日本、反中国ブロック構築か(1)

日本の安倍晋三首相は今週、就任後初となる外遊を行う。訪問先は東南アジアの国々。うちの数カ国は日本と同様、中国と領土紛争を抱えている。
しかしロシアの一部の専門家は、日本が東南アジア諸国と関係を強化することに意欲的であることは、対中関係の悪化に引き起こされたものというわけではないと見なしている。
専門家パヴリチェンコ氏も、そうした立場をとっている。
「日本は2010年以降、東南アジアという方向性を積極的に打ち出している。そのイニシアチブを取ったのは安倍氏ではない、民主党だ。日本は南シナ海に中国が抱える領土紛争において、仲介役を果たそうとしている。これは賢明な戦術だ」
専門家は、このようにコメントしている。

日本企業が生産拠点を中国から、東南アジアに移していくという現在見られる傾向も、日中間の領土紛争が先鋭化していることと、直接的な関係を持っているわけではない。パヴリチェンコ氏はそのように見なしている。
「同時進行的に日本のいくつかの産業分野が、その生産拠点を中国からインドネシアやタイに移しつつある。しかし、この傾向は日中の領土紛争が先鋭化する以前にも見られた。
ここで主要な動因となっているのは、中国における人件費や物価の上昇だ。ですからインドネシアやタイに生産拠点を移すということは合理的かつ自然な選択なのだ。
しかし中国からの完全な撤退という話にまでは、現在のところ至ってはいない。もしも日中の政治的な賢明さが保たれるならば、両国ともに積極的な協力を続けていくだろう。日中両国ともに3400億ドルにまで達している貿易額を損ねたくないからだ」
専門家のコメントを紹介した。

※日本、反中国ブロック構築か(2)へ続く

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1月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル