先週一週間の青森での出来事(108)

3月5日～3月11日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■5日、先月に発生した雪崩事故で、救助に協力の外国人を表彰
■弘前大学が４月から公立七戸病院と戸中央病院への整形外科医の派遣を取り止め
■県内のインフルエンザ患者数が6週連続増
■5日、県が新あおもり男女共同参画プラン21を決定(青森県はもう少し障害者の就
　労にも力を入れてください)
■5日、県教育委員会で第一回新型インフルエンザ対策会議

■主将の寺田桜子選手デザインの、女子カーリング・チーム青森の応援Tシャツ完成

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■八戸南道路陸橋の名称を募集
■八戸市が古紙再資源化を促進
■八戸市の38歳、男性会社員が1230万円の振り込め被害
■2006年に県内で労災により負傷した人は1207人で過去最少

■6日、県内の90校の中学で卒業式
■おからこんにゃくを開発した、藤崎町の女性が第十一回安藤百福賞の発明発見奨
　励賞を受賞
■6日、八戸水産会館で水産加工試作品の展示試食会
■来月むつ市の芦崎湾の潮干狩りが2年ぶりに復活
■6日、公益信託あおもり高度先進医療基金が、弘前大学医学部付属病院に一千万
　円を助成

■6日、作業ミスで八戸市・馬渡川に油が流出
■むつ総合病院に4月から総合診療部
■6日、県内カラオケボックス83％で消防法違反
■青森県学校生活協同組合が経営に行き詰まり今月末で事業停止
■6日、八戸市で産業観光フォーラム

■7日、県立高校で2007年度入試前期選抜の合格発表
■弘前大学医学部学士入学に県内枠検討
■道の駅とわだ産直友の会が、農林水産省生産局長賞を受賞
■7日、むつ市で観測以来、最も遅い真冬日
■7日、公選法違反で現職の、つがる市議員を逮捕

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■弘前高校の女子生徒が第七十九回選抜高校野球大会の開・閉会式の司会を務める
■7日、弘前市の小学校で子ども見守りシステム実証実験の中間報告
■7日、台湾の旅行関係者13人が冬の本県を視察
■7日、階上町議会は階上町協働のまちづくり条例案を可決
■武富士弘前支店強盗殺人・放火事件で、最高裁第三小法廷は27日に判決を言い渡
　すことを決定

■本県版SNS「@ami‘Z（アミーズ）」の会員が1000人を突破

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■7日、青森市で今朝の最低気温が-5.1℃と今年一番の冷え込み
■青森第一高等養護学校三年男子生徒の詩にマニ☆ラバが曲付け
■8日、弘前市で県就職ガイダンス開催
■青森市民病院が精神科外来を４月かO
休診

■藤崎病院が県内の自治体病院で初となる指定管理者制度導入へ
■8日、五所川原市がエルム保有株売却へ
■9日、県内8市町村にインフルエンザ注意報
■9日、県が企業誘致へ推進チームを組織
■10日、弘前市で千葉大学が超を招き、第二回あおもり農工ベストミックスセミ
　ナー

■10日、三沢市で第12回東北オールドタイマーアイスホッケー大会
■10日、白神のふもとどぶろく特区に認定されている深浦町で初の仕込み
■10～11日、第三回スノーフェスティバル

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■11日、岩木川河川で五所川原・全国凧揚げ大会
■七戸病院の助産師が月1回無料相談

■まんじゅう「カーリング娘」またコンビニでカーリング弁当をそれぞれ販売
■11日、三沢漁港で三沢ホッキ祭り
■11日、県内小中学校の唯一の分校、青森市野沢小学校入内分校で閉校式典
■県内13病院を対象に勤務医アンケート実施
■11日、世界女子カーリング選手権に出場するスイスとスコットランドの選手団
　が青森入り

東奥日報、NHK青森放送

NHK青森第一放送が機材点検による停波

NHK青森第一放送は放送機材点検のため、3月13日AM01:00からAM05:00まで
放送を中止する。
この時間帯に放送される「ラジオ深夜便」はNHK-FMラジオで受信可能。

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NHK青森第一放送

ラジオ・タイランド(3月10日放送)

●TV局のITVは事業免許の取り消しに伴い、内閣府が放送の中止を求めて
　いたが、国の法律専門機関や裁判所が、内閣府の下にある政府広報局が
　運営を引き継ぐことが可能だと判断したことから、放送が継続されることに
　なった。
　またTV局の名称は事業免許が取り消されたことで、ITVからTITVに改めら
　れた。
　内閣大臣によるとTITVは、この先暫く現在の場所から放送継続できるもの
　の、司法当局の命令に従い、60日以内に政府広報局が所有するビルに移
　る必要があるとされている。
　TV局ITVを運営していITV社は、昨年12月に最高行政裁判所が内閣府との
　間で交わた契約の内容が、不適切に変更されたとの判断を示したことから、
　内閣府が権利料の未払い分と違約金、合計1千臆バーツ余りの支払いを求
　めていた。
　今月6日の支払い期限が過ぎたことに伴い、ITVの事業免許が取り消され、
　またその資産が撤収されることになった。

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　スラユット首相によるとTITVの運営のため、先ず9千万バーツの予算が割り
　当てられる予定で、この件に付いては来週の閣議で審理されることになって
　いる。
　またTITVの今後の運営に付いては、政府広報局などの関係政府機関が具
　体的な協議を行う予定。

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●干ばつの被害が拡大する恐れがあることから、防災局など関係当局が各県
　に対し対策に力をいれるよう指示している。
　昨年は47県余りで洪水が長期間に亘り、市民生活や農業に非常に大きな影
　響が及んだ。
　今年は一転して干ばつによる被害が拡大している。
　防災局によると干ばつによる被害が報告されている県は、すでに40を超えて
　いる。今は乾季で雨が降らないものの、通常は河川や貯水池に充分な水量
　があり、農業用水、生活用水が不足することは無い。
　しかし今年は貯水池の水量が少なく、河川によっては干上がってしまった所
　もある。
　さらに今年は乾季が長期間に及ぶの予測もあり、広範なエリアで渇水問題が
　発生する恐れがあるとされている。

北朝鮮の核保有を認めていないロシア

ロシアは北朝鮮が核保有国であるとは認めておらず、北朝鮮が核不拡散体
制の枠組みの中に復帰することを望んでいる。
IAEAのロシア代表ベルベニコフ氏は、ウィーンで行われたIAEAの会合の中で
北朝鮮に対し、核兵器を保有していない国というステータスのまま、核拡散防
止条約を受け入れるよう呼びかけた。
ベルベニコフ代表は又、北朝鮮が再びIAEAの一員となることを求めている。
さらにベルベニコフ代表はIAEAのエルバラダイ事務局長が実施する、ピョンヤ
ン訪問により、北朝鮮とIAEAの協力が完全な形で再開されるよう期待の意を
表わした。

今回ウィーンで行われた話し合いの席上、ロシアは北朝鮮の核開発計画を監
視する上で、IAEAが中心心的な役割を果たしていくことを支持する姿勢を明ら
かにした。
同時にロシアはIAEAの活動の舞台となる北朝鮮が、非核保有国でなくてはな
らないとする見解を改めて確認している。
来週IAEAのエルバラダイ事務局長はピョンヤンを訪問するが、これは北朝鮮
の核開発プランの凍結に関する合意を実現に移す、象徴的な出来事になるも
のとみられている。

先月、北京においてロシア、中国、アメリカ、日本そして南北朝鮮の6カ国の代
表が会議を行い、北朝鮮の核開発の凍結をめぐる合意を達成した。
これにより先ず北朝鮮はヨンビョンの原子炉の稼動を止め、また今後の完全な
閉鎖に備え、これを封印することになっている。
そしてこのプロセスをIAEAの査察団が監視するという手続きは、合意の中でも
非常に重視されてるものの一つだ。
IAEAの査察団がヨンビョンの核開発施設を最後に訪れたのは2002年のことで
あり、その後、調査団は北朝鮮から出国を余儀なくされ、同時に北朝鮮は核拡
散防止条約からも脱退しているからだ。
この問題に付いてロシアの国際問題専門家であるルジャニ氏は次のように語っ
ている。
「最初のそして重要な第一歩を踏み出すことは出来たが、しかし対話はまだ続
けられている段階だ。北京で得られた合意は将来的な問題の解決を目指すも
のであって、それまでに新たな問題が生じないとも限らない。この５年間の動向
を振り返ってみるなら、問題解決のプロセスは不安定なものであり、先に得られ
た合意から後退する事態も生じている。全体としては北朝鮮の核兵器保有を防
止するため、最初の一歩を踏み出すという合意は、非常に肯定的な内容を持ち
重要なものだと意っていいだろう。しかし同時に水面下では以前として問題が隠
されている。核開発施設の解体に関して、北朝鮮政府が見せている態度もその
の一つだ」
国際問題専門家であるルジャニ氏は、この様に述べている。

北朝鮮はIAEAのエルバラダイ事務局長を自国に招いたことで、IAEAとの関係を
正常化し、国際的な核査察グループを再度、北朝鮮に入国させる意思があると
アピールしている。
これを達成しない限り北朝鮮は、核開発の凍結と引き返に提供を約束された、燃
料エネルギーを受け取ることが出来ないからだ。
現在このプロセスを実現するため、どのようなメカニズムを立ち上げるべきか話し
合いが行われている。
そして北朝鮮が本当に核開発を凍結しているかを判断するのはIAEAなのだ。
さらに北朝鮮への制裁解除に関しても、IAEAの意見が重視されている。

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3月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ国防長官による挑発的な発言をめぐって

アメリカ国防総省のロバート・ゲイツ長官は、アメリカはロシアや中国を含む
他の国々との軍事衝突に備える必要があるとの見解を示している。
ゲイツ長官が示した声明によるとロシアや中国、北朝鮮やイランといった国
々で、何が起きるか判らず、その為アメリカは起こりうる紛争に対して軍事
的な、準備体制を整えておく必要があるとされている。
この問題に関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
かつてC.I.Aアメリカ中央情報局の長官を務め、現在は国防総省の指導者と
なっているロバート・ゲイツ長官の今回の発言は、10年以上も前に終った冷
戦の時代を思い起こさせる挑発的な内容のものとなっている。

もうひとつゲイツ長官に名を挙げられたロシア、中国、北朝鮮それにイランに
とっても逆にアメリカで何が起きるか判らない、といった事情を考慮する必要
があるだろう。
そしてこれらの国々もまた、外部からの脅威に対して備えを固めている。

ロシア議会下院国際問題委員会第一副委員長は、今回ゲイツ長官がロシア
や中国を含む各国との軍事紛争の可能性に言及したことに付いて触れ、ア
メリカの指導部が外交や軍事政策において犯したミスを、誤魔化そうとするも
のだとの見方を示した。
またロバート・ゲイツ長官の発言を冷戦時代の論理と比較している。
ロバート・ゲイツ長官のこの発言は、アメリカ議会下院の軍事委員会で開かれ
た公聴会の中で出されたものだ。
現在ブッシュ大統領は、アメリカ陸軍と海兵隊の規模を拡大させる内容の国
防予算案を提示しており、ゲイツ長官はこの予算案を支持している。

一方ロシアはアメリカを含む、どの国とも紛争を起こすことをはんではいない。
しかしながらアメリカが天文学的な規模にまで軍事予算を増大させ、ロシアの
国境近くまで対ミサイル防衛システムを前進させている状況の中で、ロシアも
また軍事的なポテンシャルの拡大と、装備の近代化を目指している。
また中国も軍の近代化を進めており、このことはアメリカの指導部を刺激して
いる。
最近アメリカでは、中国の脅威に関する発言が頻繁に聞かれるようになってい
る。
ゲイツ長官の発言が行われた同じ会議において、アメリカ軍も統合参謀本部
議長を務めるピーター・ペース大将が、中国の動きを監視する必要があると述
べたのも、そのひとつの表れだと言っていいだろう。

しかし現実にはロシアも中国も、アメリカに脅威を及ぼすことを望んではいない。
アメリカは国際社会の一員である主権国家に対して戦争を仕掛けているが、ロ
シアと中国はそのような行動は行ってはいない。

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2月11日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

gooブログプレゼント企画【39プレゼント応募】

本日３月９日でgooブログが、めでたく３周年との事。
ということは10月で、僕のブログも3周年ということになるが、残念ながら貧乏
なので、1010Radio BLOG開設３周年プレゼント企画は出来ないが、せめて
１０月までは可能な限り続けていこうと思っている。

しかし、この「続けていく」というのが苦労するのだが、幸いなことに昔からラジ
オを聴くことが好きだったこともあり、ブログ開設時からラジオをテーマとするこ
とを決めていたので、ネタ探しに苦労することは一度も無かった。
ただ海外放送局のニュースが中心なので、内容的には堅苦しく、かつ難しいと
思う人も多いと思うかもしれないが、僕のブログを読んで少しでも参考になって
くれたと思う。(え!?全然、参考にならない???)
いわば「読むラジオ」というわけです。
その他に続けていける条件としては愛用のラジオが壊れないことと、僕自身の
体力が続くかどうかにかかっている。
ま、続けられなかったとしても、別に困る人が居るわけではないので、自己への
チャレンジ的要素が高いかも。

さて受信設備的には可能であれば机の上に置いてある、ゼネカバの通信機に外
部アンテナを接続できれば、今より遥かに沢山の海外放送局の受信可能なのだ
が、残念ながら暫くは無理そうだ。

さて今回、プレゼント企画に応募した動機は、デジカメ欲しさの一言に尽きる。
昨年の春から携帯電話のカメラが完全に壊れてしまい、それ以来、僕のブログに
自分で写した画像を掲載することが出来なくなってしまった。
新しい携帯電話を購入する資金も無いので、ダメもとで応募することを決めた。
願いが叶うなら手頃な大きさのPanasonic LUMIX FX30が欲しいなぁと思って
いるが、願うだけなら誰にも迷惑かけないし、ついでなので記しておいた(笑)。

ラジオ・タイランド(3月7日放送)

●保健省の報告によると国内では医師不足が問題化しており、特に東北部
　で医師が少ない状況が深刻化している。
　この問題を解決するため、先に保健省のフラート事務次官と、チェンマイ大
　学学長のポンサック学長の間で、医師の養成を促進するプログラムに関す
　る覚書が交換された。
　このプログラムは今年から2013年にかけ、医師の育成に力を入れることで
　地方の医師不足を解消するというものになっている。
　またこの先10年間で1万678人の医師を養成するという、保健省の方針に沿
　ったものとなっている。
　このプログラムでは北部の17地区を対象に、成績が優秀な学生を優先的に
　チェンマイ大学医学部に入学させ、また卒業した学生が6年間に亘り地方の
　病院に勤務することになっている。
　
　フラート事務次官はタイでは医師が都市部に集中し、地方で不足する傾向が
　強まっている。また絶対的な医師の数も少なくなっている。通常であれば人口
　1500人から2000人に一人の医師が必要だが、全国レベルで見ると3700人に
　一人の割合となっていると指摘した。
　東北部は面積が広く、また人口も多いものの農業従事者が多く所得が他の地
　域に比べて低いこともあり、医師の不足が非常に深刻になっている。
　東北部では1万人に一人しか医師がいない状況になっている。
　フラート事務次官は非常に深刻な事態だと考えている。関係当局がこの問題を
　解決するため早急に対策を講ずる必要があると指摘した。

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●先にチョンブリ県東部のパタヤで、ロシア人の観光客２人が殺害される事件が
　起きたが、チョンブリ県警は逮捕された実行犯の男が物取りが目的と自供して
　いるものの捜査を継続している。
　これは現場の状況などから、物取りが目的との犯行とは考えにくいことによる。

ロシアの証券市場の動きをめぐって

ロシアのグレフ経済発展貿易相はシンガポールで表わした声明の中で、ロシ
アの証券市場は危機に見舞われておらず、アジアでの株価の下落から重要
な調整を迫られてはいるものの、ロシア経済がこれで左右されることは無いと
述べた。

ロシアの声の評論委員は国際的な株価の変動をめぐり、次のようにコメントし
ている。
３月5日ロシアの証券市場では、株価指数がこの数年間で最低のレベルにま
で落ち込んだ。その一方で経済の専門家達は、こうした事態を深刻なものと
は捉えていない。
もちろん投資家達はロシアの市場が、中国の市場と固く結びついていることを
理解している。両国の経済界では投資ブームが起きており、株式の新規公開
が増えつつある。

しかしながらロシア政府所属金融アカデミーに所属する専門家ルフトフ氏は、ロ
シアの株式市場の動きに付いて、中国で起きている株価暴落から間接的な影
響しか受けていないと考えており、次のように語ってる。
「昨年、中国の証券市場は120%の伸び率を示した。これはどう考えても正常な
数字では無く、バブルと表現すべきものです。外国からの投資が中心的な役割
を果たしているロシアとは違い、中国では小規模な投資が殆どです。一方で外
国の投資家達は、グローバルに展開しており中国を含む新興株式市場にも大
きな関心を持っている。したがって中国で株価が暴落すると、彼らはロシアなど
他の新興市場からも資本を引き上げてしまったのです。つまりロシアの株式市
場の動揺は、中国の市場の動きを直接的にではなく、間接的に反映したものな
のです」
ルフトフ氏は、この様に述べている。

ロシアの専門家達が、ロシアの市場の危機では無く調整が行われていると表現
しているのも不思議なことではない。
このプロセスは続いてはいるがグレフ経済発展貿易相の予測によれば、株が大
量に売りに出される恐れは無いと言う。グレフ経済発展貿易相は、ロシアの企業
の株を手放す理由は無く、世界的な株式の価格低迷が続いている状態の中では、
新たな投資の実施は難しいから尚更であると述べている。
また現在のロシアの株式市場は様々な理由により、過小評価されているといって
いいだろう。

ロシアでは多くの銀行や生産企業が、新たな株式の公開や上場に踏み切ってい
る。さらにマクロ経済の費消も安定している。これらの要素はロシアの株式市場の
動揺を長引かせること無く、またその影響を和らげる力を持っている。

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3月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの東部国境近くに対ミサイル防衛システムを移動させるアメリカ

アメリカの対ミサイル防衛の責任者はワシントンで、アメリカは世界最大の海
洋移送レーダを太平洋のハワイから、ベーリング海のアリューシャン列島に移
動させたと述べた。
この発言に関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
一見この責任者の発言には、特別なことは何もないように思われる。
アメリカはずっと以前からすでにこのレーダを、アラスカの先、ロシア方向の海
上に連なるアリューシャン列島に移動させようと計画していた。
そして今回アメリカはグローバルな、対ミサイル防衛システム構築の枠内でこ
のプランを実現した。
この対ミサイル防衛システムは、すでに伝えているよう海上、地上、空中発射
のほか宇宙空間つまり地球周回軌道上の、人工衛星から発射するものもその
中に含まれている。
しかしここで問題にとなっているのはアメリカ領のアラスカとナホトカは、ベーリン
グ海を挟んで目と鼻の先の距離にあるという点だ。
これはすなわちアメリカの世界一強力な海洋レーダが、ロシアのすぐ近くに現れ
たことを意味している。

一方アメリカ政府はこのレーダについて、北朝鮮やイランの弾道ミサイルから本
土を守るたのものだと懸命に主張し続けている。
アメリカはまたポーランドやチェコ領内に、対空ミサイル防衛システムを構築する
プランに付いても、これと全く同じ論拠で説明を試みている。
しかしこうした形で東からも西からも、ロシアの領土がアメリカの軍事警戒コントロ
ール下に置かれるつつあることは明白だ。

ロシアの政治および軍事指導部は、アメリカの説明をそのまま信じ込むほど単純
では無い。イランや北朝鮮が近い将来、アメリカ本土に到達する能力を持った弾
頭ミサイルを持てるような状態に無いことはよく知られている。
また存在もしていないミサイルの飛行可能な弾道も、ずっと以前に計算されており、
そうしたミサイルの弾道はアメリカが、対空ミサイル防衛システムを置こうとしてい
場所とはかなりずれている。
さらにアメリカを直接攻撃できるようなミサイルを持つテロ集団も無い。

まさにそうした理由からプーチン大統領は２月１日、クレムリンでの記者会見でアメ
リカの説明は論拠薄弱だと指摘し、アメリカのそうした全ての行動が、直接ロシアに
向けられていると考えられる以上、ロシアは(?)トリックではない高いレベルでの効果
的な対応を余儀なくされていると述べた。
このプーチン大統領の発言はアメリカのロバート・ゲーツ国防長官の、議会での発言
演説をご存知であれば益々論拠のあるものと思われるだろう。
ゲーツ国防長官は２月７日、アメリカはイランや北朝鮮そしてロシアや中国との間で
在り得る軍事紛争に向け準備をしなければならないと述べた。

つまりゲーツ国防長官はロシアや中国までも、いわゆるならず者国家・悪の枢軸の
リストに含めたのだ。
長官はまたこうした国々で、今後何が起こるかわからないとも付け加えた。
ゲーツ国防長官の発言は、ロシア政府がグローバルな対ミサイル防衛システム構築
を目指す、アメリカの行動に対して下している評価の正しさを強調する、興味深い一
例と言えるのではないだろうか。

7日ロシアのイワノフ国防相は、ロシアは国の安全保障ドクトリ、加えて軍事ドクトリを
刷新することになるだろうと述べたが、これは恐らく決して偶然のことではないだろう。

※(?)は聴き取れず

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2月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(107)

2月26日～3月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■26日、2007年度県立高校入試の前期選抜
■八戸市の青森労災病院が、4月から分娩中止
■新年度から県立中央病院近くに、妊婦らの宿泊施設にアパート3室を確保
■大相撲春場所に県勢関取最多の11人
■26日、八戸市で不審火と思われる火災が2件続く

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■八戸市が2007年度の子育て事業に3600万円
■26日、今年の弘前・白神アップルマラソン大会は10月7日開催に決定
■26日、県ユニバーサルデザインのデザインコンテスト表彰式

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■26日、県内金融機関が預金金利引き上げ
■弘前大学2次試験の化学で出題ミス

■五所川原市は3年連続でカラ財源
■県新年度予算の雇用対策に204億円
■弘前市が救急医療強化へ新協議会
■弘前公園の土壌改良に掘削機導入
■県育成リンゴ新品種に愛称募集

■県は新年度から県業務を大幅に民間委託
■27日、青森銀行・井畑頭取が今年度で退任
■27日、青森市で介護の質向上へ研修会
■雪不足で来月開催予定のフィッシャーカップ　ジュニア・クロスカントリー
　スキー東北大会が中止
■ハクチョウ、今年は早めの北帰行

■弘前市立病院も4月から産科休止
■27日、平川市の国保平川病院の副院長が５月に退職することで経営危機
■28日、五所川原市の西北中央病院で合わせて96人が集団ノロウイルスに感染
■今夏以降、米軍三沢基地に衛星情報システムを配備
■補正積み増しで県基金402億円に

■28日、国道4号線と7号線で行っている歩道融雪を1カ月早く終了
■28日、ブラジル空軍総司令官に県人2世

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■６月と７月に県営球場でイースタン公式戦、楽天－ヤクルト戦2連戦
■28日、八戸市・長根リンクが今季の営業終了
■28日、中国人実習生が三沢市の縫製会社社長告訴

■スクール発明王コンクールで、青森商業高校が大賞
■三本木農業高校馬術部を舞台にした映画「コスモ光明（ひかり）のなかへ」
（仮題）の主演に、長渕剛さんの長女、長渕文音（あやね）さんを起用

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■岩木川第1発電所で県が、使用水量を改ざんして国に報告していたことが判明
■２月の青森市の朝の最低気温が平年を下回ったのは1日だけ
■3月1日、青森市のマンション敷地内で身元不明の女性の遺体を発見

■1日、六ヶ所村の建設資材置き場から鉄パイプ5500本盗難
■1日、ミスりんごがモスバーガー青森店で、県産リンゴ「ふじ」を使った青森
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■2日、青森市新町の成田本店が35年ぶりに改装してリニューアルオープン。ち
　なみに来年は創業百周年
■2日、三沢の女性殺害で米軍三沢基地の元軍人元夫を逮捕へ
■４月から国保黒石病院に脳神経外科医1人が常勤

■五戸町の銘酒「菊駒」の銘柄変更か
■本県1月の有効求人倍率は0.46倍
■2日、黒石高校専攻科(北東北3県で唯一の5年一貫看護教育)が初の修了式
■青森社会保険事務局が、厚生年金や政府管掌健康保険に未加入の三事業所に対し
　職権で強制的に加入させる措置
■2日、八甲田ガイド連絡組織発足へ

■むつ市教育委員会は小中一貫教育導入へ
■2日、２００７年度むつ市予算案は1.4％増の289億円
■2日、MCPCアワード2007で、GPSを活用した青森市の除排雪車両運行管理システ
　ムが奨励賞
■3日、深浦町で福寿草まつり
■3日、青森市で裁判員制度全国フォーラム2007in青森

■3日、五所川原市長が総務省に職員派遣を要請
■3日、東通村の東通原発１号機建設予定敷地に多数の断層が集中
■4日、つがる市議選の選挙違反事件で３人を逮捕
■4日、弘前市沢田地区で、ろうそくまつり

東奥日報、NHK青森放送