道路特定財源の決着案は子供だましじゃないのか

もうコメントするのも馬鹿馬鹿しいが、道路特定財源問題の決着案はあまりにお粗末だ。

5000億円の余剰金のうち、3000億円は道路に使う、でも国交省の一般財源予算を3000億円削減する、3000億円は高速道路の料金値下げ財源にする、云々。

まず、余剰金を道路に使いたいのは国交省、一部与党議員、地方関係団体、建設業者など、道路利権のある人たちばかりだ。納税者は「道路に使うといって増額したのだから、道路以外に使うのはおかしい」とは思っているかもしれないが、だから全部道路につかってくれといっているわけではない。
まずは、これらの道路利権一派へ配慮した総花的結論なんだろう。

しかしそれをいかにも納税者感情への配慮といっているところが気に入らない。

さらに、高速道路料金の値下げ財源という口当たりのいい話は、実はもっとおかしな話だ。値下げは民営化の努力で当然やるべきことであって、税金で値下げをするなんてのはふざけている。
むしろ、税金で値下げなんて甘い手段を提供したら道路会社は企業努力をしなくなる。絶対にやめるべきだ。
これって「国民は高速料金が下がるといえば納得するだろう」程度の稚拙な欺瞞なんじゃないか？

一般財源への転用もまっとうな議論をするべきだ。
未だに自動車関連税はなんとなく贅沢税のようなイメージで捉えられている部分があるようだが、今の日本でガソリンをより使うのは公共交通機関が発達していない地方生活者だろう。
幼稚園の送り迎えや通院、パートの通勤などクルマは生活必需品だ。

燃料税を一般財源へ転用をするということは、地方に暮らす人たちへの増税という側面もあるのだ。