日本、反中国ブロック構築か(2)

日本が生産拠点の一部を中国からインドネシア、タイに移転することが、北京の気に入るはずはない。いかなる言葉で説明しようとも、事実、日本のこうした行動そのものが、中国経済にネガティヴな影響を与えている。
もしも日本がひとつのモデルとなって、その他の国々、すなわち既に中国に投資を行っており、かつ人件費の安い他の国を探している国々が、一斉に脱中国を始めた場合には。その影響のほどは言うまでもない。
安倍晋三首相のアジア歴訪に先立ち、岸田文雄外相が東南アジアの国々を訪れた。外相は訪問先のマニラで、南シナ海および東シナ海における、係争諸島への中国の領土要求がアジアの安定性を脅かしている、というフィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相のぼやきを聞いた。
フィリピン政府は日本の沿岸警備艇を購入する希望を表明している。これを受けて岸田外相は、日本とフィリピンの戦略的パートナーシップのレベルを引き上げる必要性について表明した。現在の情勢の下では、こうした表明は不可避的に反中路線として受け取られるだろう、このように語るのは、モスクワ国際関係大学・国際研究所の専門家、イワノフ氏だ。
「中国との領土紛争が先鋭化している今、日本はアメリカとの国防パートナーシップを強化するのみならず、自前の戦闘能力を強化することをも検討している。中国からの脅威を前に、嘘か真か定かではないが、アジアのその他の国々も軍事力強化の途に就き始めている。事実上、軍備拡張の新たなラウンドが、アジアで始まっているのだ」
専門家イワノフ氏のコメントだ。

先日、産経新聞が行ったインタビューのなかで、安倍首相は、中国との関係の発展を継続させるために力を注いでいくと約束した。
しかし尖閣諸島をめぐる紛争について述べるなかで譲歩するつもりはない。また議員団を諸島に上陸させる計画であると確言した。専門家たちは安倍氏は実利的な戦法を心がけていると見ている。
すなわち領土紛争において中国に譲歩せず、さりとて衝突を先鋭化もさせないよう努力する、という戦法がとられているのだ。
安倍氏は経済的な利益と国益保護のための、強硬な政治との間のバランスを探ろうとしている。しかしこれは単純なことではない。紛争の過激化は行くところまで行ってしまっており、ラディカルな手立てを打ち出すことは非常に困難だ。
これは中国にとっても、日本にとっても同様だ。

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1月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル