政権交代で誰もが高速道路は無料になると思っているが、どうやらそうでもないようなのだ。
私も「段階的に無料化を行い、2年後には首都高速、阪神高速以外は無料になる」と聞いていたが、どうやら民主党は「そんなことは言ってない」というスタンスらしい。
J-CAST NEWS記事
この記事の中で本当にびっくりしたのは次の下りだ。
----引用----
馬淵議員はこう釈明した。
「有料になる高速道路がどこかは、地域の人にとって重要だから、具体的な路線名まで選挙前に明確にするのはどうか、という判断が(党内で)働いたのかもしれません」
---ここまで----
要は、「ある区間は無料にすることができないことは分かっていたが、その区間を利用する人が投票しなくなるから隠していた」と言っているのだ。
コンプライアンス上こんなやり方が許されるとは到底思えない。
もしこれが広告なら完全にJAROやら公取から排除命令を受けている。
民主党はきちんとした説明をするべきだと思う。
私も「段階的に無料化を行い、2年後には首都高速、阪神高速以外は無料になる」と聞いていたが、どうやら民主党は「そんなことは言ってない」というスタンスらしい。
J-CAST NEWS記事
この記事の中で本当にびっくりしたのは次の下りだ。
----引用----
馬淵議員はこう釈明した。
「有料になる高速道路がどこかは、地域の人にとって重要だから、具体的な路線名まで選挙前に明確にするのはどうか、という判断が(党内で)働いたのかもしれません」
---ここまで----
要は、「ある区間は無料にすることができないことは分かっていたが、その区間を利用する人が投票しなくなるから隠していた」と言っているのだ。
コンプライアンス上こんなやり方が許されるとは到底思えない。
もしこれが広告なら完全にJAROやら公取から排除命令を受けている。
民主党はきちんとした説明をするべきだと思う。
野党のままなら政策の実現性、矛盾を検証されることもないしマニュフェストも出しっぱなしでいいからね。
政策と広告は違いますよ。
無料化できない事はそもそもこのブログで指摘してたじゃないですか。
もしこのコメントが私のエントリーへの反論であるのから、以下を明確にしてください。
野党は虚偽のマニフェストを提示してもよい、もしくはそれは仕方がない、と考えているのか?
なぜ広告と選挙は違うのか?
(謳い文句で人を引き付けるという仕組は公正であるべき、という私の文脈において)
私が「無料化には相当の無理がある」と述べていることと、民主党が「実は無料化できない路線があることを知りつつ明言しなかったこと」を批判していることがなぜ矛盾するのか?
民主党の今回マニュフェストが完全には実現不可能なものである事はある程度インテリジェンスのある人間であれば明らかだと思っていて、あなたもその一人だったと思うので、いまさら感・違和感を感じてしまいますという感想です。
広告と政策は基本的に別モノでしょう。
広告は、企業として提供内容が「確定した」商品・サービスについて表現するので何が事実かという事があらかじめはっきりしています。
しかし政党の政策は政権を取った場合に実現したいと考えているものであって、理念・希望・大方針を含むものです。
馬淵議員の指摘しているよう程度のあいまいさは私の認識するかぎり全ての政党のマニュフェストに内包されています。ですが今更自民党や共産党のマニュフェストの中身を議論して問題をあげつらう人はいないでしょう。意味がないですから。
そもそも完全無料化しない方がいいとお考えなのですから民主党が軌道修正するなら「やっぱりね」という事で歓迎していいのではないですか。
マニフェストというのは、「これをやるように努力する」というコミットだと理解してます。確かにそういう意味では商業広告とはちがうでしょう。
でもね、「やれないことはわかっていたけど、それをいっちゃうと票が減るからいわなかった」、と民主党の議員がテレビで発言したことに「本当にびっくり」したわけです。
私の周りでもかなりの人が高速道路完全無料化は無理筋だと思っているようですが、ETCの売れ行きがばったりと止まってしまったように、多くの国民は信じて投票したのでしょう。
「結果がんばったけどできなかった」は能力不足ですが、「できないことはわかっていたけどいわなかった」というのはコンプライアンスの問題だと思います。
このエントリーではそのことを批判してます。
まあ、実際のところは、馬淵議員が正直な発言をしてしまった、ということなんでしょうけどね。
この件、私は民主党は「セーフ」であると思っています。
私はこのJ-castニュースのネタ元となった報道ステーションを直接見ましたが、こういう答え方をした馬渕議員はバカ正直というか、言葉の選び方を知らないというか。(笑)もっと上手な言い方はいくらでもあったと思うのですが。
それで民主党のマニフェストですが「原則無料化」と書いてあり「完全無料化」を確約したわけではありません。実際、無料の例外となる区間があることは以前から示唆されていました。
そこがどの路線になるのかについては、政権を取る以前に精査できないのは仕方ありません、とでもコメントすればいいのに、馬渕議員もバカ正直というか、トークが下手ですね。
もしも「広告」と考えるならばですが、少しあざといのは事実でしょうが、逆に言えば広告ならば、むしろこういうのはクレームにならないモノでもザラにあります。
以前NTTドコモは「iモード完全定額」というキャッチコピーで定額制の導入を宣伝していましたが、もちろんiモードが使える第二世代のmovaは「完全非定額」でした。(笑)
ところが、これを問題視した団体もメディアも今に至るまで絶無です。
ちょっと脱線しましたが、公共の福祉と特定地域の利害を完全に合致させることは困難です。日本は大統領制を採らない国なので、いくら比例代表制が導入されても、地域の利害を代弁する国会議員が国政を動かすという構図があると思うのですが、それゆえ、こうした手段は許されると思っております。
今日の日刊自動車12面にもいまだに
「ただマニフェストでは[原則無料化]となっており、首都高速や阪神高速など都市部は引き続き有料制が残る見通しです」
と書いてあり、この表現で東名や中央、関越が(それが首都圏近郊区間だけだとしても)対象外となりうるとは思わないでしょう。
ところで、同じ今日の日刊自2面で「首都高は距離別をやるぞ」って記事が出ていますね。
これは首都高(株)のジャブかな。
>ETCの売れ行きがばったりと止まってしまったように、
本当ですか? 3月以降のETCセットアップ数は、
3月 1516 千件(再件数を含む)
4月 1027
5月 683
6月 867
7月 1054
8月 846
http://www.orse.or.jp/news/setup/wnews_090831.pdf.pdf
となっています。ETCの売行きが止まったとは言えないんじゃありませんか?「ぱったりと止まった」と判断された根拠を示していただけませんか。
明らかにごまかしをやっています。
民主党はマニフェストを掲げ、選挙前後で政策方針が変わらない政党としてアピールをし(自民党の過去の公約に点数まで付け、批判し)、有権者はそれに期待して勝たせたのですから、他の政党も同じだという理屈は通りません。
実際に無料にしてみて、継続困難となる課題が出てきて、(その理由を国民に説明した上で)中止するなら公約違反は理解できますが、そうではありません。
「高速道路無料化」は、選挙の争点の主要テーマの1つとして民主党自らアピールしてきました。選挙前に民主党内でNEXCO3社は全て無料化との方針が決定されており、これは広く報道されています。
実際に大手卸では千個単位のキャンセルが入っているという話を聞きました。
記者が、面白くまたは誘導に簡単に乗って記事を作ることはaikawaさんは十分ご承知のはず(ITSの効果について、新聞記事の書き方に関わらず疑問を発信されているのですから)。
ETCの売行きについてのORSEの統計によれば、少なくとも月単位では、売行きがパッタリと減少しているとは言えないでしょう。
毎日のセットアップ数が分かれば、総選挙直前・直後の売行き動向が分かり、あるいは減少しているのかもしれませんが、残念ながらネット上には日毎の統計はないようです。
全くの畑違いの素人なら、統計を見てなくてもやむを得ないでしょうが、aikawaさんはご専門のはず。
新聞報道だけにたよらず、一次資料に基づいて論評されることを望みます。