ラジオ・タイランド(２月27日放送)

●国家立法委員会の小委員会によると、隣国マレーシアに不法就労してい
　るタイ人は20万人にのぼるとされている。
　立法議会は昨年9月の政変に伴い、憲法議会が廃止されたことから設置さ
　れた機関で、通常の議会に近い役割を果たしている。
　その小委員会の報告によるとタイとマレーシアは陸続きであり、多くのタイ
　人がマレーシアでの仕事を求めてマレーシアに入国しているが、適正な手
　続きを行わずに働いているタイ人は20万人にのぼると推定される。
　
　これは社会問題、経済問題、政治問題、安全保障上の問題に繋がってい
　る。その背景としては約3年前からタイの南端3県で、イスラム過激派による
　殺傷事件が頻発し治安が悪化していることが挙げられる。
　治安の悪化はこれら3県の経済の悪化に繋がり、職を失う人も増えている。
　これがマレーシアに出稼ぎに行くタイ人の増加に繋がっていると考えられて
　いる。

　小委員会によると現在の暫定政府は、南部問題を解決しようと努力を続けて
　いるが、マレーシアでのタイ人の不法就労もこの問題に関係している。
　小委員会の議員はタイ政府は、不法就労のタイ人がマレーシアで労働許可
　を取得して働けるようにする必要がある。これはタイ経済の解決にも役立つ
　ことになると指摘した。
　
　南端3県に隣接するソンクラ県知事によると、ソンクラ県からも多くのタイ人が
　マレーシアに出稼ぎに行っているが、その数は5万人程度と予想されている。
　その内、適正な手続きをして労働許可証を取得しているのは僅か1400人余
　りに過ぎない。

●政府広報局によると、タイ愛国党の幹部だった数人が新たにケーブルTV局
　を立ち上げようとしているが、今のところTV事業に関する免許申請は無い。
　タイ愛国党はタクシン前首相が創設した政党だが、昨年9月の軍部による政
　変で、この政党による政権が追放された。　
　軍部はタクシン政権によって様々な問題が発生したとして、国を救うためとし
　て政権の交代を図ったと説明している。

　前首相は政変から間も無くして党首を辞任しており、また一部の幹部も辞職
　した。
　またこのほかタイ愛国党は昨年の総選挙で、弱小政党を買収し政党法違反
　に違反したとの疑いで裁判を受けており、有罪となれば解散が命じられるも
　のと考えられている。
　一方タイ愛国党は2001年の選挙で勝利し、規定の議席数をほこりまた2005
　年の総選挙では下院の7割に及ぶ議席を獲得し、一党で政権を構えることに
　なった。
　このようにタイ愛国党は有権者の多くに支持されていたことから、現在もタイ
　愛国党を支持する人々が、特に地方では少なくないとされている。

　タイ愛国党の元幹部達は、このような支持者向けにTV放送を開始しようと見
　られている。
　これに付いて政府広報局プラモート局長は、TV局を開始するには関係当局
　の許可が必要で、免許を受けずに放送することは出来ない。広報局としては
　免許の無い事業者によるTV放送を容認することは出来ない。適正な手続き
　を得ずにTV放送を開始するのであれば、それは違法行為であり法的手続き
　がとられることになると述べた。

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　プラモート局長によるとTV事業を開始するには、国内の放送事業を一元的に
　監督する国家放送委員会の認可が必要であるものの、この委員会はまだ発
　足しておらず、現時点で新しいTV事業をスタートすることが出来ないとした。