妥協を成立させることには意味がない

日本と中国の島々をめぐる領土論争はすでに、両国の経済関係に深刻な影響を及ぼし始めている。中国の消費者たちが日本製品への不買運動を展開し始めてから４ヶ月以上が過ぎている。
中国における日本車の販売台数は回復しておらず、中国企業も韓国からの自動車部材の買い付けをますます増やす傾向にある。
日米貿易もこの影響を受け、アメリカは再び日本市場における最大の輸出先になりつつある。
ところが専門家たちの誰しもが、この争いが経済に深刻な結果をもたらすところまで達するとは考えてはいない。オーストラリア人の外交官で日本、韓国に赴任した経験をもつリチャード・ブロイノフスキー氏は、この論争が日中の貿易関係に過度に深刻な影響を及ぼす状況は考えにくいと考察している。
ブロイノフスキー氏は、緊張や憤慨、何らかの貿易制裁はあるだろうが、それが非常に複雑に入り組み、また日中のいずれのサイドにとっても、あまりにも大きな価値を持つ貿易関係に大きな影響を及ぼすとは思えないと語っている。

モスクワ国際関係大学東洋学部のストレリツォフ教授も、これに同意するとして、次のように語っている。
「経済は独自の法則に従っている。日本と中国はすでに長い間にわたり、政治では熱い戦いを繰り広げても経済では冷静に、という原則を維持している。経済は日中関係の安定化要因となっている。なぜかと言えば、両国が貿易相手として関心があるだけではなく、経済の相互依存性があまりにも深く、すでに互いなしには生活が成り立たないからだ。
日本は中国に著しく大きな生産拠点を築いている。中国は日本で部材や、ノウハウ、技術を買いあさっている。このことから政治的な論争がどんなに先鋭化しようとも、経済的要因は従来どおり将来性の観点から両国関係を安定化させていくだろうと思う。
日韓にも同様に竹島問題があるが、定期的に関係が先鋭化しているにも関わらず、貿易取引高は増えている。しかも、こうした中にあっても日中韓の間では、三国自由貿易圏の形成について交渉が行われているのだ」
教授のコメントを紹介した。

富士通リサーチ研究所の職員、マーチン・シュリツ氏も、中国は尖閣諸島を獲得することは決してないことを知っていると考察している。
シュリツ氏は日本もまた、中国が日本に容赦することは絶対にないと分かっていると語っている。
香港科学技術大学のディン・フエリアン教授は、政治的価値と比べると対日本貿易の価値は取るに足らないものだと語っている。
ディン教授は、中国は対日貿易を3割縮小するところまでいく可能性があり、3割減まで達した後、元に戻す必要性が出てくるだろうと考察した上で、日本にとっては苦痛を感じる限界値は約2割減だと指摘している。

ディン教授の指摘が正しいならば、貿易摩擦がエスカレートすることで両国は少なからぬ経済損失を被りかねない。
ですが最終的には日本も中国も損失を計算し、涙ぐんで逆行し、妥協の道を探らざるを得なくなるだろう。このように(※電波が弱くなり聴き取れず)
問題はその(※電波が弱くなり聴き取れず)どれだけの時間が必要とされるのか、ということに尽きるのだ。

(※なんかタイトルの意味おかしくないか
(※それにしても新人男性アナウンサーが原稿を読むのを聴いてると疲れるね

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1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル