ選挙で国民に信を問わねばならない。
　「歴史的な決定だ」と自賛する菅首相に、違和感を禁じ得ない。
　一体改革案は、優先課題として（１）子ども・子育て支援、若者対策（２）医療・介護等のサービス改革（３）年金改革（４）「貧困・格差対策」「低所得者対策」―を掲げる。
　社会保障制度を国民のニーズ、時代の要請に適合する形で見直すのは必要なことで否定はしない。だからと言って、財源を直ちに消費増税に求めるのは短絡的だ。
　増税はあらゆる手を尽くした末の最終手段だ。徹底した歳出改革もなしに増税に頼るのは論外だ。
　民主党が鳴り物入りで始めた事業仕分けは切り込みが不十分だ。日本経済や国民生活の疲弊をよそに、米軍への「思いやり予算」を端から聖域視した点などは象徴的な例だ。省庁や官僚の「利権の温床」と言われる特別会計への切り込みも中途半端なまま。歳出改革を徹底したとは到底言えない。
　菅政権は今回「将来世代への付け回しをするのは政権党の体をなさない」「先送りすれば国債価格が下落する」と半ば脅し文句で反対論を押し切った。これを見過ごすほど国民の目は節穴ではない。
　この十数年の経済政策のありようから、消費増税が景気減速を招き、企業経営の破綻、リストラ、失業、生活の困窮、進学・就職難、無保険世帯の増加、うつ病や自殺など「負の連鎖」の引き金とならないか懸念される。
　「負の連鎖」を防止するセーフティーネットなどを一顧だにしない政策決定の在り方は、国民を置き去りにし暴走以外の何ものでもない。
　一体改革が社会保障の立て直しに成功する保証はどこにもない。国民が増税に耐えられず困窮する危険性もあるだろう。国民不在の意思決定は非民主的で時代錯誤も甚だしい。長い目で政治の安定を考えるなら遠回りでも決定を凍結し議論を仕切り直した方がよい。