合従連衡の必要性は分かっているが・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 164ページの「EMS企業の業績推移」をみましたが、今日は170ページの「日韓エレクトロニクス企業の研究開発投資」をみます。

研究開発費をみると、サムスン電子は年々研究開発費を増やしており「リーマンショック」後に一時的に減少したものの2011年は7,173億円と日系3社平均のほぼ倍に達していることが分かります。

このように日系3社は個別企業ベースではサムスン電子に大きく劣っていますが、3社合計では1兆1,085億円と引き離していることも分かります。

次に、設備投資をみると、日系3社は平均額で3,379億円、合計額で1兆136億円ですが、サムスン電子は1兆5,788億円であり、遠く及ばなくなっていることが分かります。

新興国を中心にマーケットが急速に拡大している環境下では、競争力を維持・強化するために、設備投資や研究開発投資に多額の資金を継続的に投じることが不可欠ですが、日本は同一業種内の企業数が多く、各社が個別に設備投資や研究開発投資を行っているため、投資内容が重複したり、規模が海外企業に見劣りしたりするなどの課題を抱えているということです。

合従連衡の必要性は以前から指摘されていますが、具体的な動きは取りづらいというのも、日本人らしいところなのでしょうね。

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ホンハイの今後は・・・？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 162ページの「外部経営資源の活用状況」をみましたが、今日は164ページの「EMS企業の業績推移」をみます。

エレクトロニクス分野で、自社ブランドを持たずに電子機器の設計・開発や生産を受託する企業はEMS（ElectronicsManufacturing Service）と呼ばれますが、この図をみると、EMS企業の売上が急拡大していることが分かります。

とりわけ目立つのが最左のホンハイです。2002年から2011年までの10年間に売上高が16倍弱の1,200億ドルまで拡大しており、これがシャープとの交渉の原動力になったことが分かります。

これまで白書をみたとおり、EMSの拡大は、デジタル化・モジュール化が進展した結果、一定の品質のものづくりが容易にできるようになり、単なるものづくりから得られる付加価値が低下していることが背景にあります。

ホンハイとシャープの出資交渉は当時は下請企業の下克上のイメージがありましたが、現在では一定の地位を築いたように感じます。

とはいえ、急拡大した企業の売上が頭打ちになると、直後に急降下することがあるので、EMS企業はこれからが正念場かもしれませんね。

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外部経営資源を有効活用する、活用される！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 159ページの「ものづくり中小企業の５つの類型」をみましたが、今日は162ページの「外部経営資源の活用状況」をみます。

経済産業省による外部経営資源の活用状況をみると、「自動車」は「すり合わせ」という強みを維持しているため事業全般を自社で手掛ける傾向が強い反面、「電気機械」はコモディティ化に対応するため外部経営資源の活用が進んでいることが分かります。

白書はこれについて、コモディティ化が進んだ分野では、製品寿命が短く、また価格競争が激しいため、製造コストの削減や設備投資回収のリスクヘッジの観点から「生産委託」などの外部資源の活用が有効となるとしています。

先日、NTTドコモがアプリ開発のベンチャー企業を支援する事業の成果発表会を行っていましたが、大企業だけでなく中小企業も戦略的に外部経営資源を有効活用する、活用されることの重要性を感じますね！

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ものづくり補助金倍増へ

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 152ページの「国内生産拠点の役割」をみましたが、今日は159ページの「ものづくり中小企業の５つの類型」をみます。

ものづくり中小企業・小規模事業者の中には、機動力と柔軟性、ネットワークを活用して顧客ニーズへ迅速にきめ細かく対応する「対応力」を強化することが重要であり、今後の目指すべき方向性としては、以下の５つの類型に整理されます。

１．小口化・短納期化型
グローバル競争が激化し、顧客ニーズが多様化する中、他社との差別化を図るため、顧客からの他品種少量生産・短納期化のニーズに対応可能な体制を構築する。

２．ワンストップ化型
複数の技術を組み合わせた一貫生産体制の導入などを通じて、顧客の幅広いニーズに迅速に対応可能な体制を構築する。

３．サービス化型
長年培った知恵と経験を活用し、顧客のニーズに対して中小企業側から積極的な提案を行うなど製品以外の付加価値をつけた形での商品提供が可能な体制を構築する。

４．ニッチ分野特化型
潜在的なニーズがあるにもかかわらず、他社が気付かないまたは市場規模が小さいため参入しない隙間となっているニッチ分野について、ものづくり中小企業・小規模事業者の高い技術力と機動力・柔軟性を生かし、経営資源を集中して競争力を強化する体制を構築する。

５．生産プロセス強化型
新興国企業との競合や原材料価格の高騰などを背景に、低価格化のニーズに応えるべく、ものづくり中小企業・小規模事業者の柔軟性と技術力を活用して、従来の生産プロセスを見直し、生産性を向上させることで、品質を落とさずに低コスト製品に対抗しうる製品を生産する。

この５つの活動を具体的に支援する施策が「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」です。

平成24年度補正予算として1,007億円という大規模な予算が組まれ、計３回の募集で10,516件（742件+4,162件+ 5,612件）が採択を受けています。

弊社は13件のお手伝いさせていただきましたが、そのうち10件が採択を受けたので、極めて確率が高く狙い目な補助金であると同時に、次年度はこの補助額が1,000万円から2,000万円へ引き上げられるとのことですので、目が離せませんね。

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「マザー」として生き残る！

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昨日は2013年度ものづくり白書 144ページの「IT投資に期待する効果・目的の日米比較」をみましたが、今日は152ページの「国内生産拠点の役割」をみます。

企業に自社の国内生産拠点の位置付けを聞くと、大企業では「製品のイノベーション拠点」、「人材育成や技能継承の拠点」、「海外から見たマザー工場」との役割、中小企業では「幅広い国内外の市場ニーズに応える拠点」との役割を挙げる回答の比率が高いことが分かります。

マザー機能とは、拠点に対して基盤、生産、コストダウン、品質安定等の技術やノウハウを水平展開していく役割のことで、マザー工場とは量産拠点を成熟させて海外生産拠点に移転させる支援、海外市場のバックアップ支援などをする拠点を指します。

日本が生き残るためには、技術戦略上重要な先行技術や基盤技術を発信していく「マザー」として、中小企業は市況や顧客ニーズに合わせて柔軟に対応できるよう製品を生産する拠点でなくてはならないということですね。

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「ビッグデータ」を活用する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 140ページの「バリューチェーン上の競争力の源泉」をみましたが、今日は144ページの「IT投資に期待する効果・目的の日米比較」をみます。

我が国企業におけるIT投資の考え方をみると、日本は「業務コストの削減」と「業務プロセスの効率化」が突出して高いのに対して、米国は「顧客満足度の向上」など理念が日本と異なることが分かります。

これについて白書はIT投資の考え方が、日本では業務の効率化を図るツール程度にしか捉えられていない傾向にあり、顧客満足度の向上や高付加価値な製品を開発するといった積極的な面でのデータの利活用が不十分と言わざるを得ないと述べています。

「守りの投資」と「攻めの投資」のバランスを図り、収集されたデータをうまく利活用することで、製品そのものの付加価値を向上させ、これまでにない新分野への事業展開や製品に対応したサービスの充実化、生産プロセスの最適化などを実現することが可能になります。

最近ではる「ビッグデータ」の活用が期待されているので、中小企業も今後、単なる業務改善にとどまらない、製品やサービスの競争力を高めていくために積極的なデータの利活用を推進することが必要ということですね。

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「販売」や「アフターサービス」こそ注力せよ！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 132ページの「機能別の海外事業展開の方針」をみましたが、今日は140ページの「バリューチェーン上の競争力の源泉」をみます。

バリューチェーン上で企業にとって競争力・付加価値の源泉となる領域を見ると、「量産（65.0％）」、「販売（60.7％）」、「アフターサービス（70.5％）」というバリューチェーンを表すスマイルカーブの右側が、「基礎研究（81.4％）」や「応用研究（82.4％）」などの左側と比べて相対的に低いことが分かります。

「販売」や「アフターサービス」は競争力や付加価値の源泉ではないために、顧客との最大の接点であり、顧客の声を聞き、それを新たなビジネスの糧にするという意識が希薄になっているのではないかということが懸念されます。

「量産」は大規模投資・大量生産を行い価格競争で優位に立つ新興国企業には勝つことが困難な競争領域ですが、「販売」以降の過程は、製品に対するユーザーの声を聞き、それを次の製品開発に活かすなど、新たなビジネスの糧を見出すプロセスであると見るべきだということです。

スマイルの角度をより高め、市場創造を行うためには、顧客ニーズという原点に立ち返ることの原理原則の重要性を感じますね。

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外国人材を活用する、とは・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 130ページの「海外市場を意識した外国人材の活用」をみましたが、今日は132ページの「機能別の海外事業展開の方針」をみます。

バリューチェーンの機能ごとに今後の外国人の活用意向を見ると、当該機能を自社で手がける企業のうち、今後海外での機能拡充を図る比率は「販売」が23.0％、「量産」が19.8％と相対的に高いですが、その一方、「製品企画・マーケティング」が12.3％、「設計」が10.3％と、バリューチェーンの上流機能においても海外での拡充を進める計画にあることが分かります。

また、自社で「製品企画・マーケティング」を手がける企業のうち、海外での機能拡充を図っていく意向の比率は12.3％であるのに対し、高度外国人材の活用を重視していく意向の比率は5.3％であり、今後は相応の企業が高度外国人材を活用していく意向であることが読み取れます。

外国人材を活用することによって、海外の市場や文化への理解を深めたり、日本人従業員の意識改革、人材の現地化など、海外市場の開拓を有効に進めることが期待できます。

また、国内拠点において外国人材の採用意向が高まる兆しもありますが、こうした障害を乗り越えるためには、具体的な行動を実践していくことが求められるということですね。

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現地人材の登用は進んでいない？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 124ページの「新規市場開拓の必要性」をみましたが、今日は130ページの「海外市場を意識した外国人材の活用」をみます。

「海外事業活動基本調査」により海外現地法人における「有給役員総数」と「有給役員総数のうち、日本側派遣者数」の値から日本側派遣役員数の割合を算出すると、1998年度及び2001年度にはそれぞれ51.9％、51.2％と5割強であったが、2007年度には70.9％まで上昇し、直近の2010年度には66.2％へと小幅ながら低下していることが分かります。

経済のグローバル化に対応し、新興国などの海外市場の成長を取り込んでいくためには、国内拠点においても海外市場を意識した人材の活用が望まれますが、この高止まり状況は経営層の現地人材の登用は進んでいない様子がうかがえるということです。

では、機能別ではどうなのでしょうか。明日見ていきます！

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東京オリンピックには新興国から富裕層が・・・

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昨日は2013年度ものづくり白書 123ページの「世代別の消費パターンの違い」をみましたが、今日は124ページの「新規市場開拓の必要性」をみます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2012」より、生産年齢人口の推移を見ると、中国は横ばいで推移するものの、インドは24％増、ブラジルは14％増と大きく伸びると予想されていますが、一方、先進国では米国で生産年齢人口が増加する一方、日本やドイツでは減少が予想されていることが分かります。

続いて、所得の向上をみると、先進国（G7）での富裕層（年間世帯可処分所得35,000ドル以上）の増加率は、2010年の5.4億人から2025年の6.2億人へと1.2倍にとどまるが、新興国では同時期に2.5億人から6.9億人へと2.7倍増加することが分かります。

この図をみると、今からわずか7年後の2020年には富裕層の人数が先進国と新興国で逆転し、加えて、新興国では上位中間層（年間世帯可処分所得15,000ドル以上35,000ドル未満）の伸びも2.3倍になるとのことです。

2020年と言えば東京オリンピックが開催される年ですので、東京には新興国の富裕層が押し寄せるかもしれませんね。

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ウォークマンからコンテンツへ

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昨日は2013年度ものづくり白書 122ページの「消費者嗜好の変化」をみましたが、今日は123ページの「世代別の消費パターンの違い」をみます。

消費支出の動向を見ると、景気低迷やデフレの影響から家計支出総額は緩やかに低下しており、2002年から12年までの10年間で約8％減少しています。

「自動車」の購入には上下の振れはあるものの低下トレンドで推移していますが、携帯電話関連、特に使用料が増加トレンドで推移しており、10年間で約38％増加していることが分かります。

これについてどのような財を購入しているかという消費パターンをみると、1961年から70年生まれと1946年から50年生まれには大きな違いが無いのですが、1984年から88年生まれとは傾向が異なっていることが分かります。

具体的には、1984年から88年生まれは「自動車、家電など」や「テレビ、パソコンなど」の比率が低い一方、「食品など」必需財の比率が高く、また、「音楽、ゲームなど」の比率が高くなっています。

1969年生まれの我々バブル世代はそれ以降の世代から誤解されることが多いのですが、このグラフを仔細に見ると、その理由が分かる気がします。

つまり、我々世代はウォークマンといった「ハード」を持つことに憧れましたが、我々以降の世代はそのコンテンツである「ソフト」そのものに興味がシフトしているということですね。納得です。

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オヤジの気っ風の良さ

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昨日は2013年度ものづくり白書 120ページの「主な耐久消費財の普及率」をみましたが、今日は122ページの「消費者嗜好の変化」をみます。

JMR生活総合研究所「消費社会白書2012」による主な耐久消費財の保有率と保有ニーズをみると、「携帯端末機器」は世代によって差が見られませんが、「自動車」及び「薄型大画面テレビ」の保有率は1961年から70年生まれ及び1946年から50年生まれに比べて1984年から88年生まれが低くなっていることが分かります。

次に、運転免許保有率の推移をみると、全世代の保有率は年々上昇していますが、若年層では逆に低下していることが分かります。

これらを踏まえると、若年層の方が相対的に所得が低いため保有率も低いという理由も考えられますが、保有ニーズも若年層の方が低くなっていることから、若年層を中心に嗜好が変化している可能性があるということです。

この結果、国内耐久財市場の規模が縮小している訳ですが、この状況を打破するためにトヨタが打ち出してたのが「８６」です。

「若者にもう一度クルマの魅力を伝えたい」というコンセプトで開発され、価格は30歳前後の収入でも手が届くよう、売れ筋モデルは200万円台に抑えたとのことですが、実際に購入するのは50歳以上が大半を占めているようです。

自分たちが輝いていた時期へタイムスリップをこころみるオヤジ達の気っ風の良さを思わず感じてしまいますね。

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日本人は何でも持っている。しかし・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 117ページの「サムスン電子のブランド戦略」をみましたが、今日は120ページの「主な耐久消費財の普及率」をみます。

自動車やエレクトロニクスなど耐久財の普及率を見ると、「電気冷蔵庫」や「電気洗濯機」のような白
物家電や「カラーテレビ」（テレビ）の普及率は1970年代後半には既に100％近い水準へ達していたことが分かります。

次に「乗用車」をみると、2003年の86.4％をピークとして、その後は80％台前半で推移しており、頭打ちとなっていることが分かります。

このような中で「光ディスクプレーヤー・レコーダー」や「パソコン」などのデジタル製品は200年以降、急速に普及率が上昇してきましたが、足下では鈍化していることが分かります。

ここに掲載されている商品の全てを保有している方も多いと思いますが、決して満足している訳ではなく、何かイノベーティブでクリエイティブな商品の誕生を心待ちにしている状況だと思います。

また、最近の若者は、車に乗らない、テレビを見ない、お酒を飲まないと言いますが、これらの商品に対する購買意欲を年代別でみるとどのような差があるのでしょうか？明日、見ていきます！

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現地仕様をサムスンに学ぶ！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 116ページの「ブランド戦略の重要性」をみましたが、今日は117ページの「サムスン電子のブランド戦略」をみます。

昨日のブランド戦略ランキングでも急上昇しているサムスン電子は、半導体、液晶ディスプレイ、情報通信機器の分野で、世界シェア1位の製品を多数有する世界的大企業へと成長していますが、インターブランドの世界ブランド価格の推移をみると、2001年から2012年の12年間でソニーは減少傾向、パナソニックは微増にとどまったのに対し、サムスンは大きく増加していることが分かります。

次に直近3年間の広告宣伝費をみると、サムスンはソニーとシャープの合計額よりも大きな額となっていることが分かります。

ほんの十数年前まで知名度に乏しかった同社が世界的なブランド構築に成功した要因について白書は、まずは我が国企業と競合しない中国・インドなどの新興国市場の開拓に力が注ぎ、携帯電話機の認知度を高めると同時に、オリンピックのスポンサーや映画で使用される携帯電話機を米国で限定販売するといった、スポーツや映画を通じた広告宣伝により、消費者と製品を感情的なレベルで結び付けていることがブランド形成に大きな効果があるとあります。

日本のメーカーは新興国を攻めるときに、先進国で人気のある先端製品を店頭に並べますが、サムスンは先進国向けだけでなく、新興国にR&Dセンターを設立し現地仕様の製品を同時に投入する商品戦略が有名です。

サムスンにはグローバル競争に挑む企業だけでなく、ローカル競争を行う中小企業にとっても学ぶべき点が多いように感じますね。

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アップルに見るブランド戦略

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 112ページの「標準の種類」をみましたが、今日は116ページの「ブランド戦略の重要性」をみます。

ブランド戦略はマーケティングから製品開発、広告宣伝、販売、アフターサービスなど経営のあらゆる場面に関連する活動で、この表は米国のインターブランドが発表している世界ブランドランキングですが、これをみると、米国のアップルや韓国のサムスン電子は経営全体としてブランド戦略に注力し、ブランド価値の向上を図っていることが分かります。

仔細に見ると、アップルは2001年には49位であったが、2012年には2位と大きく上昇し、サムスン電子も2001年の42位から2012年には9位まで順位を上げていることが分かります。

この上昇の理由には、アップルの同社の直営店を活用した「ワークショップ」と呼ばれるサービスの提供が特徴的な取組として挙げられます。

アップルは、販売、アフターサービスにおける顧客との接点である同社の直営店を活用し、製品の操作方法を無料で指導しており、単に「製品を売ること」よりも、製品を通じて実現する顧客の「体験を売ること」を通じて、先進的な企業であるとのブランドイメージの浸透を図っています。

最近、ノマドしていると、iMacユーザーが増えていることを実感します。iMacの何が良いのかを探りに、上記の直営店にいくと、私のようなWindowsユーザーにiMacの良さを分かりやすく教えてくれます。

次に買うのはこれかな！と心を揺らすのが、ブランド戦略の基本なのでしょうね。

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