中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

今、1度目の世代交代のタイミングなんです!

2015年12月31日 05時21分50秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)70ページ「経営・中小企業施策に関する情報の入手方法」をみましたが、今日は76ページ「起業家の年齢別構成の推移」をみます。

下図から、起業家の年齢別構成の推移を見ると、1987年と1992年は起業家のうち約半数が30歳代までの若手経営者であることが分かります。

この結果について白書は、当時から20年~30年が経過し、現在は40~60歳台の経営者が中心であると推測できる。

したがって1985年~1994年に設立された小規模事業者については、50~60歳台の経営者から1度目の世代交代のタイミングにさしかかりつつあると捉えることができよう、とあります。

1度目の世代交代のタイミングの背景が、こういう流れがあったとは知らなかったですね!


ということで、2015年最後のブログになりました。例年、年末は普通の月末と変わらないのですが、今年も大晦日だというのに、お仕事全開モードです。

この一年も多くのお客様とお会いし、たくさんのことを学ばせていただきました。
そして無事に大晦日を迎えられたことを皆さまに深く感謝しております。

本当にありがとうございました。皆さま、良いお年をお迎えください。

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経営情報はどこから入手しますか?

2015年12月30日 05時47分09秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)67ページ「資金調達の方法」をみましたが、今日は70ページ「経営・中小企業施策に関する情報の入手方法」をみます。

下図から、小規模事業者の具体的な「経営・中小企業施策に関する情報の入手方法」について見ると、「仕入先、販売先、顧客等との
日常的なやりとり」が最も高く、次いで、「業界や地域の経営者等の会合」、「施策のチラシ・パンフレット」、「ホームページ」が高くなっていますが、その一方で、「官公庁の施策説明会」や「メールマガジン」は回答割合が低いことが分かります。

この結果について白書は、小規模事業者は、日頃から様々なコミュニケーションの中で有用な施策情報を得ていることが分かる。

したがって、国や自治体及び商工会・商工会議所をはじめとした中小企業・小規模事業者支援機関等の施策の提供側の主体は、いかにして、これらの小規模事業者の日常的な様々なコミュニケーションの中に、施策の広報や説明を展開していくかが肝要であると言えよう、としています。

確かに、持続化補助金では口コミで情報を入手したという声が多かったので、この方向性は良いと思いますが、具体的にどのようにやっていくのか、ここに更なる知恵が求められますね!

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借入先の金融機関をどこにしているのか?

2015年12月29日 05時11分29秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)67ページ「資金調達の方法」をみましたが、今日は67ページ「借り入れ先の金融機関」をみます。

下図から、借入先の金融機関について見ると、「運転資金」、「設備資金」、「新商品開発/新事展開に関する資金調達」のいずれも、「地方銀行」、「信用金庫・信用組合」、「政府系金融機関(マル経融資)」が多く、資金調達先の大宗を占めていることが分かります。

また、マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)とマル経融資以外を合わせて過半数が政府系金融機関を利用していますが、これについて白書は、今回のアンケート調査が商工会と商工会議所の会員企業を対象に実施している点を考慮しても、小規模事業者の資金調達面において国の融資制度が一定程度の機能を担っているといえるいることが分かる、としています。

次に、資金調達について資金目的別に調達難易度を見ると、いずれの資金種類においても著しい調達の困難性は見られなかったが、事業活動のために必要な「運転資金」や「設備資金」よりも、「新商品開発・新事展開に関する資金」を調達することの方が、わずかな差ながら難しいとする回答が多いことが分かります。

借入先として地方銀行と政府系金融機関の存在が大きいのが小規模事業者の特徴といえるのでしょうね。

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新商品開発の資金調達の方法は??

2015年12月28日 05時23分44秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)66ページ「保有する事業用資産の価値」をみましたが、今日は67ページ「資金調達の方法」をみます。

下図から、資金調達の方法を見ると「運転資金」、「設備資金」ともに「銀行借り入れ」が最も多かったが、「新商品開発/新事業展開に関する資金調達」では、「資金調達は不要」と回答している者が約5割を占めていることが分かります。

これについて白書は、その要因については明確ではないが、日頃、本業の事業活動にはしっかり取り組んではいるものの、日々の本業に軸足を置くあまり、そもそも「新商品開発や新事業展開」にまで取り組む事ができていないことが可能性の一つとして考えられる、とあります。

私は軸足ではなく、「新商品開発や新事業展開」が回収できる見込みがあるならば「銀行借り入れ」するが、その見通しが弱い場合には自己資金の範囲内で行うという経営者のリスク回避の姿勢が見て取れるように感じます。いかがでしょうか?

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事業用資産はどのくらいですか?

2015年12月27日 06時43分47秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)65ページ「事業用資産の把握状況」をみましたが、今日は66ページ「保有する事業用資産の価値」をみます。

下図から、小規模事業者が保有する事業用資産の価値について業種間での比較を見ると、「受取手形・売掛金」では、生鮮食料品や日用品といった現金決済が多いと考えられる小売業では、この保有額は他業種と比較して小さく、「土地」を見ると、卸売業や製造業では、商品保管のための倉庫や工場等の用地を必要とすることが考えられ、保有額が他業種と比較して大きいといった特徴が見受けられることが分かります。

今、企業には、できるだけ少ない事業用資産で、多くの利益を上げることが求められているので、このグラフと自社を比べて見て、自社の方が上回っている場合には、資産の圧縮を検討された方が良いかもしれませんね。

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小規模事業者の資産活用について

2015年12月26日 04時54分05秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)62ページ「現経営者が先代経営者に対して抱いている感情」をみましたが、今日は65ページ「事業用資産の把握状況」をみます。

下図から、小規模事業者に対する事業用資産の把握状況を見ると、いずれの資産についても把握しているとする回答がほとんどであることが分かります。

次に、小規模事業者が保有している事業用資産の価値について見ると、価値の高い順に、「土地」、「建物・構築物・建物付属設備」、「現金・預金」などとなっていることが分かります。

では、事業用資産の価値について、業種間ではどのような違いがあるのでしょうか?明日、見ていきます!

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先代経営者に対してどのような感情がありますか?

2015年12月25日 05時03分19秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)60ページ「事業承継をする以前に、先代経営者から事業に関する引継を受けた現経営者の経験」をみましたが、今日は62ページ「現経営者が先代経営者に対して抱いている感情」をみます。

下図から、引継を受けた現経営者の先代経営者に対する感情を見ると、「特段の感情は抱いていない」とする回答も3割弱もあるが、「先代経営者としての経験・手腕に敬意を持っている」、「人間として尊敬している」とする回答が4割超と際立って高くなっていることが分かります。

「疎ましい」「不満」という声もありますが、「先代経営者に対して何らかの敬意がないのであれば、後継者にはなっていないのでしょうね!

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先代経営者と現経営者との間で密接なコミュニケーションを!

2015年12月24日 04時52分38秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)59ページ「現経営者による後継者の確保状況」をみましたが、今日は60ページ「事業承継をする以前に、先代経営者から事業に関する引継を受けた現経営者の経験」をみます。

下図から、事業承継をする際に現経営者は先代経営者からどのような形で引継を受けていたのかを見ると、「先代経営者と同じ会社で働きながら、事業の引継や指導を受けていた」とする回答は8割を超えており、多くの事業の引継が同じ職場環境に身を置き、顔を合わせながら、日常的な仕事や業務を通して行われていることが分かります。

次に、事業承継をする前に行われる引継が実際の経営にどのような影響をもたらしているかを見ると、「先代経営者と同じ会社で働きながら、事業の引継や指導を受けていた」場合、経営に「非常にプラスに働いている」、「どちらかと言えばプラスに働いている」とする回答が合わせて約8割を占めています。

対照的に、「先代経営者と同じ会社で働いた経験はなく、経営や事業に関する会話も殆どしたことはない」場合、それらの回答は2割弱に落ち込むことが分かります。

この結果について白書は、事業の引継に際し、先代経営者と現経営者との間で、常日頃からの密接なコミュニケーションを取っておくことが、経営に好影響を与える、とあります。

最近はプロ経営者と呼ばれる人がいますが、彼らはこのようなこともするのかな、と思いながら、この結果を見てしまいますね!

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先代からは財務知識を引き継ごう!

2015年12月23日 06時39分02秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)58ページ「事業承継後の現経営者から先代経営者への扶養状況」をみましたが、今日は59ページ「現経営者による後継者の確保状況」をみます。

下図から現経営者による後継者の確保状況を見ると、後継者候補がいるかどうかはさておき、「事業を承継することを考えている」とする経営者は全体の約5割いることが分かります。

このうち、「後継者候補がいる」と回答した者は8割近くを占めていますが、「事業承継についてはまだ考えておらず、後継者候補もいない」と回答した者は全体の約3割を、「自分の代で廃業するつもりである」と回答した者は全体の2割弱を占めています。

次に、現経営者が先代経営者から事業承継をする際に、どのような引継項目が重要と考えているかを見ると、「事業に必要な専門知識・技術の習得」、「経営知識一般(財務・会計を含む)」、「販売先・仕入先・支援機関等との人脈」とする回答が多く、事業を行う上で必須となる、知識や人脈についての回答が際立っていることが分かります。

また、引き継ぎ前に実際に引継を受けてよかった項目については、「事業に必要な専門知識・技術の習得」、「販売先・仕入先・支援機関等との人脈」とする回答が多く、対照的に、「資金調達のノウハウ」、「事業の実態(会社の売上・利益の金額や推移、事業の好不調等)」、「会社の借入金や資産の金額」、「先代経営者の個人資産・借り入れの内訳・金額」のように財務に関する回答は総じて低いことが分かります。

財務に関する回答が低いのは、この分野を苦手とする方が多く、なんとかなるだろうと考えているからのような気がしますね。

しかし、経営者の仕事は営業、人策、金策ですし、教科書にも載っていないことが多いので、学んでおいた方が良さそうですね!

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事業承継と先代経営者に対する扶養

2015年12月22日 04時45分47秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)57ページ「現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因」をみましたが、今日は58ページ「事業承継後の現経営者から先代経営者への扶養状況」をみます。

下図から事業承継後における現経営者から先代経営者への扶養状況を見ると、「現経営者は、先代経営者の生活費は全く支払っていない」とする回答が54%を占めており、半数超は先代経営者を扶養していないことが分かります。

次に、事業承継後における先代経営者から現経営者への資金援助の状況を見ると、「先代経営者から、資金援助を受けている」とする回答が約2割を占めていることが分かります。

この結果について白書は、現在の事業承継においては、先代経営者の「事業を引き継いだ後の、収入・生活面での不安」を後継者が払拭していないばかりか、先代経営者に頼り続けてしまっている実態がうかがえる、としています。

事業承継問題では、現経営者に対するフォローに注力してしまいますが、今回のテーマである扶養状況は大きなヒアリングポイントになるということを理解しておいた方がよいですね。

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事業承継は先代経営者への気配りが大事?!

2015年12月21日 05時05分10秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)56ページ「現経営者の事業承継の経験」をみましたが、今日は57ページ「現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因」をみます。

下図から現経営者が後継者に事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因について見ると、特に多い回答は、「厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへの躊躇(後継者候補の人生への配慮)」、「事業を引き継いだ後の収入・生活面での不安」となっていることが分かります。

この結果について白書は、事業を経営していく中で、後継者へ引き継ぐことへの気遣いとともに、現役引退後の経営者自身の生活や経済的な安定が大きな関心事になっていることが分かる。

したがって、後継者候補としては、先代経営者と円滑にコミュニケーションを図り、引き継いだ後の経営について心配いらないこと、及び先代経営者の引退後の生活を支えることを明確に、かつ、できる限り具体的に伝えることが、円滑な事業承継にとって極めて重要な要素となっていることが分かる、としています。

確かに事業を継承したからと言って、全てがリセットされるとは思ってはいないものの、事業だけでなく先代経営者に対しても十分に気配りしないと行けないということですね。

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事業承継をしたきっかけは??

2015年12月20日 04時58分01秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)54ページ「経営者年齢別の経常利益の状況」をみましたが、今日は56ページ「現経営者の事業承継の経験」をみます。

下図から経営者に対し、事業承継の経験の有無、及び誰から事業承継を受けたかを見ると、「親から事業承継をした」とする経営者が約半数(49.1%)となっており、「親以外の親族から事業承継をした」(4.0%)と回答した者を含めると、過半数(53.1%)が親族から事業承継をしていることが分かります。

また、自らが「創業者であり事業承継の経験は無い」と回答した者は4割超(44.6%)であったことも分かります。

次に、下図から、経営者に対し事業承継をしたきっかけを見ると、先代経営者が引退後も経営・事業に関与しているかどうかはさておき、「先代経営者の経営・事業からの引退」とする回答が最も多く、全体の約6割を占めていることが分かります。

このうち、「先代経営者の経営引退後も役員・従業員として事業に関与している」とする回答は約半数であり、この他、「先代経営者
の死去」や「先代経営者の体調悪化」をきっかけとする回答が合わせて全体の約4割を占めています。

この結果を見ると、事業承継はそのタイミングや計画性が求められていながらも、それは非常に難しいということが分かりますね。

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経営は70歳までと考えると・・・??

2015年12月19日 05時08分53秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)53ページ「経営者の 1日の実労働時間」をみましたが、今日は54ページ「経営者年齢別の経常利益の状況」をみます。

下図から経営者の近年の経常利益の傾向を年齢別に見ると、経営者の高齢化とともに、利益が減少(減益)傾向にあると回答する者が多くなっており、特に70歳以上になると、約7割が利益は減少傾向と回答していることが分かります。

次に、年齢別の人口動態の推移(1990年、2000年、2010年)と経営者の平均引退年齢を見ると、小規模事業者の経営者の平均引退年齢は1990年に68.1歳だったものが、2000年には69.8歳、2010年には70.5歳と、高齢化の進展に伴い、経営者の平均引退年齢も上昇傾向であることが分かります。

これらを踏まえ、白書は、経常利益が減少傾向にあるとの回答が増加する年齢(70歳以上)に引退する様子が浮かび上がる、としています。

経営者に引退はないと考えがちですが、実際には、70歳になると難しいということですね。70歳までの残りの期間で何ができるのか、逆算して考えていくのも面白いかもしれませんね!

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経営者は一日何時間働くか??

2015年12月18日 05時01分32秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)51ページ「創業した時期」をみましたが、今日は53ページ「経営者の 1日の実労働時間」をみます。

下図から経営者の1日の実労働時間を見ると、実労働時間は8時間とする回答が最も多く、次いで10時間、9時間となっていることが分かります。

この結果について白書は、規模が比較的小さい事業所に勤務する労働者の平均実労働時間(7時間42分)と比べると、やや長い実労働時間となっている、とあります。

次に、下図から経営者本人について定休日を業種別に見ると、土日、祝日のカレンダー通りとする業種は、ものづくり系の業種である「製造業」、「建設業」が多く、それぞれ約6割を占め、対照的に、接客が中心の業種である「小売業」、「サービス業」では、平日の特定曜日、不定休とする回答が7割前後を占めていることが分かります。

白書は、不定休と回答した者の中には、ほとんど休みを取得していない者も含まれることが考えられるが、本アンケート調査では調査を実施していない、とあります。

私の労働時間は11月から3月にかけて長時間化し、それに伴い休みも少なくなって行きますが、経営者はオンとオフを自分で切り替えることができる特権を活かして、無理のないワークライフバランスに取り組んでいきたいですね!

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創業時期は1970年代が多い!

2015年12月17日 04時58分27秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)50ページ「人材の採用方法」をみましたが、今日は51ページ「創業した時期」をみます。

下図から小規模事業者の創業時期を見ると、創業した小規模事業者数が最も多い時期は、直近では1970年代ですが、創業した時期が1940年代以前、業歴にして60年を超える老舗の小規模事業者も数多く存在することが分かります。

次に、下図から、近年創業した小規模事業者の特徴をみると、現経営者に占める女性の比率が高まっていることが分かります。

では、経営者の年齢層や一日の労働時間はどうなっているのでしょうか?明日、見ていきます!
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