1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

NHK青森放送局のローカルテレビ番組

2013-01-11 | 青森
NHK青森放送局では4回にわたって、青森の懐かしいテレビ番組が放送される。
放送日程は下記のとおりですが、これはあくまでも予定です。

■1月11日(金) 午後8:00 新日本紀行「ねぷた祭りのころ・青森県弘前市」

■1月12日(土) 午前10:30 新日本紀行「むらを彫る・青森県六ヶ所村」

■1月19日(土) 午前10:30 新日本紀行「年越しの駅・青森」

■1月26日(土) 午前10:
30 青森の20世紀「港町 八戸の100年」

オバマ大統領、稀有な組閣アプローチ

2013-01-11 | ラジオ
現在、アメリカ大統領府内で最もホットな話題は組閣の主要ポストだ。オバマ大統領は国防長官にヘーゲル元上院議員を起用し、アメリカ中央情報局・CIAの長官には、テロ対策でオバマ氏の補佐官を務めたジョン・ブレナン氏を、そして国務長官には民主党議員のジョン・ケリー氏を採用した。

この3つはアメリカの国家安全保障システムを統括する重要なポストだ。国防総省のトップを選ぶにあたってオバマ大統領は普通ではないアプローチを採った。
オバマ氏が内閣に共和党員らを入れたのは、これが初めてのことではない。共和党はペンタゴンにヘーゲル氏が起用されたことに、さぞ満足しては違はないと思われるところだが(舌がもつれて、あやしげにあいまいな言葉になってます)、現実はその反対で実はヘーゲル氏は、共和党の中では正統派ではなく嵐を起こすタイプの人間だと捉えらえ(???)。
ヘーゲル氏はイラクとの戦争に反対しており、イランおよびパレスチナのハマスとの直接的な外交交渉を開始すべきと主張している。ヘーゲル氏は、軍事予算は膨れ上がりすぎているため、縮小の必要ありと捉えている。
また常にイスラエルへの財政援助は支持はしてきたが、同時に中東における同盟国としてのイスラエルを批判もし続けてけている。
一度はアメリカ議会にはあまりにも、強力なユダヤ人ロビイストたちが存在すると明言し、自身を米国の議員である、イスラエルの議員ではないと言い(???)した。この発言のためにヘーゲル氏は、反イスラエル政治家としてだけでなく、反ユダヤ人的政治家だと言われたものだ。
アメリカの保守派はテレビ放送に反宣伝としてすでに、大統領の選択は責任がなさすぎるとする内容を流している。

ヘーゲル氏のライバルの一人、リンゼイ・グラハム民主党上院議員は、ヘーゲル氏の起用によって、イスラエルと米国の結びつきは失われていく可能性があるとして、次のように語っている。
「ヘーゲル氏が国防長官として承認されると、イスラエルにはアメリカ史上初めて最も反米的な国防相が誕生することだろう」
リンゼイ・グラハム民主党上院議員は、このように語っている。

このため議会での公聴会もヘーゲル氏には、きついものとなるだろう。
こうした一方でブレナンCIA新長官の承認は難なく過ぎるものと思われている。ブレナン氏は中東問題、アラブ語に強く、諜報畑での勤務も25年を超えている。また2009年からオバマ氏の下で補佐官としてテロ対策を担当してきた。

(???)は舌がもつれるベテラン女性アナウンサーの不確実な喋りで何語を言ってるのか不明

アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか (新潮文庫)
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1月8日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

楽天主義と国家が家族を救う(2)

2013-01-10 | ラジオ
なおロシアのイリーナ・カラビヒナ経済学博士は、国と社会は、この新たな避けられない傾向に対応する時期がきたとし、生活レベルや社会、経済的発展段階に関係なく、多くの国でも家庭の崩壊や出生率の低下がみられていると述べ、次のように語っている。
「世界は変化しました。近代化、技術進歩、情報伝達手段の多様化や情報の氾濫などに関連して価値観が変わりました。
現在、伝統的な価値観や家族に意味を見出す必要性はありません。夫婦の平等をモデルにした新たな家族スタイルを支援する必要があります。ジェンダー政策が導入されている国では、女性が家族と仕事の間でバランスを取ることができ、それにより男性が家事などに参加する機会が増えるため、女性が生涯に出産する子供の数が2人にまで近づいています。そのような北欧やフランスなどの国では、給付金や特別休暇のおかげで、男性が子供により多くの関心を向けることができます」
経済学博士の (声が全く出ていないので聴こえない)

この問題は経済と直接関係している。不安定な経済は、明日への不安を生み出し、自分以外の他人の人生に責任を負うことを拒否させて(声が全く出ていないので聴こえない)。モジェチコフ会長は、次のように語っている。
「日本では20年にわたって不況が続いています。日本人はその間、明日に不安を抱き続けてきました。
世論調査によると、現在の生活に満足している日本人は65%に過ぎません。これは事実(声が全く出ていないので聴こえない)。
全体的に快適な生活を送っているにも関わらず、多くの日本人が自分を幸せだと感じていません。現代の若者たちは、戦後日本の経済を構築してきた祖父や親のお金で簡単に物を買っています。
現在25歳から30歳の人たちは、いわゆる人生力を失い、全てにおいて非常に怠け者です。彼らは疲れるまで仕事をすることはなく、誰かのために出費することを望んではいません。
このような人々はマンガやアニメの世代で、彼らは小さな自分の部屋とインターネットのバーチャル世界があれば十分なの(声が全く出ていないので聴こえない)。最新の統計によると、若い日本人は、恋愛への関心を失っているということだ」
会長は、このように発言している。

これは多くの日本人が、クリスマスを1人で迎えた原因の一つとなっているという。

この女性アナウンサー、ますます声が出ないね

なぜ結婚できないのか 非婚・晩婚時代の家族論
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1月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

楽天主義と国家が家族を救う(1)

2013-01-09 | ラジオ
日本では家族が消えている。『Japan Today』は、このような注意を喚起している。
『Japan Today』が、みずほ情報総研の調査データを引用して伝えたところによると、日本では過去20年間で未婚男性の数が4倍から5倍に増加した。これは今後、50代、60代の男性の4人に一人が一人暮らしになることを意味(声が全く出ていないので聴こえない)。
また日本では離婚率も上昇している。
現在、日本の若者たちには強い結婚願望がないようだ。女性は働き昇進を目指しており、自由な時間を家事に費やすことを望んではおらず、男性は経済的責任を負う意欲があまりないという声が全く出ていないので聴こえない)。

拓殖大学日本文化研究所のモロジャコフ教授は、男性も女性も家庭に縛られることを望まない傾向にあると指摘し、次のように語っている。
「日本では初婚年齢が高くなっている。これは驚くことではない。なぜなら日本人の平均寿命は高いからだ。ですがそれにも関わらず婚姻率や出生率は低下傾向にある。
女性は、お茶を運ぶだけの秘書として働いたり、社会的意義を失うことを望んではいない。女性たちは自活し自由な生活を大切に声が全く出ていないので聴こえない)。
一方で男性は結婚に大きな責任を感じており、まずは経済的安定を獲得しなければならないと考えている。10年後に給与が上がり、20年後にさらにアップしてから家庭を持つことができると考えている」
教授は、このように発言している。

なお東京にあるルースキークラブのモジェチコフ会長は、男性と女性の人生哲学が一致しなくなったと指摘している。女性はより現代的となったが、男性は保守的のままだ。家族と一緒におよそ20年間日本に住み、3人の子供の父親でもあるモジェチコフ会長は、次のように語っている。
「日本の一般的な家族を想像してみてください。父親と母親、そして娘がいます。娘は母親と父親を見つめ、母親は父親に上着を着せ、食事の支度をし、夜にはお風呂を準備します。現代の若い女性が、このような生活を望んでいるとは想像することはできません。ですが男性はそのような生活を送ることができると考えています。このように男性と女性が夢見る未来の生活は、異なっているようです」  
会長は、このように発言している。

楽天主義と国家が家族を救う(2)へ続く
数箇所、女性アナウンサーの声が出ていないので聴きとれず

ジェンダー入門―知らないと恥ずかしい
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1月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

2013年、原油価格が急上昇

2013-01-06 | ラジオ
2012年今年は(昨年)原油価格は1バレル92ドルから125ドルの間をさまよった。ロシアの声は来年2013年の原油価格予測について、平均でおよそ100ドルになるだろうという予測(電波状態が悪く聴きとれず)。
ただし専門家たちは中東情勢が白熱化した場合、200ドルに達する可能性があると指摘している。

今年2012年を通し、エネルギー価格は世界経済にとっては好都合な範囲にとどまった。大きな下落もなし天を突くような急上昇もなかった。
専門家らは、そこそこの価格の上下は万人にとって好都合だと指摘している。

ファイナンシャルグループ・カピタルのアナリスト、クリュコフ氏は来年2013年の原油価格は、平均で今年と同じレベルになるだろうとして次のように語っている。
「原油価格は平均で100ドルレベルになると予想されている。ただし価格は激しく上下するだろう。なぜならここ数ヶ月、地政学的要因が大きく影響しているからだ。こうした状況に関しては来年、13年に変化はない」
アナリストは、こう発言している。

ただし中東情勢が統制の利かない状態に陥ると、こうしたシナリオ通りに運ばない。
ノモス銀行の専門家ボリソフ氏は、そうなった場合は石油価格は記録的なものになるだろうとして、次のように語っている。
「アメリカの大統領選挙が終わった今、次はイランの問題が再び議題に上るようになる。最悪のシナリオが進行した場合、取引は前代未聞の様相を呈し1バレル200ドルに達することも有り得る」
専門家は、このように発言している。

専門家たちは地政学的情勢が原油価格を決定する、経済外の要因だとするのが常だが、これ以外にもう一つ、世界の諸地域のエネルギー資源採掘分野における、投資の活発度も重要な要素となってくる。
先ほどのカピタル社のクリュコフ氏は、その第一はアメリカがどれほど採掘量を増すかということだとして、さらに次のように語っている。
「アメリカの採掘プロジェクトは主にシェールオイルだが、この採掘は長期的視野で大きな影響を及ぼすだろう。これが来年13年の原油価格に著しく影響するとは思えない。アメリカが原油輸入量を削減し、自国での採掘を増やすというトレンドがあるが、それでもこれは紛争地域からの石油輸入が、常時途切れることを補うものになるだろう」
リュコフ氏は、このように発言している。

こうした一方で、ロシアの企業も世界の化石燃料市場への影響を強めている。ロスネフチは来年13年、THKBPの資本買い付けを閉じ、埋蔵量、日量採掘量で世界最大の企業となる。
アナリストたちは大陸棚での採掘がスタートすれば、より大きな企業が自己のポジションを固めることになるだろうと予測しており、それもそう遠い将来のことではないと語っている。

2013年 大暴落後の日本経済
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2012年12月29日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国 日本と対立する準備ある(2)

2013-01-05 | ラジオ
ロシア科学アカデミー極東研究所政治研究予測センターのセンター長は、ロシアの声とのインタビューのなかで、中国はアメリカの行動を注視しているものの、アメリカはかつての影響力を維持しようとしているだけだと強調していることを明らかにしている。
「中国世論および専門家らの間では、アメリカが世界政治における唯一の覇権国であるという意見が、すでに表から消えつつある。アメリカが唯一で最後の超大国であるとは考えられておらず、アメリカは衰退していく超大国であり、古い二極世界の最後の残骸だと考えられているということだ。
アメリカは世界および地域における自らの影響力を維持しようとしているが、中国は自らの力を感じており、そのような動きに対抗しようとしており、少なくとも言葉の上ではそうだ」
センター長は、このようにコメントしている。

現在のところそのような考えは非公式なものだが、状況は危険ラインに近づいている。
最近中国で影響力のある環球時報は事実上、日本と中国の衝突の可能性を排除しない立場を示した。
社説のなかではもしも中国政府が譲歩すれば、世界中が我々を嘲笑するだろう。もし一歩前進すれば、中国と日本との軍事衝突となるだろうとされている。

衝突の論理は残念ながら大きくなりつつある。そしてそれは嫌がおうでも懸念を持たせるものだ。
環球時報の社説はさらに、中国が飛行機を一機失えば、日本の飛行機もそれとともに葬られるだろう。中国の船が一隻沈めば、日本は同様の船で償うことになるだろう。もし中国海軍および空軍の力が不足するのであれば、戦略ミサイル軍が支援するだろうとしている。
当然それはアメリカにも向けられている。しかし日本を表立って罰することによって、中国はアメリカをも駆逐し、アジア太平洋地域における主人となると考えているとすれば、それはかなり危険な幻想だと言わざるを得ない。
このような考えは、中国の軍政治指導部の意見を表しているものではないにせよ、世論を迷走させる恐れがある。

習近平が仕掛ける新たな反日 (徳間ポケット)
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2012年12月25日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国 日本と対立する準備ある(1)

2013-01-04 | ラジオ
中国政府は、2013年に向けたアメリカの国防に関する法のなかに、尖閣諸島・ジャオユイダオが含まれていることに断固として反対している。
中国外務省のフア・チュンイン報道官が明らかにした。中国はアメリカの立場が日本との領土問題の解決をより困難にし、地域の安全を脅かすものであると考えている。
アメリカで法案が準備されている時から、中国政府は声明のなかで、アメリカが間違ったシグナルを送ることで、地域情勢を不安定にしかねないことを指摘していた。その頃から状況は緊張の一途をたどってきた。
最近明らかになったところによると、日本の海上保安庁は東シナ海における領土を防衛するために特別部隊を設立することになったということだ。
これは中国の巡視船が頻繁に紛争海域へと入っていることに対処するためのものだ。1
12月3日には、上空を中国の偵察機が通過している。それを受けて日本の戦闘機がスクランブル発進した。
幸い両国は冷静さを失わず、直接の衝突は回避された。

中国のフア・チュンイン報道官の声明によると、中国はジャオユイダオをめぐる日本との問題を交渉を通じて解決する意向を持ってはいるものの、自国の主権において譲歩するつもりはないということだ。
報道官はアメリカと日本の安保条約について、一定の歴史的時期に締結された合意であるとの考えを示している。
中国は台湾への武器供給に断固として反対し、アメリカの政治家らに対して冷戦精神に基づいた思考を止めるよう呼びかけている。

中国 日本と対立する準備ある(2)へ続く

日本と中国―相互誤解の構造 (中公新書)
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中央公論新社

2012年12月25日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

日韓新政権 不和の日を終わらすことができるか(2)

2013-01-03 | ラジオ
またロシアの専門家たちは、日韓関係の発展に大きな影響を与えるであろうものとして、アジア太平洋地域に戻りつつあるアメリカと、その地位が高まっている中国を挙げている。
続いてアジア問題の専門家パヴリャテンコ氏に、意見を聞いみた。
「李明博大統領は保守主義者で、彼の路線は日本民主党の路線とは矛盾していた。一方今度は状況は逆だ。日本では保守主義者が政権に就き、韓国では、よりリベラルな勢力が権力を握った。
しかし、こうした相互関係に大きな影響を与えている別の多くのファクターがある。
今日、そうしたものの中で先ず挙げるべきは、 増大する中国の力と、アメリカのアジア太平洋地域への帰還というファクターだ。
日韓関係の発展は、この重要な二つのファクターが今後どう影響を与えるか、日中が如何なる役割を果たすかに左右されるだろうと推測できる。 とはいえ、やはり経済的な相互関係は、変わらないだろう。なぜなら日本と韓国は、互いに互いを助け(???)るからだ。このベクトルは、今後も優先的なものとなるだろう」
専門家は、このように語っている。

昨日(12月21日)、AFP通信が伝えたところでは、先日の衆議院選挙で大勝した自由民主党の安倍晋三総裁は、朴次期大統領との会談のため、特使を韓国に派遣する。報道によれば、日韓関係の緊張緩和の使命を帯びた特使には、元財務大臣で、安倍総裁の盟友である額賀福志郎氏が任命されている。

日中が如何なる役割を果たすかに左右されるだろうと推測できる。のところはアメリカと中国が正しいのでは???
(???)は舌のもつれる女性アナウンサーの不明瞭な言葉で何を言ってるのか不明

日本の「情報と外交」 (PHP新書)
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PHP研究所

2012年12月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

日韓新政権 不和の日を終わらすことができるか(1)

2013-01-02 | ラジオ
日本と韓国で、ほぼ時を同じくして政権交代が決まった。ところがすでにその対外政策において、最初の成果がもたらせられようとしている。
昨日(12月21日)、自由民主党は竹島の日を実施しないとの決定を発表したが、これは、領土問題をめぐる非難の応酬を止め、韓国との関係を改善したいという日本政府の意向を証拠立てるものだ。

この一年、日韓関係は第2次世界大戦後、最悪のレベルに達した。特に関係が悪化したのは、李明博大統領が、第2次世界大戦後、韓国が自国の領土に編入した竹島・韓国名トクトを訪問した後で、双方の側から感情的で激しい声明が出され、事態は大使召還にまでエスカレートしている。
日韓両国の新政権は、前任者らの政策がもたらした停滞を克服し,新たな関係を築くことができるだろうか。

ロシアの声記者はこの質問を、政治学者のアスモロフ氏に向けてみた。
「李明博大統領は、極右的政策を取ってきた。それからすると朴槿恵次期大統領は、もっと穏やかな人物に見え、穏健的な右派政治家の類に入る。
全ては他の諸問題で失敗した際に、民族主義を煽るカードを切るようになるのか、そうでないのかにかかってくるでしょう。
一方日本ですが、政権に就いたのは、以前よりも右派的で民族主義的な気分を持った人たちだ。
自由民主党以外に、単なる右派というより極右と言うべき政党が現れた。石原前東京都知事を長とする維新だ。彼が尖閣諸島をめぐる紛争で演じた役割は、よく知られている。
これは竹島をめぐる関係の先鋭化が今後も続き、以前も存在していたが休眠状態にあった他の問題も先鋭化する恐れが十分ある事を意味している。その問題とは、靖国神社の参拝に関するものだ。
日本は靖国神社を総合的な戦没者の慰霊施設だと見なしているが、韓国や朝鮮、中国は、戦犯を祭った場所として捉えている。それゆえ、緊張が明らかに和らぐしっかりとした兆候は、今のところ私には見えていない」
政治学者は、このように発言している。

日韓新政権 不和の日を終わらすことができるか(2)へ続く

歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実 (祥伝社黄金文庫)
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2012年12月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル