先週一週間の青森での出来事(408)

1月14日～1月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、三沢市公会堂で三沢市民俗芸能公演会
■青森職業訓練支援センターで「青い森ものづくり若年者技能競技大会」
■14日、八甲田に登山した57歳の女性看護師がホワイトアウトで下山できないので救助を求める110番通報
■14日、平内町の松風塾高校で校舎の雪下ろしをしていた女子生徒4人のうち、2人が屋根から転落、別の1人が2階屋根からの落雪に当たり、膝や 首などにいずれも軽い打撲
■14日、黒石市の津軽伝承工芸館で俳優で写真家としても活躍する永瀬正敏さんのトークライブ

■15日午前10時33分、八甲田硫黄岳の頂上付近で遭難していた女性を無事発見
■吹雪の日も快適に飛行機へ－。こんな思いから青森空港に設置された小さな「渡し板」が今、全国各地の日本航空路線で採用
■15日、津軽地方の小中学校で始業式
■14日、弘前市民会館が改修工事のため約1年間の休館期間に入る
■西目屋村名坪平地区にある高さ33メートルの乳穂ケ滝が、昨年よりも早いペースで結氷が進む

■三戸町西部の山間部貝守地区で昔ながらの凍み豆腐作りが盛ん
■本県のドクターヘリが2機体制となった2012年10月から12月末までの3カ月間の出動回数は168件で、前年同期の120件に比べ1.4倍
■15日、東通村内各地で「田植え餅つき踊り」
■15日、大間町の金澤満春町長、石戸秀雄町議会議長らは経済産業省幹部に大間原発の計画推進を要望

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■15日、黒石市の津軽伝承工芸館で俳優で写真家の永瀬正敏さんの写真展が開幕

■大韓航空は月2日から10月26日まで青森－ソウル（仁川）線の週3往復運航を維持
■学校週6日制に県内関係者戸惑い
■16日、青森市職員が高齢者世帯などの屋根雪を下ろす「スノー・レスキュー隊」が16日午前、今冬の活動を開始
■16日、台湾で開幕する観光イベント「台湾ランタンフェスティバル」に出展する青森ねぶたのコンテナへの積み込み作業
■16日、4代目「青森りんごクイーン」にタレントの優木まおみさんを選出、東京・池袋のサンシャインシティで授賞式

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■15日、佐井村牛滝地区の神社・神明宮で奇習「おこもり」
■五所川原市俵元地区で津軽地方の冬の風物詩、干し餅作りが最盛期
■15～16日、鶴田町が生活観光モニターツアー
■16日、東京・大田市場で知事が青森リンゴPR
■16日、大鰐町の大鰐温泉スキー場で第68回スキー国体、第91回全日本スキー選手権の県予選を兼ねた県スキー選手権が開幕

■16日、平川市碇ケ関横町付近の東北自動車道で走行中の乗用車が路外に逸脱し、約20メートル下の平川に落下したものの、運転していた盛岡市の 男性は両腕を打撲する軽いけがで済む
■16日、八戸圏域水道企業団が六戸町で震度6弱の地震が発生したとの想定で給水訓練
■16日、青森地裁弘前支部で出会い系サイトで多額の料金を支払わされたとして、弘前市内の30代主婦が、運営する東京都の会社と当時の社長に料 金など約812万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論

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■16日、むつ市の大湊基地に海上自衛隊の新型護衛艦「あきづき」初めて寄港
■16日、「青い森鉄道フォトコンテスト2012」の審査結果を発表

■17日、青森市長が県へ陸奥湾ホタテへい死で支援要請
■お年寄りらを対象に、青森市職員が公務で屋根雪を下ろす「スノー・レスキュー隊」の活動をめぐり、市が今冬の出動対象となり得る世帯リストを作 成するなどの準備態勢を取っておらず
■17日、弘前市と鶴田町が豪雪対策本部を設置
■17日、弘前実業高校服飾デザイン科の3年生が、弘前市立観光館で自分たちがデザイン・制作した角巻き10点を発表
■17日、三村申吾知事が茂木敏充経済産業相と面談し、新政権のエネルギー政策について国に確認・要請

■17日、「ドラえもん」のキャラクターを機体にあしらった日本航空の「ドラえもんジェット」が、青森空港に初お目見え

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■17日、弘前市では1982年の観測開始以来、最も早く積雪が1メートルを超える
■青森市のNPO法人が地域の空き家をリフォームし、子育て中の若い夫婦らに安い賃料で貸す活動
■18日、八戸市公民館の地下展示室で県中学校選抜美術展が開幕
■海の緊急通報用番号「118番」を受け、青森海上保安部と八戸海上保安部が2012年の出動件数は計17件

■18日、南部町の観光農園「ベリーズ司園」でイチゴ狩りのオープニングセレモニー
■黒石市社会福祉協議会の30歳代の男性主査が2005年度から11年度まで7年間にわたり、介護保険事業の利用者自己負担金計2498万 7241円を横領していたことが判明
■18日、観光連携を進めている弘前・函館両地域の洋館・洋風文化にスポットを当てた大型観光ポスターが首都圏の駅などにお目見え
■19日、津軽鉄道で五所川原農林高校の名物“五農みそ”を使ったドーナツ販売開始
■19日、黒石市が市民向け雪置き場増設

■19日、青森駅前の青森ビルで自分で水槽から釣り上げたホタテをその場で味わってもらう「あおもり帆立小屋」始まる
■19日、弘前市の民家で雪下ろしをしていた65歳の男性が雪に埋もれた状態で家族らに発見され、搬送先の病院で死亡を確認
■19日、八戸市公民館でシンガー・ソングライターの川嶋あいさんが「大切なあなたへ伝えたいこと」と題してトークとミニライブ

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■19日、南部町名川中学校体育館で三戸郡中学校新春バレーボール大会
■19日、横浜町の大町町内会が地域住民が自主的に連帯し防災活動を行う自主防災組織を町内で初めて結成

■20日、三沢市の県立三沢航空科学館で「第6回あおもり科学大賞」の研究発表会
■20日、五所川原市民体育館でゴニンカントランプ世界選手権
■20日、青森市内のホテルで県産食材を使った「ごはんの友」の商品化を目指すコンテスト「第2回あおもり米ともグランプリ」の最終審査会

東奥日報、NHK青森放送局

妥協を成立させることには意味がない

日本と中国の島々をめぐる領土論争はすでに、両国の経済関係に深刻な影響を及ぼし始めている。中国の消費者たちが日本製品への不買運動を展開し始めてから４ヶ月以上が過ぎている。
中国における日本車の販売台数は回復しておらず、中国企業も韓国からの自動車部材の買い付けをますます増やす傾向にある。
日米貿易もこの影響を受け、アメリカは再び日本市場における最大の輸出先になりつつある。
ところが専門家たちの誰しもが、この争いが経済に深刻な結果をもたらすところまで達するとは考えてはいない。オーストラリア人の外交官で日本、韓国に赴任した経験をもつリチャード・ブロイノフスキー氏は、この論争が日中の貿易関係に過度に深刻な影響を及ぼす状況は考えにくいと考察している。
ブロイノフスキー氏は、緊張や憤慨、何らかの貿易制裁はあるだろうが、それが非常に複雑に入り組み、また日中のいずれのサイドにとっても、あまりにも大きな価値を持つ貿易関係に大きな影響を及ぼすとは思えないと語っている。

モスクワ国際関係大学東洋学部のストレリツォフ教授も、これに同意するとして、次のように語っている。
「経済は独自の法則に従っている。日本と中国はすでに長い間にわたり、政治では熱い戦いを繰り広げても経済では冷静に、という原則を維持している。経済は日中関係の安定化要因となっている。なぜかと言えば、両国が貿易相手として関心があるだけではなく、経済の相互依存性があまりにも深く、すでに互いなしには生活が成り立たないからだ。
日本は中国に著しく大きな生産拠点を築いている。中国は日本で部材や、ノウハウ、技術を買いあさっている。このことから政治的な論争がどんなに先鋭化しようとも、経済的要因は従来どおり将来性の観点から両国関係を安定化させていくだろうと思う。
日韓にも同様に竹島問題があるが、定期的に関係が先鋭化しているにも関わらず、貿易取引高は増えている。しかも、こうした中にあっても日中韓の間では、三国自由貿易圏の形成について交渉が行われているのだ」
教授のコメントを紹介した。

富士通リサーチ研究所の職員、マーチン・シュリツ氏も、中国は尖閣諸島を獲得することは決してないことを知っていると考察している。
シュリツ氏は日本もまた、中国が日本に容赦することは絶対にないと分かっていると語っている。
香港科学技術大学のディン・フエリアン教授は、政治的価値と比べると対日本貿易の価値は取るに足らないものだと語っている。
ディン教授は、中国は対日貿易を3割縮小するところまでいく可能性があり、3割減まで達した後、元に戻す必要性が出てくるだろうと考察した上で、日本にとっては苦痛を感じる限界値は約2割減だと指摘している。

ディン教授の指摘が正しいならば、貿易摩擦がエスカレートすることで両国は少なからぬ経済損失を被りかねない。
ですが最終的には日本も中国も損失を計算し、涙ぐんで逆行し、妥協の道を探らざるを得なくなるだろう。このように(※電波が弱くなり聴き取れず)
問題はその(※電波が弱くなり聴き取れず)どれだけの時間が必要とされるのか、ということに尽きるのだ。

(※なんかタイトルの意味おかしくないか
(※それにしても新人男性アナウンサーが原稿を読むのを聴いてると疲れるね

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1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本、反中国ブロック構築か(2)

日本が生産拠点の一部を中国からインドネシア、タイに移転することが、北京の気に入るはずはない。いかなる言葉で説明しようとも、事実、日本のこうした行動そのものが、中国経済にネガティヴな影響を与えている。
もしも日本がひとつのモデルとなって、その他の国々、すなわち既に中国に投資を行っており、かつ人件費の安い他の国を探している国々が、一斉に脱中国を始めた場合には。その影響のほどは言うまでもない。
安倍晋三首相のアジア歴訪に先立ち、岸田文雄外相が東南アジアの国々を訪れた。外相は訪問先のマニラで、南シナ海および東シナ海における、係争諸島への中国の領土要求がアジアの安定性を脅かしている、というフィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相のぼやきを聞いた。
フィリピン政府は日本の沿岸警備艇を購入する希望を表明している。これを受けて岸田外相は、日本とフィリピンの戦略的パートナーシップのレベルを引き上げる必要性について表明した。現在の情勢の下では、こうした表明は不可避的に反中路線として受け取られるだろう、このように語るのは、モスクワ国際関係大学・国際研究所の専門家、イワノフ氏だ。
「中国との領土紛争が先鋭化している今、日本はアメリカとの国防パートナーシップを強化するのみならず、自前の戦闘能力を強化することをも検討している。中国からの脅威を前に、嘘か真か定かではないが、アジアのその他の国々も軍事力強化の途に就き始めている。事実上、軍備拡張の新たなラウンドが、アジアで始まっているのだ」
専門家イワノフ氏のコメントだ。

先日、産経新聞が行ったインタビューのなかで、安倍首相は、中国との関係の発展を継続させるために力を注いでいくと約束した。
しかし尖閣諸島をめぐる紛争について述べるなかで譲歩するつもりはない。また議員団を諸島に上陸させる計画であると確言した。専門家たちは安倍氏は実利的な戦法を心がけていると見ている。
すなわち領土紛争において中国に譲歩せず、さりとて衝突を先鋭化もさせないよう努力する、という戦法がとられているのだ。
安倍氏は経済的な利益と国益保護のための、強硬な政治との間のバランスを探ろうとしている。しかしこれは単純なことではない。紛争の過激化は行くところまで行ってしまっており、ラディカルな手立てを打ち出すことは非常に困難だ。
これは中国にとっても、日本にとっても同様だ。

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1月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本、反中国ブロック構築か(1)

日本の安倍晋三首相は今週、就任後初となる外遊を行う。訪問先は東南アジアの国々。うちの数カ国は日本と同様、中国と領土紛争を抱えている。
しかしロシアの一部の専門家は、日本が東南アジア諸国と関係を強化することに意欲的であることは、対中関係の悪化に引き起こされたものというわけではないと見なしている。
専門家パヴリチェンコ氏も、そうした立場をとっている。
「日本は2010年以降、東南アジアという方向性を積極的に打ち出している。そのイニシアチブを取ったのは安倍氏ではない、民主党だ。日本は南シナ海に中国が抱える領土紛争において、仲介役を果たそうとしている。これは賢明な戦術だ」
専門家は、このようにコメントしている。

日本企業が生産拠点を中国から、東南アジアに移していくという現在見られる傾向も、日中間の領土紛争が先鋭化していることと、直接的な関係を持っているわけではない。パヴリチェンコ氏はそのように見なしている。
「同時進行的に日本のいくつかの産業分野が、その生産拠点を中国からインドネシアやタイに移しつつある。しかし、この傾向は日中の領土紛争が先鋭化する以前にも見られた。
ここで主要な動因となっているのは、中国における人件費や物価の上昇だ。ですからインドネシアやタイに生産拠点を移すということは合理的かつ自然な選択なのだ。
しかし中国からの完全な撤退という話にまでは、現在のところ至ってはいない。もしも日中の政治的な賢明さが保たれるならば、両国ともに積極的な協力を続けていくだろう。日中両国ともに3400億ドルにまで達している貿易額を損ねたくないからだ」
専門家のコメントを紹介した。

※日本、反中国ブロック構築か(2)へ続く

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1月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

揺れる日本にとってのASEANの肩(2)

日本とASEAN諸国との自由貿易圏創設は、経済関係におけるブレイクスルーとなり得るだろう。ドミトリー・モシャコフ氏によると、日本がその構想を再び取り上げることも在り得るという。
「かつてこの構想をめぐっては深刻な意見の対立があった。日本は自由貿易の対象として、農業製品および漁業製品を除き、ハイテク製品のみに限ろうとした。しかしそれはビルマ、ベトナム、ラオス、カンボジアなどの農業が重要な国々にとって興味を呼ぶものではなかった。
中国は自由貿易の対象にすべての製品を含めた。自由貿易圏設置後、中国とASEAN諸国の間の平均関税は9.8%から0.1%にまで下がった。その結果は明らかだ」
専門家モシャコフ氏のコメントを続けて紹介した。

世界貿易機関のパスカル・ラミ事務総長は、ASEAN地域が世界貿易の原動力である」との声明を表している。ASEAN地域との関係発展は、揺れる日本経済を強化する一助になるだろう。

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1月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

揺れる日本にとってのASEANの肩(1)

1月16日から19日にかけて日本の安倍晋三首相はインドネシア、ベトナム、タイを歴訪する。これは首相に就任してから初の外遊となる。
現在、岸田文雄外相が東南アジアを歴訪している。中国との貿易関係が縮小し、ユーロ圏での問題が長引くなかで、ASEAN諸国との経済協力は景気後退を経験している日本にとって戦略的に重要だ。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センターのモシャコフ・センター長は、今回の安倍首相の東南アジア訪問が、日本は問題を抱えながらも東南アジア諸国にとっての最重要の経済相手国であり、地域において中国に対する政治的、および経済的なカウンターウェイトであることを示そうとするものだ。このように指摘している。
「東南アジアは中国と日本との間での伝統的な対立地域の一つたった。これは政治においても経済においてもそうです。中国との領土問題において、日本は常にASEAN諸国を支持してきた。
東南アジアにおける大規模インフラプロジェクトにおいて、日本人の投資家たちは中国人の投資家たちと競合関係にある。しかし2010年、中国とASEANとの間で自由貿易圏が設置されたことによって、中国にとっての第三の貿易相手国は日本ではなくASEANとなった。
東南アジアにおいての中国の経済的な影響力は大きくなっており、そのような条件下でASEAN諸国にとって協力のほかの方向性を維持することが重要なのだ。安倍首相のインドネシア、ベトナム、タイ訪問は、ASEAN諸国にとって日本の重要性が変わらないことを強調するためのものだ」
センター長は、このようにコメントしている。

※揺れる日本にとってのASEANの肩(2)へ続く

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1月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(407)

1月7日～1月13日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■7日、平川市のリンゴ園で恒例の新春剪定大会
■青森市の男性が長年の経験で培ったチェーンソー上達の極意をまとめた本を出版
■7日、南部町の名川中学校で南部町の地場産食材を使った「達者弁当」の完成お披露目会
■東北新幹線・盛岡－八戸間の年末年始期間（12月28日～1月6日）の利用者数は約23万5千人で、前年同期より7％の増
■年末年始期間（12月21日～1月6日）の青森空港発着3路線の総旅客数は2万9659人で前年同時期より2500人以上増えたが、三沢空港－ 東京線は9732人で前年同時期より800人近く減

■七戸町の南部縦貫で2011年1月に公開が始まった旧南部縦貫鉄道レールバスの見学者がこのほど7千人を突破
■8日午後4時51分ごろ、三八上北地方で震度3、青森市で震度1の地震
■8日、弘前市の弘前公園四の丸で「第37回弘前城雪燈籠（どうろう）まつり」の大雪像造りがスタート
■8日、県内でもロケが行われた映画「家」のメガホンを取った秋原北胤（ほくいん）監督が青い森鉄道本社を訪れ撮影協力への感謝の意
■2012年の県内企業倒産件数は前年比16件減の57件で、過去2番目の低さだったものの、負債総額は同179億5100万円増の527億 8100万円と過去3番目の高さ

■三沢市早稲田地区に出力1500キロワットのメガソーラーを建設
■8日午前11時ごろ、青森市の筒井中学校で1年生の男子生徒が校舎3階にある階段の手すりから2階の階段に転落し意識不明の重体
■8日、国などに対して行う計画だった大間原発推進などを求める要請活動について、風間浦村、佐井両村は参加せず
■本県日本海沿岸のハタハタ漁が今季、不振
■8日、平川市長が弘前市と周辺7市町村でつくる「弘前圏域定住自立圏」に触れ、弘前市はリーダーとして自立圏の中心市である弘前市の対応を批判

■9日、青森市が雪害警戒連絡会議を設置
■弘前市は本年度、優れた技能・技術者を認定する「弘前マイスター制度」を創設
■9日、十和田湖畔休屋地区で開幕する冬季イベント「十和田湖冬物語2013」のメーン雪像制作が始まる
■昨年12月末現在で県内の生産者や販売・出荷団体が保有している、リンゴの在庫は23万6647トン
■2012年の県内の110番通報総受理件数は5万7284件、このうち、いたずら電話や相談、問い合わせなど不要不急の通報が約4割

	日本の治安 (新潮新書)
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■10日午前9時半ごろ、むつ市の田野沢沖で、漁船が転覆し漁をしていた男性が船から転落し行方不明
■10日、台湾からの今年初めてのチャーター便が午前、青森空港に到着
■八戸市が昨年、仙台市内2カ所と埼玉県熊谷市で実施した、八戸の名物に関する知名度調査で、八戸せんべい汁が3カ所すべてで1位となった。2位 も3カ所とも「いちご煮」
■10、平川市文化センターで新春恒例の「つがる弁カルタ大会」
■10日、青森市内のホテルで県主催の第10回地方分権推進シンポジウム

	地方分権の失敗 道州制の不都合 円滑な推進に向けた経済学的論点整理
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	幻冬舎ルネッサンス

■10日、青森市内各小中学校の校庭を市民の雪捨て場として開放
■青森市松原の有料老人ホームで入所者と職員にノロウイルスによる食中毒が発生

	死ぬまで安心な有料老人ホームの選び方 子も親も「老活!」時代 (講談社プラスアルファ新書)
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	講談社

■10日、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」で、地域の安全活動に取り組んでいる県内の高校生による実践発表会
■10日、黒石市で積雪がこの冬2度目の100センチとなり、同市は豪雪警戒対策本部を設置
■10日、八戸市の県立種差少年自然の家2階小ホールで三戸町出身の漫画家、故馬場のぼるさんの作品キャラクター移動展始まる

■10日、県観光物産館アスパムで「社会を明るくする運動」作文コンテストの表彰式

	日本社会で生きるということ (朝日文庫)
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	朝日新聞社

■10日、総務省は五所川原市の「NPO法人かなぎ元気倶楽部」、大鰐町の「プロジェクトおおわに事業協同組合」を、本年度の地域づくり総務大臣 表彰の団体表彰
■10日、弘前圏域定住自立圏の弘前市など8市町村は、国土交通省や総務省などに除排雪関連経費の支援を要望
■青森市は職員が一人暮らしの高齢者などの屋根雪を下ろす雪レスキュー隊の発足基準を緩和
■11日、三八・西北の小中学校で始業式

■11日、学校給食センター併設の農産物加工施設で落成式
■11日、五所川原市は豪雪警戒連絡会議を設置
■11日、七戸町の県家畜市場で子牛の初競り
■11日、八戸市で「八戸せんべい汁の祭典」
■11日、青森市教育委員会は市内の小、中学校67校に対し体罰に関する実態調査を指示

■11日、八戸市内のホテルで県私立幼稚園連合会か教員研修大会
■11日、中南地域県民局管内に県管理道路の除排雪体制を強化する「地区警戒体制」
■11日、青森市など3市町が豪雪対策本部
■弘前市が除排雪費4億円追加
■五所川原市のNPO法人が金木町の中心商店街に地区の昔の写真を展示する「まちの記憶館」事業

■水道管の凍結・破裂が相次ぎ青森市、弘前市、八戸市などでは被害件数が600件を超え
■11日、八戸市南浜中学校で今冬初のインフルエンザ様症状の集団風邪が発生し午前で1、2学年の授業を打ち切る
■東日本大震災の津波で本社工場が被災した菓子製造・販売の「しみず食品」（八戸市）が、東日本大震災事業者再生支援機構（仙台市）の支援を受け て、約16キロ離れた八戸市の内陸部にある八戸北インター工業団地に新工場を建設
■今冬の厳しい寒波の影響で野菜の高値続く
■11日、風間浦村下風呂地区で20回目の大漁祈願祭

■11日、鯵ヶ沢町の民家で自宅の雪かきをしていた62歳の男性が、死亡
■12日、八戸市公民館で「うみねこ演劇塾」塾生たちの発表会
■12日、弘前市内のデパートで「津軽の名人・達人バンクふれあいまつり」始まる
■12日、大鰐温泉スキー場で第63回県中学校スキー大会と第65回県高校スキー大会が開幕
■12日、黒石市の横町商店街に約1カ月間の期間限定「骨董通り」がオープン

■12日、弘前市の市立郷土文学館で弘前市出身の作家・長部日出雄さんの「直木賞受賞40年記念展」始まる

	津軽世去れ節 (津軽の本 1)
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	津軽書房

■12日、県観光物産館アスパムで「あおもりカレーまつり」始まる
■12～14日、県営スケート場で県内の小中学生を対象にトップアスリートの育成を目指す「スポーツ選手基礎力向上キャンプ」
■八戸市水産科学館マリエントに体全体が真っ白なナマコが寄贈される
■13日、県民福祉プラザで県三師会対抗囲碁大会

■13日、県内各地で成人式
■13日、田舎館村大根子地区で伝統行事「カパカパと福俵」
■13日、青森市社会福祉協議会が高齢者世帯などを対象にした除雪活動を開始
■13日、青森市内のショッピングセンターで、県警による「安全・安心まちづくり」ふれあい広場

東奥日報、NHK青森放送局

全世界が水没することはない

地球では海面の水位が予測よりも、60%速い速度で上昇しており、そのため海抜の低い沿岸地域に住む人々は、近いうちに水没などの被害に直面する恐れがある。
ドイツの気候変動研究所の学者たちは、そのような警告を出している。
一方でドイツの学者たちは、海面の水位は実際に上昇しているものの、その速度はそれほど速くはないと述べている。

サンクトペテルブルグの北極南極研究所・海洋大気相互作用課のアレクセーエフ課長は、専門家たちは最新の観測方法を使用して、これらのプロセスを研究していると指摘し、次のように語っている。
「現在、人工衛星によって海面の水位が観測されている。最もよく知られている評価報告によると、1年で3.4ミリ上昇している。この計算によると21世紀の間に34センチ上昇することになる。これはロシアなどの北国にとっては、それほど大きな意味を持っていないが、赤道付近の熱帯地域に位置する、サンゴ島で構成された海抜1.5メートルの島国にとっては重要なことだ」
課長は、このように話している。

なおアレクセーエフ課長は地球温暖化の速度が遅くなったため、海面の水位が急激に上昇することはないと指摘している。一方で海面の上昇は、半分以上が海水温の上昇と関係している。
多くの専門家たちは、氷河や氷床の溶解が大きな原因だと考えている。氷床の溶解は特にグリーンランドで顕著だ。一方で南極では氷が増えている。学者たちは、暴風雨やそれに伴う洪水の発生数が増える恐れがあると警告している。
メキシコ湾では暴風雨による被害が出た。だがこれは海面の上昇ではなく、風雨が強まったことに関連したものだった。　

ロシア科学アカデミー海洋学研究所のサガレヴィチ職員は、地球温暖化が人類を脅かすことはないとの確信を示し、次のように語っている。
「今後、数十万年は地球温暖化が人類を脅かすことはなく、人々は穏やかに生活することができるだろう。バミューダ諸島に住んでいる潜水士のタッカー氏は、何度も海に潜り、水深12メートルの場所で樹齢750年の樹木を発見した。
これは、その間に海面の水位が12メートル上昇したことを意味している。これにより、1年でどれだけ海面水位が上昇したかを計算することができる。そのほか太平洋では、海に沈んだ山をもとにした調査も行われた。それらの結果は一致している。そのため、今、ヨーロッパの海抜の低い地域が水没すると語るのは時期尚早だ」
サガレヴィチ職員は、このように話している。

全世界が水没することはないようだ。では何故、人々を動揺させるような予測がなされているのだろうか。
ドイツの学者たちの情報は、カタールの首都ドーハで開かれた会議で発表された。会議では温室効果ガスの削減に関する未来の京都議定書を巡って、熱い論争が繰り広げられた。
ロシアを含めた多くの国は、京都議定書による自国の義務延長を拒否した。人々に恐怖を与えるような予測は、京都議定書の延長に参加することを望んでいない国々に、圧力をかけようとする試みの可能性もある。

※ものの見事に女性アナウンサーの声が出ていない

	気候変動とエネルギー問題　- CO2温暖化論争を超えて (中公新書)
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2012年12月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

平和を望むなら戦の準備をせよ、なのか

日本の軍備拡大は続いている。日本の小野寺五典防衛大臣は2013年度の防衛予算を、4兆7700億円まで増額する政府案を確認した。
小野寺大臣は日本が長年にわたって防衛予算を削減してきた一方で、周辺諸国が国防予算を増額させてきた状況を指摘している。これは事実そうなのだ。自衛隊職員の増員のほか、陸海空の装備近代化の実施が計画されている。
日本の防衛省はすでに近く、今年度補正予算として2124億円を獲得することになっている。これは対空ミサイル「パトリオット」の最新型PAC-3の購入をはじめ、各種ヘリコプターの調達、Ｆ‐１５戦闘機の改良などに向けられると見られている。
同時に日本政府は自衛隊改革にも乗り出している。こうした動きは安倍晋三氏が新しく首相に就任してから、すぐに始まったものだ。彼の選挙公約のひとつが、中国の拡大する軍事力に対抗するための防衛予算の増額だった。

日本の新しい軍事戦略の特徴はどのようなものなのか、またこれは中国との領土問題に直接関係したものなのか。こうしたことについて、モスクワ国立国際関係大学東洋学講座教授で、歴史学博士であるストレリツォフ氏は、次のように指摘している。
「日本の軍事戦略は長期的な性格を有しており、もちろん中国ファクターに関連しているほか、北朝鮮のファクターとも関係している。
しかし今回、日本政府がとった決定を、中国との領土問題および、北朝鮮のミサイル発射などと結びつけるのは的を得たものではない。
日本の軍事ドクトリンが自らの性格を変更したのは2010年末のことた。当時、日本は動的防衛という考え方を採択し、より柔軟なアプローチを目指した。この考え方はつまり、変化する状況に対して迅速かつ効果的に対応する、という原則に基づいている。
このドクトリンでは軍事力の分散、機動性の向上、潜水艦隊の増大、ミサイル能力の向上、陸軍および装甲部隊の削減、こうしたことがうたわれた。
つまり、より少ない予算とより少ない力で、潜在的な脅威に対して、より柔軟に対応できるようにすることが課題なのだ。こうした意味において、中国の脅威が強まっていると日本は感じている。政治指導部もすでに、あからさまに公言している。また世論のレベルでも感じられている。これは最近2、3年で出てきた新しい傾向だ」
歴史学博士ストレリツォフ氏は、以上のように語っている。

安倍首相はすでに記者会見のなかで、中国による主権侵害を断固として許さず、自衛隊を正式に軍隊へと改変することも排除しないと述べている。現在の世論も、日本の平和憲法見直しを後押しするだろう。
もちろん日本の軍事化は諸隣国にとって気持ちの良いものではないが、口出しすることはできない。不可避なものとは常に和解しなくてはならないのだ。

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1月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ワシントン、北京のために中東におけるサプライズを仕度

地球上の資源はどんどん枯渇していっている。資源をめぐる市場の争いは激化の一途をたどるばかりだ。2013年、世界の主要なプレーヤーたちの対立は著しく先鋭化するだろう。
チェスと政治という表題を付け得べき状況について、ロシアの著名なチェスプレーヤー、国際グランドマスターのクジミン氏が自らの分析を披露してくれた。
「2013年は一言で言って、アメリカと中国の経済的な競争が白熱の度を増していく年となる。中国はアメリカ政府への挑戦を止めることは無い。アメリカは中国の投資家たちを、政治的な信頼性のためのテストにかけ続けている。アメリカは中国におけるアメリカ製品の模造や、知的所有権の侵害といった問題を誇張していくだろう」
チェスプレーヤーは、このようにコメントしている。

またワシントンと北京の経済戦争が沈静化することは望めないだろう。もっとも本質において、アメリカは既に敗北しているのであるが。このような指摘をしたのは、もう一人のロシア人チェスプレーヤー、やはり国際グランドマスターのトカチェフ氏だ。
「相互による挑発は増大増長していく一方だ。その一方で両国の貿易量は、あらゆる部門において成長を続けている。そのことは、まず何よりも中国の購買力の増大、国内市場の有望性といったことを物語るものだ。
考えてみれば奇妙な状況が形成されている。というのも、世界第一の経済大国であるアメリカがその地位を維持できているのは、何よりも財政システムへの信頼ということに拠っているのだ。しかし国際金融を率いているのは既に久しく、まったく別の国であるという事実がある。中国が世界経済のリーダー国になるという事態は、太陽が昇ることが避けられないのと同様に、不可避であるらしいのだ」
トカチェフ氏は、このようにコメントしている。

もっとも中国がリーダーの座に就くことに伴って一定のリスクが生じる。先ほど紹介したクジミン氏のコメントを再び引用する。
「中国にとって最も怖いのは、中東情勢にまつわる戦略的リスクだ。中東情勢が悪化した場合、ことによるとホルムス海峡が封鎖され、石油の価格が高騰する。そのことは、とりわけ中国にとって痛手となる。中国は資源に餓えているからだ」
先に紹介したクジミン氏のコメントだ。

いま北京は熟練のグランドマスターさながらに、相対的な国内の安定期を利用して、自身の弱点の補強を進めつつある。アフリカにおける経済的なプレゼンスも高まりつつある。
中国は今日既にアフリカ諸国にとって、最重要の石油購買国の一つとなっている。ワシントンはこれに、どのように対抗していくのだろうか。
極めて興味深い戦いが待ち受けている。これほどのレベルのプレーヤー同士が戦う争いが、凡庸なゲームに終わるはずがないではないではないか。

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1月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル