中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

8割が自宅を担保として提供している!!

2018年04月30日 05時01分28秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」213ページ「第 2-2-13図 経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合」をみましたが、今日は214ページ「第 2-2-14図 経営者や親族が担保提供している個人資産に⾃宅が含まれる割合」をみます。

下図から経営者や親族が担保提供している個人資産に⾃宅が含まれる割合を見ると、個人事業者では約8割が自宅を担保提供しており、小規模法人で約7割が自宅を担保提供していることが分かります。

この結果について白書は、事業と経営者個人との一体性が強い個人事業者では、担保提供物件に自宅が含まれる割合が高くなっている、とあります。

次に、こうした個人資産を担保提供している理由を組織形態別に見ると、「金融機関に求められたから」が最も多く、「担保提供した方がより多くの借入れが可能になるから」や「担保提供した方が金利が下がるから」などもあり、資金調達のために個人資産を担保提供していることが見て取れます。

確かに何の保証もなしにお金を貸してくれと言う話はないと思うので、担保には納得せざるを得ないのですが、なんとなく腑に落ちない自分もいますね。。。

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担保提供していますか??

2018年04月29日 05時01分04秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」210ページ「第 2-2-10図 経営者の年代別に⾒た、事業承継の意向(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は213ページ「第 2-2-13図 経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合を組織形態別に見ると、事業用資産以外の個人資産を担保提供している割合は、小規模法人で40.7%、個人事業者で22.5%となっていることが分かります。

白書は、資金調達の際の担保提供は、事業の用に供する資産に基づいて行うことが原則であるが、小規模事業者では資金調達の制約から、事業用ではない個人資産を担保提供していることがあると考えられる。

小規模法人では、資金調達のために、事業用資産以外の個人資産も金融機関等に担保提供している割合が高いことが分かる、とあります。

事業承継に疎い私が相談を受ける際に、事業承継計画の策定についてはなんとか作成できると思うのですが、問題は本件のような資産や担保です。これは全く分からないので、ここはしっかりと学んでいきたいと思います。

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誰かに引き継ぎたいですか??

2018年04月28日 05時01分10秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」208ページ「第 2-2-7図 経営者交代で変化した年齢の分布(親族内・親族外)」をみましたが、今日は210ページ「第 2-2-10図 経営者の年代別に⾒た、事業承継の意向(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から経営者の年代別に事業承継に関する意向について見ると、「誰かに引き継ぎたいと考えている」割合は、小規模法人に比べて個人事業者の方が総じて低い傾向にあり、個人事業者では若い事業主ほど廃業意向が強い傾向にあるものの、経営者の年代が上がるにつれて「誰かに引き継ぎたいと考えている」割合が高くなっていることが分かります。

また、70歳以上になると小規模法人で75.2%、個人事業者で63.0%の経営者が経営を誰かに引き継ぎたいと考えています。

親としては苦労して会社勤めをするよりも、家業の方が楽して稼げるという見立てがそうさせるのでしょうか。子供は小池より大海に出たいという気持ちもあるでしょうし。。。事業承継は人複雑な人間関係なのでしょうね!!

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親族内では「若く」親族外では「同世代」!

2018年04月27日 04時37分03秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」206ページ「第 2-2-5図 経営者交代による平均年齢の変化」をみましたが、今日は208ページ「第 2-2-7図 経営者交代で変化した年齢の分布(親族内・親族外)」をみます。

下図から親族内・親族外の別に、経営者交代による経営者年齢の変化を分布を見ると、親族内承継では、「21~30歳低下」の割合が最も高く、おおむね一世代の若返りが見て取れ、子供等に引き継がれていると推察されますが、他方で、「親族外承継」では「0~10歳低下」の割合が最も高く、おおむね同世代からやや下の者に交代していると推察されます。

これまでを踏まえ白書は、親族内承継では、経営者交代前の経営者年齢が高い傾向があるが、交代後の経営者年齢が低くなるため、交代による経営者の若返りが認められる。他方で、親族外承継では、おおむね同世代間での経営者交代となっている。

見方を変えて、経営者の交代前後の年齢差の平均を経営者の在任期間と見ると、親族外承継の場合は、交代までのタイミングにあまり多くの時間がなく、後継者となる人材を常に育成していくことが重要であるといえる、とあります。

親族内では若く、親族外では同世代ということですね。では、次に、事業承継が、法人か個人事業者かでどのように異なるのか、明日から見ていきます!!

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引退は68歳が目安!!

2018年04月26日 04時49分36秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」204ページ「第 2-2-3図 経営者交代数の推移」をみましたが、今日は206ページ「第 2-2-5図 経営者交代による平均年齢の変化」をみます。

下図から従業員規模別に経営者交代前後の経営者年齢の平均を見ると、交代前の経営者年齢は従業員規模が小さいほど高く、規模が大きいほど低くなっており、他方で、交代後の経営者年齢は規模が小さいほど低く、規模が大きいほど高く、経営者交代で下がった年齢の平均も規模が大きいほど小さくなっていることが分かります。

次に、交代後の経営者が親族内か親族外かについて見ると、親族内の方が経営者交代前の年齢は69.3歳と高いが、交代による引下げ幅は20歳以上と大きく、他方で、親族外の方では経営者交代前の年齢は63.7歳と低いが、交代後の年齢は55.6歳と、親族内に比べて高い傾向があることが分かります。

白書は、休廃業・解散企業の平均年齢の68.4歳と、親族内承継の交代前の平均年齢は69.3歳と近く、経営者の引退時期は68歳から69歳頃と推察され、事業の承継を進めていく上での一つの目安といえる、とあります。

経営者の引退時期は68歳から69歳が一つの目安ですね。読み進んでいきます!!

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経営者交代数は増加していない

2018年04月25日 04時26分01秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」202ページ「第 2-2-2図 事業承継に向けたステップ」をみましたが、今日は204ページ「第 2-2-3図 経営者交代数の推移」をみます。

下図から経営者の交代数の推移を確認すると、2007年以降、おおむね年間に3.5万件程度と、横ばいで推移しており、経営者年齢の上昇に伴って、経営者交代数が増加しているとはいえないことが分かります。

次に、交代前後の経営者の親族関係別に経営者交代数を見ると、親族外承継は、増えているとはいえないものの、親族内承継に比べて件数が多く、全体の5割超を占めていることが分かります。

白書は、中小企業でも親族外承継は一般的なものになっているといえる、とあります。

自分は、数年前まで、高齢の経営者と話をしていても、事業承継については、ナーバスな部分なので、なんとなく避けていました。これまでの遅れを挽回するためにも経営者交代の実態を認識する必要がありますね!!

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事業承継には5つのステップがあります!!

2018年04月24日 04時41分00秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」201ページ「第 2-2-1図 事業承継の構成要素」をみましたが、今日は202ページ「第 2-2-2図 事業承継に向けたステップ」をみます。

下図について白書は、事業の引継ぎは、小規模事業者にとって、創業以来の大きな節目の一つといっても過言ではない。その事業承継を円滑に行う上で、必要な準備のプロセスについては、今回策定された「事業承継ガイドライン」の要点として、五つのステップが挙げられている。

はじめに、経営者が早期に事業承継に向けた準備の必要性を認識し、自社の経営状況や経営課題等を把握するとともに、それを踏まえた経営改善を行う。その上で、引き継ぐ相手が親族や従業員の場合には、事業承継計画を策定し、経営や資産を引き継ぐ。また、社外への引継ぎを行う場合には、引継ぎ先を選定するためのマッチングを実施し、合意に至ればM&Aを実施する。こうした五つのステップを踏むことが円滑な事業承継を行う上で重要であると指摘されている、とあります。

何をするにもこの5つのステップが骨格になると思うのですが、現場にいると、ステップ1の実行がまず難しい。どうすれば良いのか、とりあえず、読み進んで行きましょう~!!

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事業承継の定義とは??

2018年04月23日 04時34分53秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」198ページ「第 2-1-62 図 持続成⻑型企業が成⻑段階ごとに利⽤した⽀援施策等の内容」をみましたが、今日は201ページ「第 2-2-1図 事業承継の構成要素」をみます。

白書は、事業承継とは「事業」そのものを「承継」する取組とある。そうした事業承継の構成要素として、人(経営)・資産・知的資産(目に見えにくい経営資源・強み)の三つが挙げられている、とあります。

そして、「事業承継」という言葉には明確な定義があるわけではなく、「後継者確保」と捉えている者もいれば、「相続税の問題」と捉えている者もおり、受け取る者によって意味合いが異なる。これらは、まさしく経営者が事業を通じて培ってきたものであり、次世代に円滑に引き継がれていくことが重要である、とあります。

数年前から事業承継問題が急速に顕在化してきたような感じがあります。私が出入りしている地域でも事業承継問題があり、昨年度、地域内の事業者にアンケートを取ったことから、今年はその実効策を考えなくてはなりません。

そのためにも学びたいことが多いので、この章はじっくりと読んでいきたいと思います!!

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「起業・経営相談」を受けましょう!!

2018年04月22日 05時42分32秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」195ページ「第 2-1-61 図 持続成⻑型企業における成⻑段階ごとの販路開拓の取組」をみましたが、今日は198ページ「第 2-1-62 図 持続成⻑型企業が成⻑段階ごとに利⽤した⽀援施策等の内容」をみます。

下図から持続成長型企業が各成長段階で利用した支援施策等の内容について見ると、利用した支援施策等は、いずれの成長段階についても、「起業・経営相談」の割合が最も高く、次いで「インターネット等による起業・経営に関する情報提供」の順になっていることが分かります。

また、創業期については「起業に伴う各種手続に係る支援」、「起業・経営支援講座等」、「起業支援融資」の割合がほかの成長タイプに比べて高くなっており、さらに成長段階が進むにつれてこれらの割合が低下している。他方で、「インターネット等による起業・経営に関する情報提供」、「販路開拓のための支援」、「人材確保のための支援」の取組については、成長段階が進むにつれて回答割合が高まっている。

これらの結果からも、持続成長型の企業は、創業時には商工会・商工会議所やよろず支援拠点、周囲の家族や企業経営者をはじめとした相談相手に起業・経営に関する相談を重点的に行い、また創業スクールや起業経営セミナー等の起業・経営支援に参加することで許認可手続や事業計画書作成といった手続について学習し、さらに民間金融機関や政府系金融機関等の創業関連融資についても活用していることが考えられる。

また、成長初期段階になると、起業や経営に関する相談は引続き重点的に行いながらも、インターネットを利用してミラサポ等の経営支援サイトから起業・経営に関する情報を収集するだけでなく、商談会・展示会やインターネットを介したビジネスマッチングといった販路開拓支援や、人材バンク、ジョブカフェといった人材確保における支援も積極的に活用していることが考えられる、とあります。

中小企業の経営相談に乗っている私のような専門家であっても、今でも経営に関して分からないことが多くあり、専門書やセミナーから学ぶことがほぼ毎日のようにあります。全てを知ることは不可能と捉え、ゆっくりとコツコツ進んで行きましょう~!!

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どのように販路開拓に取り組んでいますか??

2018年04月21日 05時34分24秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」194ページ「第 2-1-60 図 持続成⻑型企業の、成⻑段階ごとの販路開拓における課題」をみましたが、今日は195ページ「第 2-1-61 図 持続成⻑型企業における成⻑段階ごとの販路開拓の取組」をみます。

下図から持続成長型企業が各成長段階で取り組んでいる販路開拓の方法について見ると、各成長段階で一貫して「友人・知人・取引先等からの紹介」の割合が最も高くなっていることが分かります。

そのほか、成長段階が進んでいくにつれて、「インターネット、新聞、テレビ等による周知・広報」、「ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる周知・広報」といった取組の割合は上がっていることが分かる。

白書は、これらの「インターネット、新聞、テレビ等による周知・広報」や「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」といった取組については、成長段階が進むにつれて割合が徐々に増えてきてはいるが、「友人・知人・取引先等からの紹介」の回答割合がいずれの成長段階について最も高いことからも、持続成長型企業は、一貫して口コミによる販路開拓を中心に取り組んでいることが推察される、とあります。

今、持続化補助金の申請で苦労されている事業者の方が多いと思いますが、販路開拓の根本は口コミだと思いますが、申請書にはこの選択肢から選ぶと書きやすいのはないでしょうか!!

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販路開拓の課題を見ると。。。

2018年04月20日 04時50分32秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」193ページ「第 2-1-59 図 持続成⻑型企業における成⻑段階ごとの⼈材確保の取組」をみましたが、今日は194ページ「第 2-1-60 図 持続成⻑型企業の、成⻑段階ごとの販路開拓における課題」をみます。

下図から持続成長型企業が各成長段階で直面している販路開拓の課題について見ると、創業期については「新規顧客へのアプローチ」の割合が最も高く、次いで、「市場・顧客ニーズの把握」、「自社の強みの見極め」の順になっており、また、成長段階が進むにつれて、「新規顧客へのアプローチ」、「既存顧客とのつながりの強化」、「販路開拓を行うための人材の確保」の回答割合が高まっていることが分かります。

この結果について白書は、以上からも、持続成長型の企業は販路開拓を行う際に、創業期は市場・顧客のニーズの把握と自社の強みの見極めを行った上で、新規顧客へのアプローチを行おうとしていることが推察される。

また、成長していくにつれて、新規顧客へのアプローチの一層の強化をはじめとして、既存顧客のつなぎとめだけでなく、販路開拓強化のための人材確保にも注力していこうとしていることが推察される、とあります。

今回のテーマから販路開拓の課題を見ると、営業、技術、企画、管理という職能を設置できる企業と同様の悩みであるように感じますね。となると、小規模事業者が販路開拓を行う際には、発想の転換が求められるということなのでしょうね!!

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いかにして人材を確保していますか??

2018年04月19日 04時32分35秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」192ページ「第 2-1-58 図 持続成⻑型企業が成⻑段階ごとに必要としている社内⼈材」をみましたが、今日は193ページ「第 2-1-59 図 持続成⻑型企業における成⻑段階ごとの⼈材確保の取組」をみます。

下図から持続成長型の企業が、各成長段階で取り組んだ人材確保の方法について見ると、創業期は「家族・親族、友人・知人の採用」の割合が最も高く、次いで「前職等関係者の採用」の順になっており、また、成長段階が進むにつれて、「家族・親族、友人・知人の採用」、「前職等関係者の採用」の割合は低下している一方で、「ハローワークその他の公的支援機関の活用」、「インターネットや求人誌の活用」をはじめとしたそのほかの取組については、成長段階が進むにつれて回答割合が上がっていることが分かります。

この結果について白書は、このことからも、持続成長型の企業は、創業期については、家族や友人、前職の同僚や取引先といった自身の周囲で人材を確保することで事業を開始しているが、成長初期、安定・拡大期と成長段階が進むにつれて、ハローワーク等の公的支援機関やインターネット・求人誌、民間の人材紹介会社といった様々な方法を利用するなど、人材確保の方法を変化させることで、人材確保を強化していることが推察される、とあります。

最近、人材確保については諦めているという経営者があまりにも多いので、関心が低くなっているのですが、ハローワークの混雑状況はどうなっているのでしょうかね~気になりますね!!

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御社が必要としている人材はどのような人ですか??

2018年04月18日 04時43分15秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」191ページ「第 2-1-57 図 持続成⻑型企業が各成⻑段階で資⾦調達の際に活⽤している相談相手」をみましたが、今日は192ページ「第 2-1-58 図 持続成⻑型企業が成⻑段階ごとに必要としている社内⼈材」をみます。

下図から持続成長型の企業が必要としている社内人材を成長段階別に見ると、創業期については、「経営者を補佐する右腕人材」が最も高くなっており、次いで「営業・販売ができる人材」、「財務・会計に長けた人材」の順になっており、また、成長段階が進むにつれて、いずれの人材についても必要とする割合が増加しており、特に「後継者候補となる人材」については、安定・拡大期において最も割合が高くなっていることが分かります。

この結果について白書は、このことからも、持続成長型の企業は、創業期や成長初期についてはまだ事業も黒字化していないため営業活動を行う人材や経営者のサポートをしてくれる人材を必要としているが、安定・拡大期になると、事業も一段落し、企業の将来や今後の事業展開について落ち着いて考えるために、企業の将来のために後継者候補となる人材を必要とするようになることが考えられる、とあります。

このアンケートは中小企業白書の定番ネタという感じですが、創業期はサポート人材、安定期は承継人材というくくり方が良いですね!!

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資金調達は誰に相談しますか??

2018年04月17日 05時17分28秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」183ページ「第 2-1-52 図 持続成⻑型企業の、成⻑段階ごとの資⾦調達における課題」をみましたが、今日は191ページ「第 2-1-57 図 持続成⻑型企業が各成⻑段階で資⾦調達の際に活⽤している相談相手」をみます。

下図から資金調達に関して、資金調達を行う際に相談した相談相手の状況を成長段階ごとに見ると、創業期においては、「家族・親族、友人・知人、自社の役員・従業員」の割合が最も高いものの、成長初期、安定・拡大期と成長段階が進んでいくにつれて、「家族・親族、友人・知人、自社の役員・従業員」、「周囲の起業家・経営者、取引先」の割合は下がっており、一方で「公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント」、「民間金融機関」の割合は増加傾向にあることが分かります。

この結果について白書は、持続成長型の企業は、起業した当初は家族や友人といった自身の身内に相談しているものの、成長していくにつれて、外部の支援機関を活用するようになっていることからも、外部の支援機関を有効に活用することは、持続成長型企業が成長していくために必要な要素の一つであると推察される、とあります。

私は資金調達の専門家ではないので主目的で相談を受けることはまずありませんが、日頃の相談の中で、この会話になることは多いので、相談相手になっているのかもしれませんね~笑。

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資金調達先は分かりますか??

2018年04月16日 05時49分01秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」179ページ「第 2-1-50 図 持続成⻑型企業における、成⻑段階別の仕事に対する満⾜感」をみましたが、今日は183ページ「第 2-1-52 図 持続成⻑型企業の、成⻑段階ごとの資⾦調達における課題」をみます。

下図から持続成長型の企業が資金調達において課題となったことについて、成長段階別に比較した図を見ると、はじめに、借入れにおける課題について見てみると、創業期は「融資を受けられなかった」の割合が最も高くなっているが、一方で成長初期と安定・拡大期においては「融資条件のミスマッチ」の割合が最も高くなっていることからも、成長段階が進むにつれて借入れにおける課題が変化していることが分かります。

白書は、出資の受入れにおける課題について見てみると、いずれの成長段階においても「出資を受けられなかった」の割合が最も高くなっている。また、成長段階が進んでも最も回答割合が高い回答は「出資を受けられなかった」から変化していないことからも、持続成長型の企業にとって、創業期だけではなく成長初期、安定・拡大期においても、融資に比べて出資のハードルがかなり高いことがうかがえる。

最後に、補助金・助成金活用における課題について見てみると、創業期は「どんな支援制度があるか分からない」の割合が高くなっており、一方で成長初期と安定・拡大期においては、「手続等の煩雑さ」の割合が最も高くなっている。このことからも、持続成長型の企業は、創業期にはどのような補助金や助成金があるのか分からないため補助金・助成金を活用できておらず、また、成長段階が進むにつれて補助金・助成金の認知度は向上しているものの、事業計画書等の必要書類の準備や申請までの締切りといった手続の煩雑さにより、思うように補助金・助成金を活用できていないことが考えられる。

そのため、創業間もない起業家に対しては、積極的な広報や情報提供が重要であり、さらに、補助金・助成金が更に活用されるためには、手続の簡素化といった負担の軽減も鍵となることが考えられる、とあります。

先日、補助金・助成金のセミナーに出たら、我が国には3万ものメニューがあるという話を聞きました。私も相当知っているつもりですが、とても把握できないので、ここは情報を買うというスタンスに立った方が良いですね。

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