中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

小規模事業者の知名度を高めるには??

2018年06月19日 04時34分00秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」301ページ「第 2-3-14 図 商圏別に⾒た、PR 活動における取組(一般消費者)」をみましたが、今日は302ページ「第 2-3-15 図 商圏別に⾒た、⾃社の知名度を向上させる取組」をみます。

下図から小規模事業者の自身の知名度向上に係る取組について見ると、商圏が広域になるにつれて、「自社WEBサイトによるPR強化」や「SNSによるPR強化」、「展示会・商談会への出展」といった取組に力を入れている傾向にあることがうかがえます。

白書は、他方で、商圏が同一市町村の事業者においては、「折込チラシやパンフレットの配布によるPR強化」や「店頭における販促活動の強化」に取り組んでいる傾向にある、とあります。

昨日は小規模事業者持続化補助金の「具体的な取り組み」の参考になると記載しましたが、これも参考になりますね。私はSNSの活用を今後強化して行こうと考えています~!!

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持続化補助金の「具体的な取組み欄」が上手く書けない場合には??

2018年06月18日 04時32分50秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」300ページ「第 2-3-13 図 商圏別に⾒た、PR 活動における取組(企業)」をみましたが、今日は301ページ「第 2-3-14 図 商圏別に⾒た、PR 活動における取組(一般消費者)」をみます。

下図から一般消費者向けのPR活動を見ると、一般消費者向けのPR活動においては、インターネットを活用したPR活動が、重要な取組となっている様子がうかがえます。

他方で、商圏が同一市町村内である事業者に目を向けると、折込チラシやパンフレットの配布といった取組や、店頭での販促、アフターサービスの充実といった取組にも、注力している傾向にある。

この結果について白書は、地域的なつながりを重視し、顔と顔が見える取組を実施していくことも一般消費者向けのPR活動では、重要な手段となっていることがうかがえる、とあります。

先般募集が終わった小規模事業者持続化補助金への応募書類を見ると、「具体的な取り組み」の記載が弱い事業者の方が散見されました。上手くかけない場合には、ここから引用すると良いですね。次回の参考にしましょう~!!

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インターネットを活用して販路開拓していますか??

2018年06月17日 05時56分27秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」298ページ「第 2-3-12 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みを把握した効果」をみましたが、今日は300ページ「第 2-3-13 図 商圏別に⾒た、PR 活動における取組(企業)」をみます。

下図から商圏区分別に小規模事業者の企業向けの、自身の製品・サービスのPR活動を見ると、「地域の商工会・商工会議所の取組への参加」に取り組んでいる事業者が多い傾向にあることが分かります。

白書は、商圏が広域になるにつれ、インターネットを活用した活動に注力している傾向にあることがうかがえる、とあります。

この図の序文として、IT技術の進展等により、顧客は、製品・サービスに対する様々な情報を入手できるようになっており、小規模事業者にとっては、ITを活用してPRすれば、これまで商圏にいなかった顧客に対しても、販路を拡大できるチャンスになる。

このため、売上拡大に向けて小規模事業者は、事業者自身や自身の製品・サービスを積極的に顧客に認知してもらうPR活動に取り組むことが必要となっている、とあります。

小規模事業者がネットを活用することで販路開拓につながっている事例が非常に多くなってきました。その一方で、乗り遅れている事業者も多く、二極分化しているのが現状なのでしょうね!!

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自社の強みを把握することで得られる効果とは??

2018年06月16日 05時38分42秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」297ページ「第 2-3-11 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みを把握する上での課題」をみましたが、今日は298ページ「第 2-3-12 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みを把握した効果」をみます。

下図から自身の強みを把握する効果を見ると、法人、個人という組織形態にかかわらず、「新規顧客・販路の獲得」や「自社の強みを活用した既存製品・サービスの改善、ブランド力強化」、「自社の強みを活用した新製品・サービスの開発、ブランド構築」に効果を得ていることが分かります。

白書は、特に、個人事業者では、売上高が増加傾向にある企業は57.7%の企業が「新規顧客・販路の獲得」に効果を得ていると回答しているのに対して、売上高が減少傾向にある企業では、29.5%にとどまっている。

また、法人事業者に着目すると、「自社の強みを活用した既存製品・サービスの改善、ブランド力強化」について、売上高が増加傾向の企業では、44.7%の回答割合となっているのに対して、減少傾向の企業では31.3%となっており、売上高の傾向によって、強みの把握による効果に差が生じている、とあります。

「己を知り敵を知れば百戦危うからず」と言いますが、自社の強みを知ることで、このような有意な結果を得られるということですね!!

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⾃社の強みを把握する上での課題は何ですか??

2018年06月15日 05時05分26秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」296ページ「第 2-3-10 図 商圏別・直近の売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強み」をみましたが、今日は297ページ「第 2-3-11 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みを把握する上での課題」をみます。

下図から小規模事業者自身の強みを把握する上での課題を見ると、自身の強みを把握していない事業者では、「自身の強みの把握・活用に取り組む時間的余裕がない」といった課題や「実施した取組を評価・検証し、改善する時間的余裕がない」といった時間的な余裕のなさが総じてうかがえます。

白書は、特に、自身の強みを把握していない企業で売上高が減少傾向にある企業に着目すると、「自身の強みの活用方法が分からない」や「適切な情報収集源が見付からない」といったように、活用方法や把握方法に問題を抱えている傾向にある。

また、自身の強みを把握している企業においても、売上高が減少傾向にある者と増加傾向にある者を比較すると、「必要なコストの負担が大きい」や「自身の強みの活用方法が分からない」といった課題で回答割合に差が生じている。

このように、自身の強みの有無によらず、売上高が減少傾向にある企業では、強みの活用方法が分からないという課題が高い傾向にあることがうかがえる、とあります。

この点について、強みを把握したことによる効果を分析することで、具体的な活用方法について見ていくとあるので、読み進んでいきましょう!!

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商圏から見る、自社の強みの関係性!

2018年06月14日 05時17分19秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」294ページ「第 2-3-8 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みの把握状況」をみましたが、今日は296ページ「第 2-3-10 図 商圏別・直近の売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強み」をみます。

下図から商圏別及び売上高傾向別に強みを見ると、「要望に応じた柔軟な製品・サービスの提供」は、商圏範囲にかかわらず、自社の強みであると考える小規模事業者が多いことが見て取れます。

次に、商圏別の違いを見てみると、同一市町村内が商圏である事業者は、他の事業者と比較して、「充実したアフターサービス」が高い回答割合にある。他方で、同一都道府県及びその他国内全域が商圏である事業者は、同一市町村の事業者と比較して、「技術・研究開発力」が高い傾向にある。また、その他国内全域を商圏とする事業者は、他の事業者と比較して、「企業や製品・サービスのブランド力」が高い傾向にある。

この結果について白書は、商圏が狭い企業ほど、地域密着型の事業者であることから、その地域の顧客の要望に応じていくことやきめ細かなアフターサービスに注力をすることで、顧客を獲得する傾向にあることが推察される。また、製品・サービスのブランド力や価格競争力、PR力は商圏が広い事業者ほど、強みと感じている傾向にあり、他者との差別化に向けた取組を行っていることが示唆される、とあります。


この分析結果は至極当たり前のことですが、売上高が落ちている場合は、これが作用していないということなのでしょうね!!

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売上が低下している原因は・・・??

2018年06月13日 05時00分43秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」291ページ「第 2-3-6 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握における課題」をみましたが、今日は294ページ「第 2-3-8 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みの把握状況」をみます。

下図から自身の強みの把握状況と売上高の傾向を見ると、法人、個人共に、自社の強みを把握している事業者ほど、売上高も増加傾向にあることが見て取れます。

次に、第 2-3-9 図から、組織形態別に、自社の強みの把握に向けた取組を見ると、総じて、「他の経営者、知人からの評価の把握」や「販売データ、口コミ等に基づいた評価の把握」により自身の強みを把握している傾向にあることが分かります。

白書は、他方で、これら以外の取組を見てみると、法人事業者の方が個人事業者よりも強みの把握に向けた取組を行っている傾向にある、とあります。

売上高が低下している原因は自社の強みを把握していないことに原因があると言うことです。原点に立ち返れってことですね!!

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顧客ニーズを把握し、活用しよう!!

2018年06月12日 04時20分57秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」289ページ「第 2-3-4 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握状況」をみましたが、今日は291ページ「第 2-3-6 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握における課題」をみます。

下図から商圏・顧客ニーズの把握有無別及び売上高の傾向別に課題を見てみると、顧客ニーズを把握していない、と回答した企業は、「商圏・顧客ニーズの把握に取り組む時間的余裕がない」や「適切な情報収集源が見付からない」と回答している者が多いことが分かります。

白書は特に、「適切な情報収集源が見付からない」については、顧客ニーズを把握している企業と把握していない企業で差が顕著であり、かつ、顧客ニーズを把握している事業者の中でも、売上高が増加傾向の者と減少傾向の者で差が顕著である。このように、顧客ニーズの把握に向けては、適切な情報源を見付けることが重要な要素であるといえる、とあります。

次に、商圏別及び売上高の傾向別に、商圏・顧客ニーズの把握に向けて活用する情報収集源を見ると、商圏範囲にかかわらず、「顧客や取引先との日常的なやり取り」や「同業の経営者、知人との情報交換」から情報収集していますが、他方で、売上高が増加傾向にある企業ほど、「インターネットによる情報収集」や「販売データ等に基づいた分析」にも取り組んでいる傾向にあることが見て取れます。

白書は、こうした商圏・顧客ニーズの把握により、新規顧客の獲得等を実現でき、売上高が増加傾向にある企業が多いことが分かった。売上高を更に拡大させていくためには、顧客から何を求められているかを分析すると同時に、自身が何を顧客に提供できるか、他者と違う自社の強みは何かを見極めて行くことも必要であると考えられる。そこで、第2項では、小規模事業者が自身の強みの把握に向けた取組状況を分析していく、とあります。

顧客ニーズの把握の有無によって捉え方が大きく異なるということですが、その把握方法に問題があると言うことですね。これは納得ですね!!

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顧客ニーズを把握していますか??

2018年06月11日 04時59分52秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」287ページ「コラム2-3-2 食文化と一体となった農水産品輸出」をみましたが、今日は289ページ「第 2-3-4 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握状況」をみます。

下図から顧客ニーズへの取組と業績傾向の関係について見ると、法人、個人共に売上高が増加傾向にある企業ほど、顧客ニーズを把握している傾向にあることが見て取れます。

次に、顧客ニーズを把握したことによる効果を法人、個人別及び売上傾向別に効果から見ると、法人、個人共に、「自社が獲得できる顧客・販路の明確化」、「新規顧客・販路の獲得」や「商圏・顧客のニーズに合わせた既存製品・サービスの改善」といった項目に関して、売上高が増加傾向にある企業で効果を得ている傾向にあります。他方で、「既存顧客との関係強化」に関しては、売上高が減少傾向にある企業の方が、効果を感じている割合が高いことが見て取れます。

この結果について白書は、「既存顧客との関係強化」は、経営活動において、重要な要素ではあるものの、業績を更に向上させていくためには、新たな顧客獲得に向けた取組や、既存製品・サービスの改善も含めた新製品・サービスの開発の向けた取組が重要であることが示唆される、とあります。

顧客ニーズは極めて移ろいやすいので、顧客ニーズを把握していますかと問われて、自信を持って「イエス」と回答してしまうことに戸惑いを感じてしまいますが、原点は顧客ニーズであることを再確認させてくれるデータですね!!

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農水産品の輸出を2020 年までに1兆円にする!!

2018年06月10日 04時49分28秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」284ページ「コラム2-3-1 消費税軽減税率対策」をみましたが、今日は287ページ「コラム2-3-2 食文化と一体となった農水産品輸出」をみます。

白書は下図について、アジアを中心とした新興国では経済成長、人口増加が進んでおり、世界全体の食市場は 2009 年の 340 兆円から2020年には 680 兆円まで倍増すると推計されている。この市場の獲得を狙い、2016 年 5月、政府は「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめ、官民を挙げて農林水産物・食品の輸出促進に取り組んでいる。輸出額を2020 年までに 1兆円とする目標については、「未来への投資を実現する経済対策」(2016 年 8月閣議決定)において、目標達成時期を2019 年に1 年前倒しすることとした、とあります。

また同戦略では、海外における日本食の高い人気をてこに、食文化と一体的にプロモーションを図っていくことをアクションの一つに掲げている。地域の資源と文化を背景とした付加価値の高い食品の海外販路拡大につながれば、地方の中小企業にとっても大きなチャンスになり得る、とあり、オリーブ油、ワインに加え、パスタ類等のイタリア向けの具体的な展開方法を記載しています。

ある程度の経営力がない中小企業の海外展開は難しいと思いますが、こういう支援策を使うのは有効な手段だと思いますね!!

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消費税10%に向けた軽減税率を知っていますか??

2018年06月09日 04時59分02秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」281ページ「第 2-3-1 図 組織形態別に⾒た、重要になったと感じる経営課題」をみましたが、今日は284ページ「コラム2-3-1 消費税軽減税率対策」をみます。

白書には、消費税率 10%への引上げに伴う低所得者への配慮として、2019 年 10月1日から、消費税の軽減税率制度が実施される。この制度は、①飲食料品(酒類及び外食を除く)、②週 2 回以上発行される新聞(定期購読契約が締結されたものに限る)を対象として、これらの譲渡について軽減税率(8%)を適用するもの。制度の実施に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業庁は万全のサポート・支援を行っている、とあります。

また下絵について、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や専門家派遣を通じたきめ細かいサポートを行っている。相談は商工会・商工会議所等の中小企業団体で受け付けている。また、中小企業・小規模事業者向けに分かりやすいパンフレットを作成し、周知を行っている。詳細については、中小企業庁のホームページやミラサポで公開している、とあります。


消費税増税先送りの話が出ているので杞憂に終わるかもしれませんが、「軽減税率」については学んでおいた方が良さそうですね!!

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御社の経営課題は何ですか??

2018年06月08日 04時42分10秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」277ページ「第 2-2-76図 廃業に際して⾃社の事業や資産を他社に譲ることについて(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は281ページ「第 2-3-1 図 組織形態別に⾒た、重要になったと感じる経営課題」をみます。

下図から小規模事業者の経営課題をみると、「新たな商圏・顧客・販路の開拓」や、特に法人事業者では「人材確保」に課題を感じている小規模事業者が多いことが見て取れます。

次に、商圏の違いによる売上高の傾向を見ると、法人、個人共に商圏が拡大するにつれて、売上高も増加傾向にあることが分かります。

白書は、例えば、法人では、同一市町村を商圏とする者で売上高が増加傾向と回答したのは27.3%であるのに対して、その他国内全域では、40.1%となっている、とあります。

私自身の経営課題は「新たな商圏・顧客・販路の開拓」を図るための「新製品・サービスの開発」です。経営の分野は無限大の広さなので、顧客ニーズにあった新たなサービスを開発していきたいですね!!

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廃業しますか?それとも自社を譲りますか??

2018年06月07日 04時24分40秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」276ページ「第 2-2-74図 廃業する上で理想的なタイミング(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は277ページ「第 2-2-76図 廃業に際して⾃社の事業や資産を他社に譲ることについて(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から廃業を考えている小規模事業者が、自社の事業や資産を他社に譲ることについて見ると、「譲りたいと思う」、「できれば譲りたいと思う」と回答した割合が「譲りたくない」を上回っているものの、個人事業者では逆の結果となっており、個人事業者では廃業後の事業や資産の譲渡に抵抗感が強いことが見て取れます。

次に、廃業意向のある小規模事業者の過去の相談相手について見ると、廃業意向のある小規模事業者では、「商工会・商工会議所」、「親族、友人・知人」に相談している割合が高く、小規模法人ではこれらに続いて「顧問の公認会計士・税理士」が42.1%と多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、こうした、小規模事業者の相談相手になっている周囲が、必要な支援ができる専門家を紹介するなどの助言を行うことが重要である、とあります。

また白書は最後に、特に、廃業を検討している小規模事業者では、第 2-2-72図で見たとおり事業の引継ぎを行う上でも「本業の強化・業績の改善」等、事業の立て直しが必要な事業者も多く、「後継者の確保」に関しても相談された者だけでは解決が難しい。

小規模事業者が抱える課題は様々であるが、特に相談者が事業承継や事業の一部だけでも他者に譲渡・売却・統合(M&A)を希望するのであれば、相談相手は、事業の立て直しに必要な助言を与える、あるいは解決につながる支援機関を紹介するといった重要な役割が期待される、とあります。

「譲りたい」「譲りたくない」。この帰路に立ったら、どのくらい悩むのか想像もできないですね!!

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廃業の理想的なタイミングはいつですか??

2018年06月06日 04時38分51秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」275ページ「第 2-2-72図 事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は276ページ「第 2-2-74図 廃業する上で理想的なタイミング(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から廃業する上で理想的なタイミングについて見ると、個人事業者、小規模法人ともに、赤字が解消せず廃業できないとする者も一定割合いる一方、累積黒字が確保できているうちに廃業したいと考える事業者が多いことが分かります。

この結果について白書は、事業が悪化し、借入れ等が重くなる前に廃業したいという小規模事業者が多いことが分かる、とあります。

次に、実際に、廃業を考えている時期について見ると、具体的な時期を考えている企業に関しては、「5年超」が最も多く個人事業者で15.3%、小規模法人で21.7%おり、廃業に関しても長いスパンで検討されているとうかがえます。

白書は、「未定」と回答する企業が6割を超えており、こうした小規模事業者の中には事業の引継ぎを検討できるものもいると考えられる、とあります。

廃業をするタイミングを考えたことはなかったですが、私は75歳の時に「売上及び累積黒字が確保できているうちに廃業したい」を選択できるようにしたいですね!!

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廃業が選択肢となったら・・・

2018年06月05日 05時00分51秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」274ページ「第 2-2-70図 組織形態別に⾒た、廃業の意向」をみましたが、今日は275ページ「第 2-2-72図 事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から廃業を考えている小規模事業者が、事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策について見ると、「後継者の確保」が最も多い一方、「本業の強化・業績改善」と回答した者が次に多くなっていることが分かります。

これについて白書は、後継者難だけではなく、事業自体の収益力が弱体化しており将来性が見通しにくい状況に陥っていて、廃業を検討している事業者もいると推察される、とあります。

次に、小規模事業者が実際に廃業をする上で問題になりそうなことを聞いたものを見ると、組織形態を問わず、「廃業後の生活費の確保」が最も多く、個人事業者では「廃業後の自分の生きがい」が挙げられ、経営者個人のその後の生活に対する悩みが多くなっており、他方で、小規模法人では「借入れなどの負債の整理」や「役員や従業員の生計の維持」といった金銭面での課題も多くなっていることが分かります。

廃業が視野に入っているとは言え、事業を改善・強化したいと思うのは当然のことですね。ここは支援者としてお手伝いできる重要な場面かもしれませんね!!

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